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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第８１号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和８年５月２１日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名環境衛生センター脱水汚泥等運搬業務委託(単価契約)⑵ 委託場所川越市大字大仙波１２４９番地１⑶ 委託の大要環境衛生センターから発生する脱水汚泥等を資源化センター及び東清掃センターまで運搬する業務を委託するもの。

⑷ 委託期間令和８年７月１日から令和９年９月３０日まで⑸ 担当課川越市環境部環境施設課(環境衛生センター)２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年６月５日(金) 午後１時５０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。

４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「廃棄物処理業務」、小分類「一般廃棄物」又は「産業廃棄物」に登載されている者であること。

⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。

ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。

⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。

法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。

８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。

１１ 再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和８年５月２１日(木)から令和８年６月５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。

)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年５月２１日(木)から令和８年５月２８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。

⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。

⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。

⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。

１５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。

⑵ 詳細は仕様書によるものとする。

１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市環境部環境施設課(環境衛生センター)

設 計 校 合 リーダー 副主幹 所 長 副課長 副参事 課 長委 託 設 計 書 ・ 仕 様 書令和 8 年 度委 託 名 称 環境衛生センター脱水汚泥等運搬業務委託(単価契約)委 託 場 所 川越市大字大仙波１２４９番地１委 託 費 単価 円/t 委 託 価 格 単価 円/t環境衛生センターから発生する脱水汚泥等を資源化センター及び東清掃センターまで運搬する業務委託 一式・令和８年度(９箇月間) 運搬予定量648t・令和９年度(６箇月間) 運搬予定量432t環境衛生センターから発生する脱水汚泥等を適正に焼却処分することを目的とする。

委託の大要委 託 内 訳 書名 称 摘 要 数 量 単位 金 額 備 考本委託費 委託価格 (円/t) 消費税等相当額 1 式 10% 設計金額 (円/t) A４判 設計用紙2号 No.1環境衛生センター脱水汚泥等運搬業務委託(単価契約)仕様書１ 目的本仕様書は、「環境衛生センター脱水汚泥等運搬業務委託(単価契約)」(以下「委託」という。)を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令に則り、適正な処理を行い、脱水汚泥等の円滑な運搬業務の執行を確保するために、必要な仕様を定めることを目的とする。

２ 委託の概要本業務委託は、川越市環境衛生センターから発生する脱水汚泥等を川越市資源化センター及び川越市東清掃センターまで運搬する業務である。

３ 委託期間委託期間は、次のとおりとする。

令和８年７月１日から令和９年９月３０日まで(１年３箇月・１５箇月)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払方法支払方法は、毎月の運搬実績に応じて月毎に支払うものとする。

また、委託料の算出については、毎月の運搬量(ｔ)に単価(円／ｔ)を乗じて算出するものとし、算出額の１円未満は切り捨てとする。

５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、単価(円／ｔ)を記載すること。

６ 運搬対象物、運搬予定量、排出場所及び運搬先(１) 運搬対象物脱水汚泥及びし渣(２) 運搬予定量令和８年度(９箇月間) ６４８ｔ令和９年度(６箇月間) ４３２ｔ(運搬予定量は運搬計画の数量であるため、実際に運搬する数量を保証するものではない。)(３) 排出場所川越市環境衛生センター(川越市大字大仙波１２４９番地１)(４) 運搬先川越市資源化センター (川越市大字鯨井７８２番地３)川越市東清掃センター (川越市芳野台２丁目８番地１８)７ 関係法令の遵守受注者は、この業務の実施にあたり、次の関係法令等を遵守しなければならない。

(１) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(２) 川越市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例(３) 労働安全衛生法(４) 廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱(５) その他関係法令８ 一般事項(１) 本仕様書は、本委託業務の基本的な内容を示すものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても目的達成上当然必要と思われるものについては、本仕様書の有無にかかわらず受注者の責任において実施するものとする。

(２) 本委託は、本仕様書の他、市の提供する資料に基づき業務を実施しなければならない。

(３) 受注者は、業務の実施にあたり市と十分な打合せのうえ、その指示に従い業務を実施しなければならない。

(４) 受注者は、業務の遂行にあたり施設の運営に支障のないように実施しなければならない。

(５) 受注者は、業務の遂行にあたり建物・機器等に損傷を与えないよう十分に注意を払い、業務を実施しなければならない。

９ 委託業務内容(１) 委託範囲環境衛生センターの脱水汚泥ホッパー(１５㎥)に貯留した脱水汚泥及び袋詰めされたし渣を車両に積込み、資源化センター及び東清掃センターまで運搬し、処分施設に投入する。

