入札情報は以下の通りです。

件名旧川越市市民会館アスベスト調査業務委託ほか1件
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 11 月 21 日
組織埼玉県川越市
取得日2024 年 11 月 21 日 19:05:54

公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第508号地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。令和6年11月21日川越市長 川 合 善 明1 入札対象委託⑴ ア 委託名旧川越市市民会館アスベスト調査業務委託イ 委託場所川越市郭町1丁目18番地7ウ 委託の大要旧川越市市民会館においてアスベスト含有定性分析及び定量分析調査を行うもの。エ 委託期間契約締結日から令和7年1月31日までオ 担当課川越市文化スポーツ部文化芸術振興課⑵ ア 委託名みよしの支援センターアスベスト分析調査業務委託イ 委託場所川越市宮下町1丁目19番地13 みよしの支援センターウ 委託の大要川越市みよしの支援センターにおいてアスベスト含有分析調査を行うもの。エ 委託期間契約締結日から令和7年1月31日までオ 担当課川越市福祉部障害者福祉課2 入札日時及び場所⑴ 日時令和6年12月6日(金)1⑴の業務委託 午後3時20分1⑵の業務委託 午後3時30分⑵ 場所川越市役所 3A会議室(本庁舎3階)3 支払条件完了払いとする。4 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成6年告示第351号)に基づく令和5・6年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の維持管理業務のうち検査・調査・計画業務に登載されている者であること。⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち4⑵ア及び4⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち4⑵ア及び4⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。⑷ 川越市契約規則(昭和49年規則第21号)第2条の規定に該当しているものであること。⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑻ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。⑼ 1⑴から1⑵の委託名ごとにおいて、当該入札の他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア) 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。イ 人的関係次のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。ウ 組合関係次に該当する2者の場合。中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。5 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎3階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。6 開札即時開札7 最低制限価格最低制限価格を設ける。8 入札保証金免除9 契約保証金免除10 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。11 一括再委託禁止12 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。掲載期間令和6年11月21日(木)から令和6年12月6日(金)まで13 入札参加申込4の入札参加資格を満たす者で1⑴から1⑵の入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を委託名ごとに提出すること。⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町1丁目3番地1 川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和6年11月21日(木)から令和6年11月28日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前8時30分から午後5時15分まで(正午から午後1時までを除く。)14 その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき3回を限度とする。⑵ 川越市契約規則第12条に該当する入札は、無効とする。⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載すること。⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。15 特記事項詳細は仕様書によるものとする。

16 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。17 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎3階)⑵ 委託の内容1⑴から1⑵の各担当課

設計者 確認者 リーダー 副課長6委 託 名 称 旧川越市市民会館アスベスト調査業務委託委 託 場 所 川越市郭町1丁目18番地7委 託 費 ¥ 円 積 算 原 価 ¥ 円・内外装建材 (定性分析36箇所 定量分析10箇所)委 託 の 大 要課 長アスベスト調査業務委託 設計書・仕様書令和 年度 本業務は、旧川越市市民会館においてアスベスト含有定性分析及び定量分析調査を行うものである。

名 称 形状寸法 員 数 単位 単 価 金 額A.直接業務費 1 式計B.諸経費 1 式C.積算原価D.消費税等相当額 1 式合 計内 訳 書 (2号)摘 要内 訳 書 (3号)名 称 形状寸法 員 数 単位 単 価 金 額 摘 要 A.直接業務費 事前調査 1 式県処分費等単価表石綿粉塵濃度測定準用 アスベスト定性分析試料持込、報告書作成含む36 検体 県処分費等単価表 アスベスト定量分析試料持込、報告書作成含む10 検体 県処分費等単価表 試料採取費 36 検体 県処分費等単価表 現状復旧 1 式 普通作業員 県R6.10月 足場組費用 1 式小 計A4版 設計用紙3号No.1旧川越市市民会館アスベスト調査業務委託特記仕様書1 建物概要名 称:旧川越市市民会館所在地:川越市郭町1丁目18番地7建築年:昭和39年構 造:鉄筋コンクリート造2 委託期間契約締結日から令和7年1月31日まで3 調査内容⑴ 調査の概要図面の写し及び現地確認により、対象施設から試料を採取し、JIS A 1481‐1または‐2:「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」による、定性分析、JIS A1481‐3または‐4:「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」により、定量分析を行う。⑵ 調査対象(調査箇所 定性分析36箇所 定量分析10箇所)対象建材は下表のとおりとし、対象項目は、クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライトとする。

