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公告内容

日高市告示第286号一般競争入札(事後審査型)を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６及び日高市契約規則(昭和39年規則第２号。以下「規則」という。)第４条の規定に基づき次のとおり告示する。なお、本告示に記載のない事項については日高市事後審査型一般競争入札要領の規定によるものとする。令和４年１月６日日高市長 谷ケ﨑 照 雄１ 入札に付する事項(1) 工事名称 災害復旧工事(１災248号)新堀橋上部工(2) 工事場所 日高市大字新堀地内外(3) 工事概要 仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結の日の翌日から令和４年３月31日まで(5) 予定価格 81,275,000円(税抜)(6)最低制限価格 設定し事後公表２ 入札に参加できる者の形態単体企業３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項日高市建設工事等の競争入札参加資格等に関する規則(平成７年規則第16号)に基づく、令和３・４年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に告示日現在において登載があり、次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。(1) 業種は、鋼構造物工事業であること。(2) 関東地方整備局管内に本店又は工事請負契約に係る権限を有する代理人を置く支店若しくは営業所を有するものであること。(3) 最新の経営事項審査における同種(鋼構造物工事業)の総合評定値(Ｐ)が900点以上であること。(4) 平成18年度以降に同種(鋼橋上部工事(4,000万円以上、元請、単体受注))の公共工事を施工した実績を有すること。(5) 下請代金の額の総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合には、当該業種において建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。(6) 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を施工現場に配置することができる者とし、監理技術者等は鋼構造物工事に対応する主任技術者又は監理技術者を建設業法等に基づき適切に配置できる者であること。(7) 下請契約の請負代金の額の総額が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上となる場合の監理技術者等は、監理技術者に限ることとする。(8) 監理技術者等は、当該技術者が在籍する建設業者と競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出日以前から３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。なお、落札候補者となった時点で配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に記載し提出すること。(9) 請負代金の額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上となる場合には、監理技術者等を専任で配置することとし、その配置技術者は、建設業法第７条第２号及び第15条第２号に規定する営業所ごとに専任する技術者(当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。)でないこと。(10) 平成31年４月１日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で70点以下がないこと。(11)施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(12)日高市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成７年告示第126号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(13)日高市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成８年告示第89号)に基づく指名除外期間中でない者であること。(14)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。(15)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(16)本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に次に示す同族企業の関係がないこと。共同企業体の場合、他の共同企業体との構成員同士又は共同企業体の構成員と単体企業が同族企業同士は、同族会社の構成員を含む共同企業体を同族企業と扱う。同族企業とは、次のアからウまでのいずれかに該当する場合とする。ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社等の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する民事再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(17)埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)を利用して、電子入札が行える者であること。４ 入札手続等この入札は、日高市事後審査型一般競争入札要領及び日高市電子入札運用基準に基づき、システムを利用して執行するものとし、入札参加資格の審査を開札後に行う方式(ダイレクト入札)で行う。(1) 入札説明書、入札参加申込書等の配布期間及び方法ア 配布期間 令和４年１月６日(木)から令和４年１月20日(木)までイ 配布方法 システム利用(2) 競争参加資格申請書の提出ア 提出期間 令和４年１月６日(木)午前８時30分から令和４年１月20日(木)午後４時00分までイ 提出方法 システムの利用による電子デ－タの提出(3) 入札の方法及び入札書提出期限ア 入札方法 電子入札とする。イ 入札期間 令和４年１月25日(火)午前８時30分から令和４年１月26日(水)午後４時00分までウ 入札金額見積内訳書(指定様式)を添付すること。(4) 開札の日時及び場所ア 開札の日時 令和４年１月27日(木)午後１時15分予定価格から最低制限価格(最低制限価格が設定されている場合に限る。)の範囲以内で最低価格をもって入札した者を落札候補者とする。イ 開札の場所 日高市役所(5) 入札の無効規則第16条に定めるところによる。５ 落札者の決定方法等(1) 落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。(2) 落札候補者のうち最低の価格をもって入札を行った者(以下「第一順位の落札候補者」という。

)に対し、ファクシミリ及び電話により連絡し、次項に定める書類の提出を求める。(3) 第一順位の落札候補者は、参加資格の有無及び契約保証金の取り扱いを確認するため、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(添付書類を含む。以下「確認申請書」という。)を提出する。(4) 前項の書類は、令和４年１月31日(月)正午までに持参により提出する。(5) 第一順位の落札候補者が確認申請書を提出しないとき又は審査に関する市の指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。(6) 入札参加資格審査は、落札候補者から提出された資料を受けた日の翌日から起算して３日(土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始を除く。)以内に行う。

ただし、規則第31条第１項第１号又は第２号に該当する場合においては、契約保証金を免除する。12 前金払に関する事項あり(日高市前金払に関する規則(昭和41年規則第１号)に定めるところにより行う。)13 部分払に関する事項なし14 工事等の契約不適合責任に関する事項工事等の契約不適合責任期間は、日高市建設工事請負契約約款に定めるところによる。