(２) 作業実施要領受注者は、次の要領によりこの業務にあたらなければならない。

ア 作業日程は、発注者と協議し、また、環境衛生センター運転管理業務委託の受注者と調整の上、決定すること。

イ 環境衛生センターでの積込作業時間は、原則として午前８時４０分から午前１１時５０分及び午後０時４５分から午後４時までとするが、いずれも翌日の施設運転に支障のないようにすること。

ウ 資源化センター、東清掃センターの受入時間は、原則として午前８時４０分から午前１１時５０分及び午後０時４５分から午後４時までとする。

エ 土曜・日曜・祝日及び年末年始は原則として休業日とするが、環境衛生センターの稼働状況により排出業務を行うこと。

(３) 使用車両運搬に使用する車両は、以下の条件に合致するものとする。

ア 脱水汚泥等が飛散及び流出するおそれのないもの。

イ 事前に排出施設、受入施設、台貫設備、運搬経路等を調査し、作業に支障の無い車両とすること。

ウ 車両の大きさは４ｔダンプ程度とするが、事前に発注者と協議すること。

10 作業注意事項受注者は、この業務の実施にあたり次の事項に注意しなければならない。

(１) 脱水汚泥等運搬中は、天蓋またはシートをかける等の飛散防止、臭気の漏れ防止処置をとること。

(２) 過積載しないこと。

(３) 運搬途中での積替等は行わないこと。

11 業務管理(１) 業務従事者名簿等の提出ア 受注者は、業務の実施にあたり次の書類を市に提出しなければならない。

なお、変更のあった場合も同様とする。

① 委託業務実施計画書② 管理技術者等通知書③ 業務従事者名簿 ※施設の防犯上、必要なため④ 運搬計画書・作業計画書(作業手順書、連絡体制)・運搬経路(地図上に記入したもの、所要時間、距離)・運搬車両(使用車両一覧、車検証の写し、写真(前・横))イ 当該業務において責任者を定め、業務の監督及び市との連絡に当たらせること。

ウ 廃棄物運搬車両の運転者は、原則として１つの車両専属とすること。

(２) 運搬量の確認脱水汚泥等の運搬量の確認は、原則として運搬先である資源化センター及び東清掃センターの計量器により計量した量により行うものとする。

(３) 委託業務実施報告書受注者は、実施した業務内容を月毎に委託業務実施報告書により翌月１０日までに報告しなければならない。

(委託業務実施報告書には、毎日の脱水汚泥等の運搬台数、運搬量を記載した月報を添付すること。)(４) 安全教育の徹底受注者は、従業員に事故防止のための安全教育の徹底を図るとともに、委託業務の公共性を認識し、円滑な業務の遂行を確保するよう、次の事項について、努力と責任をもって業務にあたるよう指導しなければならない。

ア 安全衛生に関すること。

イ 交通事故防止に関すること。

ウ 災害及び災害防止に関すること。

(５) 服装及び言動業務従事者は、受注者制定の衣服を着用するとともに、公共サービスの従事者にふさわしい言動に努めなければならない。

(６) 事故報告受注者は、運搬作業中事故等が発生した場合は速やかに市に報告し、その指示を受けなければならない。

(７) 損害賠償ア 適正な業務が確保されないものに伴う故障及び事故については、すべて受注者の責任において早急に現状に復するものとし、これに要する費用はすべて受注者の負担とする。

イ 受注者の過失による火災、盗難、破損、事故等により市及び第三者に損害を及ぼした場合には、それに係る一切の費用は受注者の負担とする。

(８) 秘密の厳守受注者は、業務上知り得た機密事項は第三者に漏らしてはならない。

12 負担区分この業務に要する車両、用具、燃料等は、受注者の負担とする。

また、運搬に使用する車両等は常に清潔に保持しなければならない。

13 契約の解除契約条項に定めるほか、受注者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第４条第１、２、３号の基準に適合しなくなったとき。

14 外部への再委託本業務の再委託は不可とする。

15 特記事項この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。

この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。

16 疑義についてこの仕様書に定めのない事項及びこの仕様書の解釈に疑義を生じたときは、その都度、発注者と受注者が誠意をもって協議のうえ、解決に当たるものとする。