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公告内容

日高市告示第119号一般競争入札(事後審査型)を執行するので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６及び日高市契約規則(昭和39年規則第２号。以下「規則」という。)第４条の規定に基づき次のとおり告示する。なお、本告示に記載のない事項については日高市事後審査型一般競争入札要領及び日高市低入札価格調査制度実施要領の規定によるものとする。令和５年４月６日日高市長 谷ケ﨑 照 雄１ 入札に付する事項(1) 工事名称 防災・安全社会資本整備交付金(補正分)(維持)工事(幹線14号)(2) 工事場所 日高市大字高萩地内(3) 工事概要 仕様書のとおり(4) 工 期 契約締結の日の翌日から令和５年９月29日まで(5) 予定価格 14,799,000円(税抜)(6)調査基準価格 設定し事後公表(7) 失格基準価格 設定し事後公表(8) 数値的判断基準 設定する２ 入札に参加できる者の形態単体企業３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項日高市建設工事等の競争入札参加資格等に関する規則(平成７年規則第16号)に基づく、令和５・６年度日高市建設工事等競争入札参加資格者名簿に告示日現在において登載があり、次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。(1) 業種は、舗装工事業であること。(2) 日高市内に本店を置く者であること。(3) 日高市の格付けが舗装工事Ａ級又はＢ級の者であること。(4) 平成25年度以降に同種(表層面積1,000㎡以上の道路工事、1,000万円以上、元請、単体受注)の公共工事を施工した実績を有すること。(5) 下請契約の請負代金の額の総額が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上となる場合には、当該業種において建設業法(昭和24年法律第100号)第15条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。(6) 建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を施工現場に配置することができる者とし、監理技術者等は２級土木施工管理技士以上の資格を有する者であること。(7) 下請契約の請負代金の額の総額が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上となる場合の監理技術者等は、監理技術者に限ることとする。(8) 監理技術者等及び現場代理人は、当該技術者等が在籍する建設業者と競争参加資格確認申請書(以下「参加申請書」という。)の提出日以前から３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。なお、落札候補者となった時点で配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に記載し提出すること。(9) 請負代金の額が4,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上となる場合には、監理技術者等を専任で配置することとし、その配置技術者等は、建設業法第７条第２号及び第15条第２号に規定する営業所ごとに専任する技術者(当該工事の業種以外の業種の営業所専任技術者を含む。)でないこと。(10) 令和３年４月１日以降に日高市発注工事を受注している場合は、すべての工事成績評定で65点以下がないこと。(11)施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。(12)日高市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱(平成７年告示第126号)に基づく指名停止期間中でない者であること。(13)日高市建設工事等暴力団排除措置要綱(平成８年告示第89号)に基づく指名除外期間中でない者であること。(14)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。(15)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(16)本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に次に示す同族企業の関係がないこと。共同企業体の場合、他の共同企業体との構成員同士、又は共同企業体の構成員と単体企業が同族企業同士は、同族会社の構成員を含む共同企業体を同族企業と扱う。同族企業とは、次のアからウまでのいずれかに該当する場合とする。ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。)である場合は除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する民事再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(17)埼玉県電子入札共同システム(以下「システム」という。)を利用して、電子入札が行える者であること。４ 入札手続等この入札は、日高市事後審査型一般競争入札要領及び日高市電子入札運用基準に基づき、システムを利用して執行するものとし、入札参加資格の審査を開札後に行う方式(ダイレクト入札)で行う。(1) 入札説明書、入札参加申込書等の配布期間及び方法ア 配布期間 令和５年４月６日(木)から令和５年４月20日(木)までイ 配布方法 システム利用(2) 競争参加資格申請書の提出ア 提出期間 令和５年４月６日(木)午前８時30分から令和５年４月20日(木)午後４時00分までイ 提出方法 システムの利用による電子デ－タの提出(3) 入札の方法及び入札書提出期限ア 入札方法 電子入札とする。