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公告内容

ふじみ野市告示第３４４号一般競争入札(事後審査型)を行うので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。なお、この公告に記載のない事項については、ふじみ野市建設工事等請負一般競争入札(事後審査型)試行要綱(平成１９年ふじみ野市告示第５４号。以下「試行要綱」という。)に定めるところによる。令和４年１１月２４日ふじみ野市長 高 畑 博１ 入札参加資格入札に参加しようとする者は、次に掲げる事項を全て満たしていなければならない。(1) この公告の日において、令和３・４年度ふじみ野市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載されていること。なお、登載業種、格付及び所在地区分等については、調達案件ごとに別に定める。(2) 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(3) この公告の日から開札日までの期間において、ふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成２２年ふじみ野市告示第２５０号)に定める入札参加停止の措置を受けていない者であること。(4) この公告の日から開札日までの期間において、ふじみ野市の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成１８年ふじみ野市告示第２８４号)に定める入札参加除外の措置を受けていない者であること。(5) この公告の日から開札日までの期間において、ふじみ野市競争入札参加者実態調査実施要綱(令和元年ふじみ野市告示第１９４号)に定める入札参加制限の措置を受けていない者であること。(6) 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に定める更生手続開始の申立てをしていない者若しくは更生手続開始の決定がされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に定める再生手続開始の申立てをしていない者若しくは再生手続開始の決定がされた者であること。ただし、会社更生法の規定による更生手続開始の決定をされた者又は民事再生法の規定による再生手続開始の決定をされた者については、開札日において、別に定める競争入札参加資格の再審査を受け、当該再審査の結果、名簿に登載されている者に限る。(7) 調達案件が建設工事の場合は、次に掲げる事項を全て満たしていなければならない。ア 工事に対応する建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条に規定する建設業の許可を受けている者であること。なお、下請代金の額の総額が４，０００万円以上(建築工事にあっては、６，０００万円以上)となる場合には、特定建設業の許可を受けていること。イ 次に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ次に定める者を配置すること。

この場合において、請負代金額が３，５００万円(建築工事にあっては、７，０００万円)以上の工事の場合(建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第２項の規定により兼務が認められる場合を除く。)は、専任でなければならない。(ｱ) 下請代金の総額が４，０００万円(建築工事にあっては、６，０００万円)未満の工事 主任技術者(ｲ) 下請代金の総額が４，０００万円(建築工事にあっては、６，０００万円)以上の工事 監理技術者なお、専任で配置する技術者は一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の３か月以上前から恒常的に雇用関係にある者とし、施工実績については調達案件ごとに別に定める。また、専任の配置予定の技術者は、営業所(本店又は支店若しくは建設業法施行令で定めるこれに準ずるものをいう。)の専任技術者と兼務することはできない。ウ この公告の日において、健康保険法(大正１１年法律第７０号)に定める健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に定める厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に定める雇用保険(以下「社会保険等」という。)に事業主として加入している者であること。

ただし、社会保険等の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。(8) 調達案件が設計業務の場合は、管理技術者及び照査技術者(照査技術者にあっては、設計図書等に定めのある場合に限る。)を当該業務に配置できること。なお、配置する技術者は、一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の３か月以上前から恒常的に雇用関係にある者とし、管理技術者と照査技術者との兼務はできないものとする。(9) 埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う入札の場合は、電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。(10) 同一入札に参加しようとする他の者との間に資本関係又は人的関係がないこと。(「資本関係又は人的関係のある会社同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照)(11) 前各号に掲げるもののほか、案件ごとに別に定める参加資格を全て満たす者であること。２ 入札に関する注意事項(1) 入札参加者の数が１であるときは、入札を執行しないものとする。ただし、次に掲げる場合において、入札参加者の数が１になったときは、この限りでない。ア 再度入札のときイ 入札参加資格の審査の結果、参加資格を満たしていない者がした入札を無効としたときウ 一抜け方式を適用した入札において、先に開札した入札の落札者がした当該入札への入札を無効としたときエ その他市長が特に認め、入札参加者が１でも成立する旨を調達案件ごとに定めたとき(2) 前号本文の規定にかかわらず、電子入札システムを利用して行う入札及び郵便方式により行う入札によるときは、入札に参加する者の数が１であっても執行する。ただし、市長が入札を執行しない旨を公告したときは、この限りでない。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするため、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札書の提出の際、入札金額見積内訳書を併せて提出すること。(5) 再度入札は、１回までとする。ただし、１回目の入札に参加しない者又は１回目の入札において無効の入札を行った者若しくは失格となった者は、再度入札に参加することができない。(6) 参加資格確認申請書を提出した者は、入札までの間は、入札の辞退をすることができる。３ 入札参加資格の有無の確認(1) 開札後、調達案件ごとに別に定める予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者(最低制限価格を定めている場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者)を落札候補者として通知し、落札を保留するものとする。(2) 前号において、落札候補者となるべき者が２以上あるときは、くじ引きにより落札候補者を決定するものとする。なお、電子入札システムを利用して行う入札の場合は、電子入札システムの電子くじにより落札候補者を決定するものとする。(3) 落札候補者は、落札候補者決定の通知をした日の２日後(ふじみ野市の休日を定める条例(平成１７年ふじみ野市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。)までに次に掲げる資格確認書類をふじみ野市総務部契約・法務課に持参しなければならない。ア 一般競争入札参加資格等確認申請書イ 一般競争入札参加資格等確認資料ウ その他調達案件ごとに別に定める書類４ 落札者の決定(1) 落札候補者に対する落札の決定は、前項第３号の規定により提出された資格確認書類により入札参加資格の確認を経て行うものとする。なお、落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、その者がした入札を無効とし、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行うものとする。この場合において、次順位者となるべき者が２以上あるときは、前項第２号の規定を準用する。(2) 一抜け方式により落札者を決定する調達案件については、別に定める。一抜け方式により落札者を決定する場合は、開札順で落札者を決定し、落札者となった者は、他の案件の入札を無効とし、辞退したものとして取り扱う。なお、１件目の案件の落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から２件目以降の参加資格の審査を行う場合は、当該入札の開札時点で最も落札候補者になる可能性が高い者を落札候補者とみなす。このため、当該落札候補者は、先に開札した案件の落札者決定の結果によっては落札候補者でなくなる場合があることをあらかじめ承知して資格確認書類を提出すること。(3) 開札後、落札を決定するまでの間に、当該入札に係る落札候補者がふじみ野市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に定める入札参加停止の措置、ふじみ野市の契約に係る暴力団排除措置要綱に定める入札参加除外の措置若しくはふじみ野市競争入札参加資格者実態調査実施要綱に定める入札参加制限の措置を受けた場合又は会社更生法に定める更生手続開始の申立て若しくは民事再生法に定める再生手続開始の申立てを行った場合は、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者(最低制限価格を定めている場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者)を新たに落札候補者とする。５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金の取扱いについては、調達案件ごとに別に定める。なお、入札保証金を免除する場合の取扱いは、ふじみ野市契約規則(平成１７年ふじみ野市規則第６０号。以下「契約規則」という。)第７条の規定による。(2) 契約保証金の取扱いについては、調達案件ごとに別に定める。なお、契約保証金を免除する場合の取扱いは、契約規則第２２条の規定による。６ 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１７年ふじみ野市条例第５３号)の定めるところにより市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取り交わし、市議会の議決を得た後にこれを本契約とする。７ 支払条件(1) 前金払及び部分払の有無については、調達案件ごとに別に定める。

