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公告内容

号建築工事について、下記のとおり総合評価方式による一般競争入札(事後審査型)を行うので公告する。

羽生市長 河 田 晃 明記1 入札対象工事(１) 羽生市第六・第七保育所集約新設保育所新築工事(２) 羽生市大字上岩瀬字中宿１７９６－１外３筆(３) まで(４) 〇建築工事 一式 保育所：木造・平屋建て 延べ面積 ６０９．０６㎡ 上記建築物の新築工事〇上記建築工事に伴う電気設備工事〇上記建築工事に伴う機械設備工事(５) 事後公表2 入札手続等の方法(１)(２)3 入札に参加できる者の形態(１) 単体企業又は２者による特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)とする。

(２)ア. 自主的に結成された共同企業体であること。

イウ. その構成員が同一工事における他の共同企業体の構成員でないこと。

エ. その構成員が同一工事に単体企業として参加していないこと。

オ. 共同企業体の代表者は施工能力の大きい者とし、その出資割合は構成員のうちで最大とする。

カ. 構成員の出資割合は、それぞれ３０％以上であること。

キ4 入札に参加する者に必要な資格次に挙げる、すべての要件を満たしていること。

(１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(２)(３)(４)(５)資格者名簿において、建築工事業を登録している者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。

入札に参加しようとする者が共同企業体である場合には、「羽生市建設工事共同企業体取扱要綱」に基づき結成し、かつ、次に挙げるすべての要件を満たしていること。

契約確定の日から令和 7 年 3 月 14日工 事 名工 事 場 所工 事 期 間工 事 概 要予定価格等 羽生市電子入札における建設工事一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

なお、電子入札システムに係る運用については、この公告に定める以外は羽生市公共工事等電子入札運用基準(以下「運用基準」という。)による。

当該入札に参加する者で紙入札を希望する場合には、運用基準7－1に定める紙入札方式参加申請書(様式1)を提出し、承認を受けなければならない。

〇外構工事(駐車場整備、園庭整備、植栽工事、遊具工事、その他工作物等含む)290令 和 5 年 11 月 8 日羽生市告示乙第構成員は、令和５・６年度羽生市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。

全ての構成員は、対象工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を、工事現場に専任で配置することができる者であること。

建築工事に係る特定建設業の許可を有し、また同業種に係る監理技術者資格者証を有する者を当該工事現場に監理技術者として専任で配置できる者であること。なお、特例監理技術者の配置は認めないものとする。共同企業体については、代表構成員が本条件を満たすものとし、代表構成員以外の構成員についても建設業法に規定された資格を有する者を配置技術者として専任で配置できる者であることとする。

行田・熊谷・北本・杉戸県土整備事務所管内(以下「４県土管内」という。)に本店(建設業法に規定する主たる営業所をいう。以下、同じ。)を有し、資格者名簿に登載されている単体企業又は、４県土管内に本店を有し、資格者名簿に登載されている２者による共同企業体であること。ただし、共同企業体については、少なくとも一方の構成員は羽生市内に本店を有する者であること。

羽生市内に本店を有する者については、資格者名簿における建築工事業の格付が「Ａ」又は「Ｂ」の者であること。その他の者については、資格者名簿における建築工事業の格付が「Ａ」の者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。

(６)(７)(８)5 設計図書等6 入札日程受付期間 令和５年１１月８日(水) ９時から 令和５年１１月２２日(水) １６時まで提出方法回答日 令和５年１１月２９日(水)回答方法受付期間 令和５年１１月８日(水) ９時から 令和５年１２月１日(金) １６時まで申請方法入札書提出期間 令和５年１２月１９日(火) ９時から 令和５年１２月２１日(木) １０時００分まで開札日時 令和５年１２月２１日(木) １０時１０分提出期限 落札候補者への連絡日の翌日から起算して２日以内(閉庁日除く。)提出方法 羽生市企画財務部財政課へ持参すること。

7 総合評価落札方式に関する事項(１) 方式簡易型(評価項目選択型) 自己採点方式(２) 評価値の算出方法除算方式8 調査基準価格 設定する9 免 除10 配置予定技術者入札保証金受付期間内に、質問を電子入札システムの質問回答機能により提出し、その後必ず電話により質問した旨を企画財務部財政課契約係に連絡すること。なお、持参、電子メール等による質問は受付しない。