イ 入札期間 令和５年４月25日(火)午前８時30分から令和５年４月26日(水)午後４時00分までウ 入札金額見積内訳書(指定様式)を添付すること。(4) 開札の日時及び場所ア 開札の日時 令和５年４月27日(木)午後２時00分予定価格から失格基準価格の範囲以内で入札を行った者のうち、最低価格をもって入札したものを落札候補者とする。イ 開札の場所 日高市役所(5) 入札の無効規則第16条に定めるところによる。５ 落札者の決定方法等(1) 落札候補者があるときは、落札候補者の入札参加資格を審査するため、落札決定を保留する。(2) 落札候補者のうち最低の価格をもって入札を行った者(以下「第一順位の落札候補者」という。

)に対し、ファクシミリ及び電話により連絡し、次項に定める書類の提出を求める。(3) 第一順位の落札候補者は、参加資格の有無及び契約保証金の取り扱いを確認するため、事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(添付書類を含む。以下「確認申請書」という。)を提出する。(4) 前項の書類は、令和５年５月１日(月)正午までに持参により提出する。(5) 第一順位の落札候補者が確認申請書を提出しないとき又は審査に関する市の指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。(6) 入札参加資格審査は、同条第４項に規定する確認申請書の提出期限の翌日から起算して３日(土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始を除く。)以内に行う。ただし、入札参加資格について疑義が生じた場合はこの限りでない。(7) 落札候補者の審査の結果、入札参加資格を満たしていない場合にはその者を失格とし、次に低い価格を提示した落札候補者について審査を行う。入札価格の低い順に落札候補者について順次審査を行い、入札参加資格を満たす者が確認できるまで審査を行う。(8) 審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、システムにより通知する。６ 低入札価格調査について(1) 調査基準価格を下回る入札を行った者(以下「低入札価格調査対象者」という。)については、日高市低入札価格調査制度実施要領に基づく調査を行い、落札者を決定する。(2) 失格基準価格を下回る入札があった場合は、その入札を行った者は失格とする。(3) 数値的判断基準を下回る入札があった場合は、その入札を行った者は失格とする。(4) 低入札価格調査対象者は、低入札価格調査に協力しなければならない。(5) 低入札価格調査対象者が低入札価格調査に応じないとき、または求められた資料を指定された期日までに提出しないときは、契約締結の意思がないものとみなし、失格とする。(6) 主任(監理)技術者は、請負代金の額にかかわらず専任とし、日高市建設工事請負契約約款(以下「契約約款」という。)第10条第５項に定める現場代理人と主任(監理)技術者との兼務は、認めない。(7) 契約約款第４条第２項に規定する契約保証金の額は、請負代金額の10分の３以上とする。(8) 前払金の額は、請負代金額の10分の２以内とする。７ 資格確認について確認申請書等は、次に掲げるところにより作成すること。(1) 同種の工事の施工実績平成25年度以降に工事が完了し、引き渡しが済んでいる同種の工事の施工実績を１件記載すること。(2) 監理技術者等の資格及び工事経歴書配置予定の技術者等の工事経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。(3) コリンズ登録等の写し(1)及び(2)の施工実績に記載のあるコリンズ登録及び契約書の写し(工事概要の分かる書類の写し添付)を提出すること。(4) 建設業の許可通知書又は証明書の写し及び最新の経営規模等評価結果通知書の写し(5) 配置予定技術者等の３か月以上の直接雇用が確認できるものの写し(6) 同族企業に関する誓約書(7) その他ア 申込書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された申込書等は、返却しない。８ 設計図書等に関する質問・回答設計図書等に関して質問がある場合は、システムを利用すること。操作方法は、下記ＵＲＬの質問回答機能マニュアルを参照すること。https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/24915/596778_020.pdf(1) 質問受付期間 令和５年４月19日(水)午前８時30分から令和５年４月20日(木)午後４時00分まで(2) 回答期限 令和５年４月24日(月)９ 契約条項を示す場所総合政策部管財課(日高市役所１階。土曜日、日曜日、国民の祝日及び年末年始を除く。)10 入札に関する注意事項入札に参加する者の数が１人であるときは、入札を執行しない。11 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。12 契約保証金に関する事項規則第30条第１項又は日高市低入札価格調査制度実施要領第16条第１項第２号に定める率に相当する契約保証金を納付しなければならない。ただし、規則第31条第１項第１号又は第２号に該当する場合においては、契約保証金を免除する。13 前金払に関する事項あり(日高市前金払に関する規則(昭和41年規則第１号)又は日高市低入札価格調査制度実施要領に定めるところにより行う。)14 部分払に関する事項なし15 工事等の契約不適合に関する事項工事等の契約不適合責任期間は、日高市建設工事請負契約約款に定めるところによる。