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公告内容

1様式第１号入間市告示第１０号金子第２地区学習等供用施設改修工事について、下記のとおり制限付一般競争入札(事後審査方式)を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については入間市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)試行要領の規定によるものとする。令和６年１月１２日入間市長 杉 島 理一郎記１ 入札対象工事⑴ 工事名金子第２地区学習等供用施設改修工事⑵ 工事場所入間市大字寺竹５３５番地１⑶ 工事期間契約確定日から令和６年８月３０日まで⑷ 工事概要◎金子第２地区学習等供用施設改修に関わる工事一式(１) 防水改修工事(２) 外壁改修工事(３) 建具改修工事(４) 照明器具改修工事(５) 空調設備改修工事２ 入札手続きの方法本工事は、入間市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下、「電子入札システム」という。)により行う。３ 競争参加資格確認申請書の提出入札参加を希望する者は、次に示す期間内に電子入札システムにより競争参加資格確認申請書を提出する。令和６年１月１２日(金)午前８時３０分から令和６年１月２６日(金)午後４時００分まで４ 入札執行の日時等⑴ 入札書提出期間令和６年１月２９日(月)午前８時３０分から令和６年１月３１日(水)午後４時００分まで⑵ 開札日時令和６年２月 １日(木)午前１０時００分⑶ 開札場所入間市庁舎Ｂ棟２階管財課調整室５ 入札に参加できる者の形態単体企業６ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりとする。ただし、公告日から開札日までの間に、本件の入札参加資格を新たに得ることとなる事項の変更届を提出した者又は、この入札参加資格要件に該当しないこととなる事項の事実が発生した者は、この入札に参加することができない。⑴ 令和５・６年度入間市競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、建築工事業(建築一式工事)の業種で登載され、次の要件を満たしている者であること。2⑵ 令和５・６年度入間市競争入札参加資格者名簿(以下、「資格者名簿」という。)に、建築工事業(建築一式工事)の業種で登載され、次の要件を満たしている者であること。ア 入間市内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿の建築工事業の総合点数が５５０点以上の者であること。イ 埼玉県内に本店又は契約締結権限を有する代理人を置く営業所を有し、資格者名簿の建築工事業の総合点数が７５０点以上の者であること。⑵ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。⑶ 公告日から落札決定までの期間に、入間市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要領又は入間市の締結する契約からの暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受けていない者であること。⑷ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定を受けている者を除く。⑸ 下請契約の総額が４，５００万円(建築一式工事の場合は７，０００万円)以上となる場合には、当該業種において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条に基づく特定建設業の許可を受けている者であること。⑹ 本工事に対応する建設業法に規定された資格を有する者を、主任技術者又は監理技術者、監理技術者補佐として施工現場に配置することができる者であること。また、下請契約の総額が４，５００万円(建築一式工事の場合は７，０００万円)以上となる場合は、監理技術者に限ることとする。なお、配置する技術者は入札参加申請日以前に恒常的に３月以上の雇用関係にある者であること。⑺ 当該業種について、開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査を受けていること。ただし、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、⑷ただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。⑻ 健康保険法(大正１１年法律第７０号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)に基づく雇用保険に事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について、法令で適用が除外されている者を除く。７ 入札参加資格の有無の確認入間市建設工事請負一般競争入札(事後審査型)試行要領に基づき開札後確認する。８ 設計図書等設計図面、設計書及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は、電子入札システムの入札情報公開システムに掲載する。９ 設計図書等に関する質問設計図書等に関して質問がある場合は、次のとおり、質疑応答書をファクシミリにより提出すること。⑴ 提出先入間市総務部管財課０４－２９６４－１０１４件名を「質疑応答書(工事名)」とすること。⑶ 受付日令和６年１月１２日(金)から 令和６年１月２３日(火)正午まで⑶ 質問に対する回答質問に対する回答は、次のとおり掲示する。ア 掲示場所入札情報公開システムの発注図書ファイルにおいて、１月２５日(木)までに随時回答する。なお、回答に対する再質問は受け付けない。10 入札に関する注意事項⑴ 入札参加資格者の確認3ア 電子入札システムにおいて競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者の場合においても、入札を執行する。⑵ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 提出書類ア 入札金額見積内訳書を電子入札システムによる入札書提出の際に添付すること。イ 落札者は、落札決定後、課税事業者届出書を提出すること。⑷ 入札回数入札回数は３回までとする。なお、再度入札は当日実施する。⑸ 入札の辞退入間市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。

