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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第８３号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和８年５月２１日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ 委託名川越市斎場及び川越市民聖苑やすらぎのさと夜間有人警備業務委託⑵ 委託場所川越市大字小仙波７８６番地１ほか⑶ 委託の大要川越市斎場及び川越市民聖苑やすらぎのさとにおいて、夜間及び休業日の有人警備等の業務を委託するもの。

⑷ 委託期間令和８年７月１日から令和９年６月３０日まで⑸ 担当課川越市市民部斎場２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年６月５日(金) 午後２時１０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。

４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「管理業務」、小分類「人間警備」に登載されている者であること。

⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。

ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店または営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。

⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。

法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。

８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。

１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和８年５月２１日(木)から令和８年６月５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。

)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年５月２１日(木)から令和８年５月２８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。

⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。

⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。

⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。

１５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。

⑵ 詳細は仕様書によるものとする。

１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市市民部斎場

委 託1 2 3 円(月額)4 円(月額)5予 定 支 出 額リーダー設 計 書令和8年度 仕様書委託名川越市斎場及び川越市民聖苑やすらぎのさと夜間有人警備業務委託設計校合委託箇所川越市大字小仙波786番地1ほか積算原額委託概要、理由委託概要 川越市斎場及び川越市民聖苑やすらぎのさとに、夜間及び休業日に警備員を配置し、巡回警備その他を行うとともに、業務時間内における問い合わせ及びその他業務へ対応する。

委託理由 式場利用に係る夜間付添い者の安全管理と施設設備の火災、盗難を防止する。

名 称 員 数 単 位 金 額 摘要警備業務(通常) 1 式 1号内訳書警備業務(年末年始) 1 式 2号内訳書小計 A現場諸経費 B管理費 C合計 D(A+B+C)月額 E(D/12箇月)消費税 10%設計価格委 託 内 訳 書名 称 回数 時間 人員 単価 金 額 摘 要警備業務(通常/21:00-8:30)警備員(基礎単価) 361 11.5警備員(深夜労働割増賃金) 361 7小計1 号 内訳書名 称 回数 時間 人員 単価 金 額 摘 要警備業務(年末年始/83.5時間通し) 12.31/21:00～1.4/8:30(83.5時間通し勤務)警備員(基礎単価) 1 83.5警備員(深夜労働割増賃金) 1 28 小計２ 号内訳書- 1 -川越市斎場及び川越市民聖苑やすらぎのさと夜間有人警備業務委託特記仕様書１．目 的本業務は、「川越市斎場及び川越市民聖苑やすらぎのさと」(以下「両施設」という。)に、常駐による夜間有人警備員を配置し、式場利用に係る夜間付添者の安全管理、業務時間内の問い合わせ対応及びその他業務、施設設備の火災、盗難等を防止するとともに、その他不良行為を排除し、業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。

２．場 所川越市大字小仙波786番地1 ほか３．委託期間令和８年７月１日から令和９年６月３０日まで(１２箇月)(地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)４．支払方法本業務に係る委託料は毎月払いとする。

５．入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載してください。

６．長期継続契約について⑴ この入札は、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合、発注者は、当該契約を解除することができる。

また、この契約の締結後に、消費税法(昭和 63年法律第 108 号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。

⑵ 前項により契約を解除した場合は、受注者は発注者に対し損害賠償を請求することができるものとし、その額は発注者と受注者が協議のうえ定めるものとする。

７．業務内容斎場における警備業務時間内の電話応対、両施設内の建物及び敷地の夜間の防犯、防火警備及び遺体、夜間付添者の安全管理と連絡調整等。

- 2 -８．警備員の資格警備員は、警備業務に関して警備業法等、関係法に精通し関係法に基づく教育訓練を受け、警備の長年の経験、実績を有したものでなければならない。

９．再委託の禁止受注者が業務の全部を一括して第三者に再委託することは禁止とする。

ただし、業務の一部を再委託する場合には、発注者の同意を得るものとし、再委託先の行った作業の結果については、受注者が全責任を負うこととする。

１０．業務着手前の提出書類受注者は、業務着手以前に以下の書類を提出するものとする。

⑴ 委託業務実施計画書⑵ 管理技術者等通知書⑶ 警備業「認定書」の写し⑷ １号警備「警備員指導教育責任者証」の写し⑸ 個人情報チェックシート⑹ その他、発注者が指定するもの１１．報告書の提出受注者は、毎月委託業務実施報告書を提出すること。

１２．その他の事項⑴ 受注者は、業務委託を遂行するにあたり建物、設備、機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注者側の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。

