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公告内容

登録業種2207040081 制限付一般競争入札(ダイレクト入札)を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき次のとおり告示する。

富士見市告示第４５８号富士見市長 星 野 光 弘工事番号入札方法 制限付一般競争入札(電子入札・ダイレクト)令和４年１２月２２日工 期 契約確定の日から 令和５年 １２月２７日工 事 名 市立富士見特別支援学校屋内運動場棟大規模改修建築工事(ゼロ債務)工事場所 富士見市大字上南畑地内・上記の者については、過去１０年間(平成２４年度から令和３年度)に、地方公共団体の発注する建築一式工事で１件あたり４千５百万円以上の完成実績のある者。

・完成実績については、富士見市と契約締結権限を有する者以外の本支店等の完成実績を含めるものとする。

設計金額１８８,４００,０００円(税抜き)２０７,２４０,０００円(消費税及び地方消費税の額を含む)最低制限価格 設定する建築工事業入札参加資格工事概要屋内運動場棟大規模改造工事(外部内部全面改修)防水改修工事、外壁改修工事、建具改修工事、内装改修工事塗装改修工事、環境配慮改修工事、その他事業所の所在地、総合評定値等 富士見市内に富士見市と契約締結の権限を有する者を置く本店を有し、令和３・４年度の富士見市競争入札参加資格審査結果において、建築工事の資格審査数値が７００点以上の者。

施工実績等令和４年 １２月２３日 (金) 午前９時から令和５年 １月１９日 (木) 午後４時まで令和５年 １月２０日 (金) 午前９時から令和５年 １月２３日 (月) 午後４時まで令和５年 １月２４日 (火) 午前９時００分(１)再度入札は１回までとする。

(２)(３)令和４年 １２月２３日 (金)午前９時から令和５年 １月１６日 (月) 正午まで令和５年 １月１８日 (水) まで設計図書等前 金 払閲覧又は貸出期間 埼玉県電子入札共同システム内の入札情報公開システムに掲載するファイルより取得すること。

質疑受付質疑回答電子入札システムにより提出すること。

(※質疑については、情報公開システムに添付している質問回答書を使用してください。)電子入札システムに随時掲示する。

有請負代金額が１３０万円以上の場合に限る。前金払の額は、契約額の４０％以内(限度額１億円)とし、１万円未満の端数は切り捨てる。ただし、継続費又は債務負担行為に基づく契約にあっては、その年割額の４０％以内とする。

入札参加資格入札期間再度入札の場合入札参加受付期間その他の資格・入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。

ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。

※落札候補者については、社会保険等の加入に関する届出書(届出書第1号)又は社会保険等の適用除外に関する届出書(届出書第２号)等の提出が必要となります。詳しくは、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入確認の提出書類を確認してください。

開札日時 設計額を公表しているときは、再度入札は行わない。

ただし、設計額を公開しない場合の入札回数は次のとおりとする。

初度入札に参加しない者又は初度入札において最低制限価格を設定している場合、最低制限価格に満たない金額で入札を行った者は失格とし、再度入札に参加することができない。

初度入札の結果、再度入札となった場合の入札書提出期限及び開札は初度入札の翌開庁日とし、再入札書の受付締切時間及び開札時間は、初度入札終了後システムにより通知する。

有各会計年度の支払限度額令和４年度：無し令和５年度：契約金額の１０割契約保証金 要請負代金額の１０分の１以上の金銭的保証を必要とする。

(請負代金額が５００万円以上の場合に限る。)。

入札情報システムに添付の『入札参加時における遵守事項』を熟知のうえ、入札に参加すること。

落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格要件を満たしていない等の理由により、契約不締結となった場合は、次順位の入札者が落札候補者となり、事後審査を行います。(落札者が決定するまでこれを繰り返しますが、落札候補者になることができるのは、最低制限価格以上かつ予定価格の範囲内で入札した者のみです。)現場代理人の兼務不可ただし、主任技術者の兼任が認められた工事については可。(富士見市建設工事請負における現場代理人の常駐義務緩和措置の取扱いによる) 提出ファイルの拡張子は、「.docx」(Microsoft word)、「.xlsx」(同Excel)又は、「.pptx」(同PowerPoint)としてください。なお、他の拡張子のファイルは提出できませんので、御注意ください。

労働環境の確認「富士見市の契約に係る労働環境の確認に関する要綱」に基づき、契約締結時に落札事業者の労働環境の確認を行うものとする。

請負代金額が３千５百万円(建築一式工事の場合は７千万円)以上の工事において、営業所の専任技術者は、主任技術者及び監理技術者になることができない。

したがって、請負代金額が上記金額以上となった場合、落札候補者は入札参加資格確認書類提出の際に、配置予定の技術者が営業所の専任技術者ではないことを証明できる資料を添付すること。

そ の 他中間前金払 有請負代金額が５００万円以上の場合に限る。中間前金払の額は、契約金額の２０％以内(限度額５千万円)とし、１万円未満の端数は切り捨てる。ただし継続費又は債務負担行為に基づく契約にあっては、その年割額の２０％以内とする。

