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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第５６１号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和６年３月２８日川越市長 川 合 善 明１ 入札対象委託⑴ 委託名市立川越高等学校 特定建築物衛生的環境管理業務委託⑵ 委託場所川越市旭町２丁目３番地７⑶ 委託の大要建築物の環境衛生維持の状況を確認するとともに、常に建築物全体を最良の状態に保つために管理業務を委託するもの。⑷ 委託期間契約締結日から令和７年３月２８日まで⑸ 担当課川越市学校教育部市立川越高等学校２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和６年４月１２日(金) 午後２時２０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件６回払いとする。４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和５・６年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち施設清掃に登載されている者であること。⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。⑶ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条第１項に規定する建築物環境衛生管理技術者免状を有する者と直接的、恒常的な雇用関係を有し、その者を本委託業務に配置できる者であること。⑷ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。⑸ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当しているものであること。⑹ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑺ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑻ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑽ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する２者の場合。中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和６年３月２８日(木)から令和６年４月１２日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に川越市が証明したもの。ただし、本入札の公告日と同じ月内に発行したものは可とする。川越市より市税として課されている税がなくても提出すること。写し可)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)エ 配置予定技術者報告書兼雇用確認書(川越市指定様式)オ ４⑶の免状の写し⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和６年３月２８日(木)から令和６年４月４日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。１５ 特記事項詳細は仕様書によるものとする。１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市学校教育部市立川越高等学校

6市立川越高等学校委託名称：特定建築物衛生的環境管理業務委託委託場所：川越市旭町２丁目３番地７設 計 額： 円 積算原価： 円建築物の環境衛生維持の状況を確認するとともに、常に建築物全体を最良な状態に保つようにする。

委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令和 年度委託の大要名 称 形 状 寸 法 員 数 単 位 単 価 金 額 摘 要○環境衛生管理技術者の選任 ○空気環境測定(年６回) 1回 16ﾎﾟｲﾝﾄ 6 回／年○水質検査 全項目 16+12項目 1 回／年 簡易項目 11(16)項目 1 回／年○害虫・ねずみ駆除(年２回) 水周り 2 回／年○簡易専用水道検査手数料 1 回／年合 計市立川越高等学校特定建築物衛生的環境管理業務委託仕様書１．目的この業務は、法に基づいて建築物の環境衛生維持の状況を確認するとともに、常に建築物全体を最良な状態に保つことを目的とする。２．委託対象施設・名 称 市立川越高等学校・場 所 川越市旭町２丁目３番地７・建築物の構造 鉄筋コンクリート造７階建・延 床 面 積 ２１，８９２㎡３．委託期間契約締結日 から 令和７年 ３月２８日４．支払方法６回払い令和６年 ６月(令和６年 ４月～ ５月分)令和６年 ８月(令和６年 ６月～ ７月分)令和６年１０月(令和６年 ８月～ ９月分)令和６年１２月(令和６年１０月～１１月分)令和７年 ２月(令和６年１２月～令和７年１月分)令和７年 ４月(令和７年 ２月～ ３月分)５．委託内容(1) 環境衛生管理技術者の選任環境衛生管理技術者は、建物の維持管理全般が環境衛生上適性に行われるように次の諸業務を行う。ア．維持管理業務計画の立案イ．維持管理業務の全般的監督ウ．環境衛生管理に関する測定、又は検査の実施とその評価エ．環境衛生管理に必要な意見の具申オ．環境衛生管理に必要な諸書類の作成保管と関係官公庁への報告等カ．環境衛生監視員による当該施設への立ち入り検査の立会い(2) 空気環境測定業務等の実施常時安全かつ衛生的空気環境を維持するため、次のとおり空気環境測定を行う。ア．測定器は、建築物の衛生的環境の確保に関する法律施行規則によるそれぞれの性能を備えたものを使用する。イ．測定は、厚生労働大臣が認めた者が行う。ウ．測定項目等は以下のとおりとする。①空気環境測定 年６回②水質検査 測定項目等は以下による。検 査 項 目 備 考・一般細菌・大腸菌・硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素・塩化物イオン・有機物等・ｐＨ値・味・臭気・色度・濁度・鉛及びその化合物・亜鉛及びその化合物・鉄及びその化合物・銅及びその化合物・蒸発残留物○６ヶ月以内ごとに１回実施・シアン化物イオン及び塩化シアン・クロロ酢酸・クロロホルム・ジクロロ酢酸・ジブロモクロロメタン・臭素酸・総トリハロメタン・トリクロロ酢酸・ブロモジクロロメタン・プロモホルム・ホルムアルデヒド・塩素酸○６月１日から９月３０日までの間に１回実施③害虫、ねずみ駆除 年２回場所：各階トイレ・手洗い場(校舎・体育館、蒼穹館、部室棟)、給湯場(事務室・職員室・体育館教員室・職員談話室)、蒼穹館調理室、食物実習室、体育館地下シャワー室、蒼穹館浴室、ごみ置き場、特別教室３室、準備室１０室、野球部部室④簡易専用水道検査 年１回６．費用の分担業務に必要な諸費用については受注者の負担とする。７．服装業務に従事する者は、受注者制定の衣服を着用し、胸にはネームプレートを付けること。８．業務従事者名簿業務を行う者は、法で定める資格を有する者を責任者とし、その旨を記した業務従事者名簿を提出すること。また、責任者を変更したときも同様とする。学校施設の保安上の理由により、提出を求めるものである。９．業務実施計画書受注者は、年間の作業計画を業務実施計画書に記入し確認を受けること。10．業務実施報告書業務終了時に、委託業務実施報告書及び点検結果報告書等を提出すること。11．諸官庁への届出受注者は、関係官庁に対する必要な一切の諸手続を、発注者の承認を得て代行すること。12．その他(1) 受注者は、業務を遂行するに当たり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注者側の責に帰する場合を除きその賠償の責を負うものとする。(2) この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。(3) この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。(4) 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。(5) その他この仕様書に疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議のうえ決定する。