採取室名に二室以上併記されている場合は、何れかの室で採取すること。詳細な試料採取場所については、担当職員と協議のうえ、決定すること。下表、各箇所及び室において、定性分析を行うこと。定量分析列に“有り”と表記されているものについては、定性分析と定量分析を行うこと。ア 外装建材外部箇所 部位 部材 定量分析ホール棟側 外壁 吹付タイル(下地共) 有りホール棟側 軒裏 リシン吹付(下地共) 有りホール棟側 打継目地シーリング 有りホール棟側 建具周囲シーリング 有り公社棟側 外壁 吹付タイル(下地共) 有り公社棟側 軒裏 リシン吹付(下地共) 有り公社棟側 打継目地シーリング 有り公社棟側 建具周囲シーリング 有り3階室名 部位 部材 定量分析屋上 防水 アスファルト露出防水 有り屋上 防水 シート防水屋上 外壁 外壁パネルイ 内装建材地下1階室名 部位 部材 定量分析機械室 給水管 ラッキング機械室 給水管 ラッキング和室前消火栓給水管ラッキング和室 壁 新ジュラク和室 天井 杉柾ベニヤ敷目貼機械室 壁 断熱材1階室名 部位 部材 定量分析楽屋前廊下第4楽屋第3楽屋床 アスタイル張り(暗色)第4楽屋 壁 モルタル塗りゾラコートホワイエ 床 アスファルトタイル張り(明色)ホワイエ公社事務室壁 モルタル塗りゾラコート吹付公社事務室 床 アスファルトタイル張り(暗色)公社事務室 天井 ゾノライト吹付 セミハードボード2階室名 部位 部材 定量分析廊下会議室床 アスファルトタイル塗り(暗色) 有り廊下 天井 石膏ボード会議室 天井 岩綿吸音板会議室 天井 断熱材観客席 天井モルタル塗りカンレイシャ張りフレキシブルボードベランダ 床 塗床トイレ 床 塩ビシートトイレ 壁 吹付タイルトイレ 天井 化粧石こうボード3階室名 部位 部材 定量分析控室調光室天井 プラトン吹付映写室 床 アスタイル貼(暗色)映写室 ダクト管保温材放送室 配管 ラッキング⑶ 留意事項ア 現地作業にあたっては、事前に現地を確認し、担当職員及び対象施設管理者と打ち合わせを行い、調査対象部周辺の状況を十分に把握して作業を進めること。イ 採取の際は、粉じんの飛散を防ぐと共に防塵マスクを着用するなどの安全対策を講じること。ウ 高所での作業を行う場合は、落下・転倒防止の対策を講じること。

エ 分析箇所によっては必要に応じて、足場組みやローリングタワーを設置すること。オ サンプル採取後の補修方法については担当職員と協議すること。

4 日程等試料採取等現地作業の実施にあたっては、担当職員と協議を行い実施すること。5 調査とりまとめ調査結果を整理製本のうえ、調査結果報告書2部及びCD-RないしDVD-Rにて1部を提出すること。⑴ 試験結果報告書ア 分析結果の証明書(主材と下地調整材等は層ごとに結果を記載すること)イ 採取位置図ウ 記録写真(採取箇所、採取試料)⑵ その他担当職員が必要と認めるもの6 その他注記事項本調査において、既存の建物等に損傷等を与えた場合は、受注者の責任において修復すること。7 支払方法完了払い8 外部への再委託について本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得ること。9 実施計画書の提出について試料採取前に実施計画書を提出し、内容について監督員の承諾を受けること。電子納品作成要領1.趣旨本要領は、地質調査、耐震診断及び設計等の業務委託のほか、建築工事及び設備工事等における電子納品を実施するにあたり必要な事項を定める。2.電子納品の定義電子納品とは、地質調査、耐震診断及び設計等の業務委託のほか、建築工事及び設備工事等の各業務段階の最終成果を電子データで納品することをいう。3.電子納品の対象とする図書等別表1、別表2による4.納品部数別表2による5.電子データ作成(1)CADデータ・ DWG 形式とする。ただし、この形式による提出が困難な場合は、監督員と協議のうえ別形式とすることができる。

