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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５５９号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和６年３月２８日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名令和６年度水泳指導に伴う送迎業務委託(大型バス・総価契約)⑵ 委託場所川越市大字木野目１４５１ 川越市立南古谷小学校 ほか⑶ 委託の大要水泳指導に伴う送迎業務を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和６年１２月５日まで⑸ 担当課川越市学校教育部教育指導課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年４月１２日(金) 午後２時００分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち輸送業務に登載されている者であること。⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設けない。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年３月２８日(木)から令和６年４月１２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年３月２８日(木)から令和６年４月４日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市学校教育部教育指導課

水泳指導業務委託に伴う送迎業務委託仕様書１ 件 名令和６年度水泳指導に伴う送迎業務委託(大型バス・総価契約)２ 業務目的民間施設を利用した水泳指導において、児童の安全を確保するために、南古谷小学校からダンロップスポーツクラブ南古谷店との区間を、配車計画を遵守し、安全且つ適正に児童を送迎することを目的とする。３ 法令の遵守受注者は、業務の実施にあたり、当該業務の関係法令を正しく理解しかつ遵守するとともに、その法令の施行に関する諸基準並びにこれに基づいてなされる発注者の指示に従わなければならない。４ 契約期間(１)契約締結日から令和６年１２月５日(２)配車日及び台数は、契約期間内の以下の１２日５月 ９日(木) ５台５月１６日(木) ５台５月３０日(木) ５台６月１３日(木) ５台６月２７日(木) ３台７月１１日(木) ２台９月１２日(木) ３台９月１９日(木) ２台１０月１７日(木) ３台１０月３１日(木) ２台１１月 ７日(木) ３台１２月 ５日(木) ２台５ 業務内容(１) あらかじめ指定された時刻に、児童及び引率者を南古谷小学校からダンロップスポーツクラブ南古谷店へ輸送し、終了後に児童及び引率者を南古谷小学校に輸送する。(２) 受注者は、業務着手前に以下の書類を提出する。①実施計画書②その他発注者指定のもの(３) 受注者は、業務終了後に、発注者が指定する報告書を作成し、提出する。６ 入札書に記載する金額及び支払方法(１) 入札書に記載する金額は、大型バス４０台分の総価格とし、実拘束時間８時間、往復３０ｋｍをもとに積算する。実拘束時間には、出庫前、帰庫後の点検、点呼を含む。支払いは、月払いとする。(２) 出庫、帰庫については、川越市内を想定とする。ただし、川越市外の出庫・帰庫については、実拘束時間、距離を加えて積算する。(３) 車両にかかる燃料代、整備代、修理代等は、受注者の負担とする。(４) 受注者は、業務終了後に、発注者が指定する報告書を作成し、検査に合格した後、発注者に対し委託料の支払いを請求するものとする。(５) 落札業者は、入札額の積算根拠内訳明細書を提出すること。７ 契約について(１) バス１台につき、学校から施設まで３往復、ピストン輸送する。※ 詳細な運行表は契約後に落札業者に配付８ 損害賠償について(１) バス運行業務に起因する損害または傷害に対する賠償は、受注者がその責を負うこと。ただし、受注者の責によらないものはこの限りでない。(２) 任意保険、その他必要な保険などについては受注者が加入するものとする。任意保険の内容については、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険を含むものとする。９ バスの仕様等(１) 大型車の車両を使用すること。(５３人乗り大型バス)(２) 冷暖房の設備を有すること。(３) 一般貸切旅客自動車を使用すること。10 利用の形態(１) 実拘束時間概ね８時間(出庫前、帰庫後の点検、点呼２時間を含む)、往復概ね３０ｋｍで規定時間内は他の用に供しないこと。(２) 南古谷小学校からダンロップスポーツクラブ南古谷店の往復とする。(３) 深夜・早朝は除く。(４) 数回にわたりピストン輸送が可能であること。(５) 児童のバス乗車や降車等について、安全を十分に確保できること。(６) 諸事情により、配車時刻等に変更が生じた場合は、速やかに当該学校並びに教育委員会に連絡すること。(７) その他、学校または教育委員会から要求があった場合、双方協議の上決定すること。11 その他(１) 国土交通省へ届出ている運賃・料金の下限値を下回らないこと。(２) 落札業者は、運行車両に係る任意保険の契約内容及び運送約款の写しを提出すること。(３) この仕様書は、業務委託の大要を示すものであって、現場の状況に応じここに記載されていない事項についても双方誠意をもって行うものとする。(４) 受注者が本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、発注者の承認を得るものとする。(５) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。(６)諸事情により日程等に変更がある場合、双方協議の上決定すること。※ 埼玉県生活環境保全条例に基づくディーゼル車の運行規制における荷主等の義務(第３３条)を遵守すること。