質問の題名、質問事項及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。添付資料は、発注者から提供した様式を使用して作成すること。

電子入札システムの質問回答機能により行う。

入札参加申請について 受付期間内に電子入札システムにより参加の申請をすること。

入札執行について入札参加資格等確認書類及び技術資料の提出について(落札候補者のみ) 本工事は次のとおり、総合評価落札方式により落札者を決定する。なお、落札者決定基準の詳細及び総合評価落札方式については、「羽生市建設工事総合評価方式執行要綱」及び「総合評価方式に係る入札説明書」による。

総合評価点が最も高い者の入札額が、調査基準価格未満であったときは、羽生市建設工事低入札価格取扱要綱に基づく低入札価格調査のうえ、その者を落札候補者とするか否かを決定する。

本工事の配置予定技術者は専任とし、兼務を認めない。共同企業体の代表構成員及び代表構成員以外の構成員の配置予定技術者についても、専任とし兼務を認めない。なお、営業所における専任の技術者または経営業務の管理責任者は本工事の配置予定技術者になることはできない。

本工事は「羽生市建設工事における技術者の専任に係る取扱要領」の対象外とする。

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者であること(「資本関係又は人的関係がある者(以下「同族企業」という。)同士の同一入札への参加を制限する運用基準」参照。)。

共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。

本工事の公告日から入札日までの期間に、羽生市の契約に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。

羽生市税を滞納していない者であること。共同企業体については、両構成員が本条件を満たすものとする。

設計図書等に対する質問について 設計図面、参考数量表、仕様書及び特記仕様書(以下「設計図書等」という。)は、埼玉県入札情報公開システムに掲載する。

11 特例監理技術者12 現場代理人の兼務13 入札に関する注意事項(１) 入札に参加する者の数が１者以下であるときは、入札を執行しない。

(２) 入札回数は2回までとする。

(３)(４) 入札時には、入札書のほか「自己採点申請書兼入札金額見積内訳書」を提出すること。

14(１) 有(２) 中間前金払 有(３) 無15 請負代金の１０分の１以上16 関係書類の配布(１) この公告の写し等(２) 埼玉県入札情報公開システム及び羽生市ホームページに掲載17 契約条項等の閲覧18 落札者の決定(１) 入札後、落札候補者の参加資格を審査するため、落札決定を保留する。

(２)(３)(４)19 その他(１) 現場説明会は開催しない。

(２)(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。

(４)(５)20 問合せ先 企画財務部財政課 契約係 電話番号 048－561－1121 (内線)373契約締結後、受注者は工事に係る配置予定技術者の工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)登録を行うこと。なお、共同企業体での請負者は、構成員のすべての配置予定技術者の工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)登録を行うこと。

本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により、羽生市議会の議決を得るまでは仮契約とし、議決を得たときに本契約としての効力が生じるものとする。

兼務を認めない工事とする。本工事は「現場代理人の常駐義務の緩和に関する取扱要領」の対象外とする。

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。

羽生市建設工事前金払要綱による。

羽生市建設工事中間前金払要綱による。

その他入札執行に関し、この公告に定めのない事項は「羽生市競争入札参加者心得」及び「入札参加時の遵守事項」に準じる。

配布書類契約保証金前金払部分払支 払 条 件配布場所 羽生市契約規則、羽生市建設工事標準請負契約約款、羽生市公共工事等電子入札運用基準、羽生市競争入札参加者心得及び入札参加時の遵守事項等については、羽生市ホームページ及び企画財務部財政課契約係において閲覧することができる。

落札候補者となり落札候補者決定通知書を受けた者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、一般競争入札参加資格等確認申請書、その他の必要な資料(以下「確認資料」という。)を通知を受けた日の翌日から起算して2日以内に持参により提出すること。

落札候補者が入札参加資格審査の確認資料を提出しないとき、又は落札候補者が入札参加資格審査のために市長が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札を無効とする。

審査の結果、入札参加資格を有していると確認したときは、落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより落札者決定通知書を通知するものとする。

本工事は、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術者)の配置を認めない工事とする。