(2)PDFデータ・ CADデータ変換もしくは原図からのダイレクトスキャン方式により、PDF形式ファイルを作成すること。

・ 解像度は600dpi相当以上とする。

・ 寸法合わせの誤差は極力無くし、図面の原寸大になること。(過度の余白は入れない)(3)提出媒体・ 提出する記録メディアはCD-R(650MB相当以上)とする。

・ フォルダ名及び構成については、監督員の指示による。

・ CD-R表面ラベル及びCDケースには市指定の記載事項を明記すること。

6.上記以外の電子データ作成・ 表形式はMicrosoft Excel(.xls)形式にて提出すること。

・ 文書形式はMicrosoft Word(.doc)形式にて提出すること。

・ 写真データはJpeg(.jpg)(.jpeg)(.jpe)形式にて提出すること。

・ ファイル名及び構成については、監督員の指示による。

・ その他の電子データについては、監督員と協議のうえ提出すること。

7.検査・ 納品される成果物について、記録媒体のキズ及び汚れ等の物理的クレーム及び、記録内容の適正な検査を受けなければならない。・ 検査の結果不合格の場合は、監督員と協議のうえ再度スキャニング作業等を行うほか記録媒体の交換等を行い、再検査を受けるものとする。8.厳守義務・ 受注者は、受注業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。9.その他・ 仕様書に明記の無い箇所及び不明な箇所は、監督員と協議のうえ指示に従うこと。・ 提出するCD-Rはウィルスチェックを行い、委託名称、作成年月、受注者名、何枚目/総枚数、ウィルス対策ソフト名を記入すること。別表1 設計業務委託の電子納品対象図書種別 図書名 適用 備考設計図面 設計図面 ○ CADデータ・PDFデータ設計書 設計書(内訳書) ○ 単価比較表等を含む写真 調査記録写真など ○その他提出書類 換気量計算書など △○:積極的に電子納品するもの △:状況により電子納品するもの別表2 納品内容および部数分類 対象図書 提出媒体 部数設計業務委託CADデータ、Jpegデータ等・設計図面・設計書・写真(デジタル写真の場合)・その他提出書類CD-R(650MB相当以上)正・副各1部計2部PDFデータ・設計図面CD-R(650MB相当以上)正・副各1部計2部S=1/1500案内図委 託 名委託場所旧川越市市民会館アスベスト調査業務委託川越市郭町1丁目18番地7:委託箇所配置図委託場所N N市道市道10.5 m7.0 m6.2 m9.4 m郭町1丁目市立川越小学校市立川越第一小学校やまぶき会館旧川越市市民会館旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図ホール棟公社棟旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図旧川越市市民会館 参考図

設計者 確認者 リーダー 副課長6委 託 名 称 みよしの支援センターアスベスト分析調査業務委託委 託 場 所 川越市宮下町1丁目19番地13委 託 費 ¥ 円 積 算 原 価 ¥ 円 ・調査個所数 24箇所委 託 の 大 要課 長アスベスト調査業務委託 設計書・仕様書令和 年度 本業務は、川越市みよしの支援センターにおいてアスベスト含有分析調査を行うものである。