部 分 払 部分払いを選択した場合に限る。

１ ２ ３ ４ その他の入札参加資格(１)入札に参加する者に必要な資格は、次のすべての要件を満たす者とする。

① 令和３・４年度富士見市競争入札参加資格名簿に登録されている者 ② 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者 ③ 告示から落札を決定するまでの期間に、富士見市の契約に係る入札参加停止等の措置 要綱に基づく入札参加停止の措置又は富士見市の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づ く入札参加除外の措置を受けていない者 ④ 建設工事等ごとに定める入札参加資格を満たしている者(２)事業所の所在地とは、令和３・４年度富士見市競争入札参加資格名簿に登載されている 所在地をいう。

(３)本店とは、当該本店に富士見市と契約締結の権限を有する者を置く者をいう。

(４)本支店等とは、本店及び支店、営業所を含むもので、かつ、当該本支店等に富士見市と 契約締結の権限を有する者を置く者をいう。

(５)経営規模等評価結果通知書とは、令和３・４年度富士見市競争入札参加資格申請におい て提出された経営規模等評価結果通知書をいう。

(６)埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う入 札であるため、電子入札システムに利用者登録を行った者であること。なお、入札に参加 するに当たっては、建設工事等ごとに定める期間に、電子入札システムにおいてダイレク ト入札参加申請書を添付して送信すること。

入札参加資格の確認(１)開札後、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格で入札した者を落札候補者とし て通知し、落札を保留する。この場合において、最低制限価格を定めている場合にあって は、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格で入札した者を落札候補 者とする。

(２)(１)において、落札候補者となるべき者が２人以上いるときは、電子くじにより落札 候補者を決定する。

(３)落札候補者は、競争入札参加資格確認申請として、落札候補者決定の通知をした日の翌 日(富士見市の休日を定める条例(平成２年条例第１４号)第１条第１項に規定する市の 休日(以下「休日」という。)に当たる場合は、その翌日)の午後４時までに次に掲げる 入札参加資格確認資料を総務部総務課(以下｢総務課｣という。)に提出しなければならな い。

① ダイレクト入札参加資格確認申請書 ② ダイレクト入札参加資格確認資料 ③ 工事に配置予定の技術者に係る技術検定等合格証明書の写し(実務経験による場合は 経歴書)、監理技術者の資格を要する工事においては監理技術者資格者証の表面と裏面 の写し及び監理技術者講習終了所の写しも添付すること。

④ 工事ごとに別に定める参加資格に施工実績を求めている場合は、施工実績として規定 する工事の契約書の写し及び工事概要の記載された仕様書の写し又は財団法人日本建設 情報総合センターが提供する「工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)」の竣工時工事 カルテ受領書(工事概要の記載されているもの)の写し。

⑤ ①から④までに掲げるもののほか、工事ごとに別に定める書類 落札の決定(１)落札候補者に対する落札の決定は、２(3)において提出された書類に基づく入札参加資 格の確認を経て行う。落札候補者が入札参加資格を満たす者で無いと決定した場合は、当 該落札候補者の行った入札を無効とし、新たな落札候補者を決定する。

(２)２の規定は、新たな落札候補者の決定について準用する。

(３)落札候補者が入札参加資格を有すると決定した日をもって、当該落札候補者を落札者と し、速やかに電子入札システムにより入札に参加した者(当該落札者を含む。)に落札者 決定通知書を通知する。

入札に関する注意事項(１)落札決定にあたっては、入札書に入力(記載)された金額に当該金額の１００分の１０ に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の １００に相当する金額を入札書に入力(記載)すること。

５次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１)参加資格審査の結果、入札に参加する資格のない者がした入札(２)他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすました者のした入札(３)不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札(４)郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札(５)虚偽の確認申請書を提出した者がした入札(６)入札に際して談合等の不正行為があった入札(７)入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札(８)やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(９)その他建設工事等ごとの告示に示す事項に違反した者がした入札６免除７ ８ ９10 支払条件(１)前金払 富士見市公共工事前金払取扱要綱の規定に基づくものとする。

(２)中間前金払 富士見市公共工事中間前金払取扱要綱の規定に基づくものとする(３)部分払 有り(部分払いを選択した場合に限る)。

本契約の成立 この工事の契約については、富士見市議会の議決を要するので、議決を得るまでの間は仮契約とし、議決を得たときに契約が成立するものとする。ただし、仮契約締結の日から富士見市議会の議決を得るまでの間において、落札者が１による要件を満たさなくなった場合、若しくは富士見市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置による入札参加停止措置を受けた場合又は建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条第３項若しくは第５項の規定による営業停止の処分を受けた場合は、仮契約を解除することがある。

その他 この告示に定めるもののほかは、富士見市公共工事等電子入札運用基準及び富士見市建設工事等ダイレクト入札試行要綱に基づきより行う。なお、富士見市公共工事等電子入札運用基準、富士見市建設工事等ダイレクト入札試行要綱及び契約条項等については、市ホームページの入札・契約情報に掲載する。

問合せ富士見市役所総務部総務課０４９－２５２－７１３０入札の無効入札保証金の納付(２)入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。

(３)初度入札に参加する者の数が1のときは、入札を執行しない。

(４)入札を取止めた案件のうち、履行期限以外の設計内容を変更することなく再公告する場 合、1者入札を有効とする。

(５)現場説明会は開催しない。

ア 入札者の押印がないものイ 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないものウ 押印された印影が明らかでないものエ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものオ 代理人で委任状を提出しない者がしたものカ 他人の代理を兼ねた者がしたものキ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの