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公告内容

深谷市告示第３６３号制限付一般競争入札(事後審査型)を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び深谷市契約規則(平成２４年深谷市規則第２７号)第４条の規定に基づき公告する。令和４年１１月１８日深谷市長 小 島 進１ 入札対象業務(１) 業 務 名 深谷市水道事業 第６１号水源水中テレビカメラ調査等業務委託(２) 業務場所 深谷市普済寺地内(３) 履行期間 契約締結日から令和５年３月３１日まで(４) 業務概要 設計図書のとおり２ 入札手続等の方法は埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。３ 入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。令和４年１１月１８日(金) 午前９時から令和４年１２月２日(金) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)４ 入札執行の日時等(１) 入札書・入札金額見積内訳書提出期間令和４年１２月５日(月) 午前９時から令和４年１２月６日(火) 午後１時まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)(２) 開札日時 令和４年１２月７日(水)午前９時３０分からの３番目(３) 上記の期間・日時は変更することがある。この場合は、電子入札システム上で案内する。５ 入札に参加できる者の形態は単体企業とする。６ 入札に参加しようとする者に必要な資格は次のとおりである。

(１) 深谷市建設工事請負等競争入札参加者の資格等に関する規則(平成２１年深谷市規則第３０号)に基づく令和３・４年度深谷市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿 」という。)に登載がある者であること。(２) 地質調査【大分類】に登録がある者であること。(３) 本業務の公告日以前１０年間において、元請けとして国(公社及び団体を含む。)又は地方公共団体等が発注した、井戸深度１５０ｍ、口径３００ｍｍ以上のさく井又は深井戸における改修工事を履行した実績を有する者であること。(４) 施行令１６７条の４に該当しない者であること。(５) 本公告から契約締結までの間に深谷市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱及び深谷市の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けていない者であること。(６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。(７) 入札に参加する者同士について、代表権を有する者が同一の会社及び役員が兼務している会社でないこと。７ 入札参加資格の有無の確認は、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱に基づき入札執行後に確認する。８ 設計図書等(１) 公開日 令和４年１１月１８日(金)(２) 仕様書その他入札金額の見積に必要な図書は、電子入札システムからダウンロードすること。９ 設計図書等に関する質問は、次のとおり、質問書を電子入札システムにより提出すること。(１) 受付期間令和４年１１月１８日(金) 午前９時から令和４年１１月２９日(火) 正午まで(ただし、電子入札システムが稼働していない時間を除く。)(２) 質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和４年１２月１日(木)までに掲示する。１０ 深谷市最低制限価格制度取扱要綱第５条の規定に基づき、最低制限価格を設定する。１１ 入札保証金は深谷市契約規則第８条により免除する。１２ 契約保証金は深谷市契約規則第２８条第１項により契約金額の１００分の１０以上納付すること。１３ 支払条件(１) 前金払は業務委託料が３００万円を超えるものを対象とする。(その金額は業務委託料の１０分の３以内とし、１億５，０００万円を限度とする。)(２) 部分払はしない。１４ 落札者の決定方法等(１) 開札後、予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、電子入札システムから通知する保留通知書の理由欄において落札候補者の名称を記載する。(２) 落札候補者は、「一般競争入札参加資格等確認申請書」「一般競争入札参加資格等確認資料」等の指定された書類を、保留通知を受けた日の翌日から起算して２日以内(ただし、深谷市の休日を定める条例(平成１８年深谷市条例第２号)第１条に規定する市の休日を除く。)に提出すること。(３) 入札参加資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていると認めるときは、その者を落札者とする。(４) 落札候補者となるべき価格について、同価の入札が２者以上あった場合は、電子入札システムにより電子くじを利用し落札候補者を決定する。１５ 入札に関する注意事項(１) 落札決定に当たっては、入札書記載の金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を契約金額とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。(２) 電子入札システムから様式をダウンロードし、入札時に入札書とともに入札金額見積内訳書を提出すること。ただし、再度入札においては入札金額見積内訳書の提出は求めない。(３) 電子入札システム上で競争参加資格確認申請受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。(４) 開札をした場合において、予定価格の範囲内かつ最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を実施する。(５) 再度入札は２回までとする。なお、再度入札執行の日時等は、電子入札システムの再入札通知書により通知する。(６) １回目の再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、１回目の再度入札に参加することができない。(７) ２回目の再度入札に参加できる者は、１回目の再度入札に参加した者とする。ただし、１回目の再度入札において無効の入札を行った者及び失格となった者は、２回目の再度入札に参加することができない。(８) 深谷市競争入札参加者心得第１７条に規定する入札は無効とする。１６ 入札の延期等(１) 必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消す。(２) (１)の場合において、その入札のために要した費用を本市に請求することはできない。１７ この公告に定めるもののほか、本業務に係る入札・契約手続きについては、深谷市契約規則、深谷市最低制限価格制度取扱要綱、深谷市建設工事等一般競争入札(事後審査型)要綱、深谷市競争入札参加者心得、入札参加者の遵守事項、深谷市公共工事等電子入札運用基準及び設計図書等の定めるところによる。１８ 問合せ深谷市役所総務部契約検査課ＴＥＬ０４８－５７１－１２１１(代表) 内線４５５２