⑹ 独占禁止法等関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に違反する行為を行ってはならない。⑺ 電子くじによる落札候補者の決定落札候補者となるべき同額の入札をした者が２人以上あった場合は、電子入札システムにより、落札候補者を決定する。11 本件は入間市建設工事最低制限価格制度実施要領に基づくものとする。12 予定価格事後公表とする。13 最低制限価格事後公表とする。14 最低制限価格を下回る価格をもって入札した者は失格とする。15 入札保証金入札保証金の納付は免除とする。16 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 入札参加資格のない者がした入札⑵ 電子証明書を不正に使用した者がした入札⑶ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札⑷ 談合その他不正行為があったと認められる入札⑸ 入札公告又は入札執行者の指示による書類を提出しない者がした入札⑹ 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札⑺ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を入札執行者に受理された者がした入札⑻ やむを得ず書面により入札書を提出する入札とした場合で、次に掲げる入札ア 入札者の押印がないものイ 記載事項を訂正した場合で、その箇所に押印がないものウ 押印された印影が明らかでないものエ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないものオ 代理人で委任状を提出しない者がしたものカ 他人の代理を兼ねた者がしたものキ ２以上の入札書を提出した者がしたもの、又は２以上の者の代理をした者がしたもの⑼ その他入札の条件に違反した者がした入札17 落札者の決定方法⑴ 落札候補者決定後、当該落札候補者について入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を4満たしているときは、その者を落札者として決定する。(なお、入札参加者の入札参加資格の確認は行わない。)⑵ 落札候補者が入札参加資格を満たしていないときは、次順位者を落札候補者として入札参加資格の確認を行い、落札者が決定するまで同様の入札参加資格の確認を行う。⑶ 落札候補者の審査の結果、入札参加資格を満たしていることが確認された落札候補者を落札者として決定し、電子入札システムにより通知する。18 契約の時期議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第１０号)第２条の規定により、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。19 契約保証金⑴ 落札者は請負代金額の１０分の１(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の契約保証金を納付しなければならない。⑵ 契約保証金の納付免除については、次に掲げるとおりとする。ア 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保険契約を締結し、その保険証券を提出した場合イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出した場合⑶ 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。ただし、受注者がその責めに帰すべき理由により契約上の義務を履行しないときの契約保証金は還付しない。20 支払条件⑴ 前金払する。請負代金額が５００万円以上の場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の１０分の４以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てる。１件につき１億円を限度とする。⑵ 中間前金払する。請負代金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、請負代金額(継続費に基づく契約にあっては年割額)の１０分の２以内の額とし、１０万円未満の端数は切り捨てる。１件につき５千万円を限度とする。⑶ 部分払しない。21 その他⑴ 提出された確認申請書及び確認資料は返却しない。⑵ 本件工事における現場代理人は、本市又は埼玉県(飯能県土整備事務所若しくは川越県土整備事務所に限る)の発注する他工事との兼務を認める。ただし、本件工事が入間市建設工事請負に係る現場代理人の常駐義務の緩和に関する要領に規定する要件を満たし、且つ、他工事が現場代理人の兼務を認める工事である場合に限る。⑶ 配置予定技術者が特定できないときは、複数の候補者を確認資料に記載することができる。⑷ 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事の現場に配置すること。⑸ 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等及び現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。⑹ この入札に際し、談合その他の不正行為の事実があったことが明らかとなった場合は、当該入札を無効とし、又は契約を解除することがある。22 問い合わせ⑴ 問い合わせ先入間市総務部管財課契約担当⑵ 電話番号０４－２９６４－１１１１(内線２２５５・２２５６)