(2) 中間前金払及び部分払が認められている場合については、選択制とし、契約締結時に落札者が選択するものとする。ただし、継続費その他の２年以上にわたる契約にあっては、中間前金払を選択した場合であっても、当該年度末の部分払を行うことができるものとする。８ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札に参加する資格を満たしていない者がした入札(2) 当該入札に関する手続において、虚偽があった入札(3) 資本関係又は人的関係のある会社(以下「同族企業」という。) が同一入札に参加した場合の同族企業それぞれが行った入札(4) 契約規則第１４条各号又は試行要綱第１４条各号のいずれかに該当する入札９ その他(1) 提出された資格確認書類は、返却しない。(2) 落札者は、一般競争入札参加資格等確認資料に記載された配置予定技術者を当該案件の現場に配置すること。(3) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。入札方法 一般競争入札(電子)参加形態 単体企業工事名 公立保育所自動水栓交換修繕工事場所 上野台保育所 外４箇所履行期間 契約確定日から令和５年３月１５日まで概要新型コロナウイルス感染症対策を目的とした既設水栓の撤去及び新たな自動水栓の取付け。設計金額(税抜)５，０８４，０００円最低制限価格設定する一般競争入札参加資格確認申請書入札参加を希望する者は、次に示す期間内に、電子入札システムの一般競争入札参加資格確認申請書を提出すること。令和４年１１月２５日(金)午前９時から令和４年１２月６日(火)午後４時まで入札書提出期間令和４年１２月７日(水)午前９時から令和４年１２月８日(木)午後４時まで開札の日時 令和４年１２月９日(金) 午前９時１５分入札参加資格名簿登載業種管工事業所在地区分、総合評定値等名簿に登載された「本店」をふじみ野市に置き、この公告の日現在有効な経営規模等評価結果通知書における管工事にかかる総合評定値が７００点以下であること。施工実績等(履行実績等)平成２４年４月１日からこの公告の日までに国(公社、公団及び独立行政法人を含む。)又は地方公共団体が発注する建設工事(共同企業体による施工実績の場合は、その出資比率に相当する額)の元請けとしての完成実績が１件あること。なお、共同企業体による実績の場合は、代表構成員のものに限る。ただし、名簿登載の本店又は支店等が市内の者は、その他の構成員のものも含む。配置予定の技術者資 格建設業法に規定された資格経 験―設 計 図 書 等閲覧等の方法電子入札システムにより公開する。公開日 令和４年１１月２４日(木)から設計図書等に対する質疑電子入札システムにより提出すること。この公告の日から令和４年１２月２日(金)午後４時まで質疑に対する回答次に示す日までに電子入札システムに掲示する。令和４年１２月７日(水)なお、「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。保証金及び支払方法入札保証金免 除契約保証金要 前金払 無 部分払 無中間前金払無その他 ―設計図書等の内容に関する問合せ先ふじみ野市都市こども・元気健康部保育課保育係電話番号 ０４９－２６２－９０３５(直通)入札、契約等に関する問合せ先ふじみ野市総務部契約・法務課契約・検査係電話番号 ０４９－２６２－９０１０(直通)