名 称 形状寸法 数量 単位 単 価 金 額A.直接人件費 1 式 内訳書B.分析費 1 式 内訳書C.直接経費 1 式 内訳書D.諸経費 1 式積算原価 消費税相当額(10%)設計額摘 要名 称 形状寸法 数量 単位 単 価 金 額A.直接人件費 打合せ・準備 1 式 試料採取 1 式 報告書作成 1 式小 計B.直接業務費 アスベスト定性分析 24 検体小 計C.直接経費 車両費 1 式 機材費 1 式簡易補修 24 箇所小 計 内 訳 書摘 要みよしの支援センターアスベスト分析調査業務委託 特記仕様書1 業務の目的本業務は、みよしの支援センターの施設整備を行うにあたり、安全かつ適正な工事を遂行するため、事前に建築物及び工作物等について石綿含有建材の分析調査を行うことを目的とする。2 調査対象施設概要⑴ 調査対象施設みよしの支援センター⑵ 施設所在地川越市宮下町1丁目19番地13⑶ 構造等本 舎:鉄筋コンクリート造 1階建 昭和51年建築車 庫:軽量鉄骨造 1階建 昭和51年建築作業棟:軽量鉄骨造 1階建 昭和54年建築⑷ 延べ床面積 725.93㎡⑸ 施設状態障害者就労継続支援B型事業所として運営中3 委託の期間契約締結日から令和7年1月31日(金)まで4 支払方法完了後一括払い5 関係法令履行にあたっては、以下の法令等を遵守して行うこと。⑴ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律⑵ 大気汚染防止法⑶ 石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル⑷ 建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル⑸ 廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル⑹ 石綿含有廃棄物等処理マニュアル⑺ アスベスト分析マニュアル⑻ その他関係法令、指針、マニュアル等6 調査概要⑴ 調査箇所調査箇所は、別表に示す位置とする。⑵ 分析調査調査箇所について、サンプルを採取し、「建材製品中のアスベスト含有率測定方法」(JIS A 1481-1、1481-2)に基づく定性分析調査を行うものとする。粉じんの飛散に対し充分な配慮と、従事者の安全対策を講じるものとする。

なお、仕上げ材等におけるサンプル採取痕については、監督員と協議のうえ、補修を行うものとする。不検出については、「石綿則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアル(厚生労働省)」に示されている不検出確定のための手順を行ったうえで判断するものとする。⑶ 調査項目調査項目は、クリソタイル、アモサイト、クロシドライト、トレモライト、アンソフィライト、アクチノライト とする。7 提出書類受注者は、業務の着手及び完了にあたっては、次に示す書類のほか、発注者が必要と認める書類を提出するものとする。⑴ 着手時ア 管理技術者等通知書(指定様式)イ 委託業務実施計画書(指定様式)ウ 工程表⑵ 完了時ア 委託業務実施報告書(指定様式)8 調査とりまとめ調査結果は試料採取日から1週間以内に発注者宛てに速報を提出すること。また、調査結果を整理製本の上、調査結果報告書2部(任意書式)とCD-R1部提出すること。調査結果には以下の事項を記載すること。⑴ 分析調査結果⑵ 試料採取位置がわかる図面、写真等9 その他の事項⑴ 受注者は、本業務の実施にあたり、労働安全衛生法その他関係法令に従い、常に安全に留意し、災害および事故の防止に努めること。⑵ 現地でのサンプル採取にあたっては、施設の運営の妨げにならないように細心の注意を払って行うこと。⑶ 本仕様書に定めのない事項及び本仕様書の解釈に疑義が生じたときは、その都度、発注者及び受注者で協議の上、解決にあたるものとする。⑷ この契約の締結後に、消費税法(昭和63 年法律第108 号)等の改正により、消費税等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。⑸ 本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。別表分析箇所 本棟No. 部屋名 部位 材料名 備考(施工箇所)1 玄関A 床 100角タイル2 玄関A 床 滑り止め床シート3 休養室 床 ビニールタイル4 食堂、作業室、事務室 床 フローリングブロック 接着剤5 倉庫 床 フロアーペイント6 調理室 床 床シート7 食堂 壁 100角タイル 手洗い流し部分8 休養室 壁 ジュラクサテン吹付9 休養室 壁 セメント板 押し入れ内部10 休養室 壁 プラスターボード 押し入れ内部11 男子、女子、職員更衣室 天井 プラスターボードWP12 調理室 天井 フレキシブルボードVP13 休養室 天井 吉野天井版14 食堂 天井 化粧石膏ボード分析箇所 車庫No. 部位 材料名 備考(施工箇所)1 外壁 浅野アモパネル+リシン吹付2 外壁 シーリング 外壁目地3 軒天 フレキシブルボード+リシン吹付分析箇所 作業棟No. 部位 材料名 備考(施工箇所)1 壁 フレキシブルボードVP2 天井 化粧石膏ボード3 外壁 フレキシブルボード+リシン吹付4 外壁 シーリング 外壁ボード目地5 外壁 シーリング 基礎と鉄骨の間6 外壁 シーリング 換気扇カバー周り7 外壁 パテ 配管貫通部