⑵ 受注者は、警備業務の実施にあたり、発注者と十分な打ち合わせの上、その指示に従う事。

⑶ 業務委託開始事前に、十分な警備の訓練を行うこと。

⑷ 過失賠償責任保険の最高限度額については、10億円程度の加入を必要とし、損害が発生した場合はこの金額の範囲内で賠償する事とする。

⑸ この仕様書は、委託業務の大要を示すものであり、受注者は現場の状況に応じて、ここに記載されていない細部の事項についても誠意をもって行うこと。

- 3 -夜間有人警備業務実施要領１．業務内容⑴ 両施設、建物、敷地の警備時間内における巡回警備、及び機械警備等の連携による常時警備。

⑵ 遺体及び夜間付添者の安全管理と連絡調整等。

⑶ 斎場における業務時間内の問い合わせ対応及びその他業務。

２．従事者要件体力強健で、多様な業務をこなせる男性とする。

また、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、警備員の年齢は基本的に70歳まで(同年齢に達した場合は、その日以後における最初の3月31日まで)とする。

３．警備業務日、警備業務時間及び人員⑴ 警備業務日：毎日警備業務時間内における警備員の基本的な配置体制は、斎場及び市民聖苑それぞれに最低１名の常駐を基本とし、両施設の人員配置を必要に応じて変更して対応すること。

夜間付添者がいる場合は、機械警備を併用して警備を行う。

⑵ 警備業務時間年末、年始を除く毎日・・・午後9時から翌朝午前8時30分年末、年始・・・・・・・・12月31日午後9時から1月4日午前8時30分⑶ 自衛防災訓練日への全業務従事者の参加：年2回４．警備実施上の心得及び警備員の任務特記なき場合は、下記「常駐有人警備実施上の任務」の内容を基準として実施すること。

５．利用者のいない施設エリアは、機械警備を併用し、両施設に設置のセキュリティーシステムと連動させ、スムーズな警備を行うこと。

６．夜間等巡回警備概ね午後9時、午前0時及び翌朝午前6時、午前8時の計4回、防犯、防火を目的とし、全ての施設内外を巡回すること。

特に遺体及び付添者のいる施設を中心に実施すること。

なお、年末年始の昼間は、午前11時、午後3時、午後6時に同様の巡回を行うこと。

また、午後 9 時の巡回時には各施設内式場出入口並びに市民聖苑内防火扉の施錠及び火元の確認、翌朝午前 8 時の巡回時には各施設内式場出入口並びに市民聖苑内防火扉の開錠を行うこと。

さらに、市民聖苑及び斎場の建物から外に出る場合は、設置されている機械警備をセットすること。

- 4 -７．機械警備との連携による警備機械警備設備を熟知し、警備室を離れるときなど、適切に機械警備をセットし、異常通報等があった場合には適切な対応をとること。

８．夜間付添者の対応に当たっては、親切、丁寧を旨とし、不快な印象を与えないこと。

９．問い合わせ対応及びその他業務市民等からの電話による施設利用に関する問い合わせや霊安室利用業務などへ適切に対応すること。

１０．設備スイッチの入切と、運転状況の確認を実施すること。

(照明・空調等)１１．警備室等の執務場所並びに休憩室等を常に清潔に保持するとともに、日常業務を通じ施設の保全、清潔保持等に障害ある事態を発見した場合は、速やかに担当者に連絡し、自らも積極的にこれを協力して障害の除去に努めること。

１２．業務時間中は、機械警備警備の非常通報装置及び通信機器(携帯電話等)を常に携帯し、機械警備業者への緊急通報並びに警備員同士の相互連絡が常に取れる体制とすること。

- 5 -常駐有人警備実施上の任務１．夜間付添者等との連絡調整常に、夜間付添者の安全管理と快適性を維持することに配慮し、必要に応じて連絡調整を行うこと。

２．巡回施設の内外を巡視し次の任務を行う。

⑴ 盗難防止に関する事項・出入口、窓などの施錠、その他安全の処置・防犯上支障となる事項に対する通報連絡・不審者、徘徊者発見時における通報、その他の処置・盗難事故発見時における通報、その他の処置⑵ 火災の防止に関する事項・火気使用箇所の点検・火災発生時における初期消火、避難誘導及び消防署等への通報、その他の処置・消防用設備、資材又は什器の外見上からの点検・喫煙者発見時の注意、指示・防火上支障となる事項に対する報告⑶ その他・禁止事項行為者発見時の注意喚起・施設の損壊箇所発見時の報告・加害、損壊行為者発見時の通報、その他の処置・浸水、漏水事故発見時の通報、その他の処置・障害物、放置物品発見時の通報、その他の処置・不用灯の消灯３．問い合わせ対応及びその他業務⑴ 施設に関する問い合わせ業務・施設利用に関する電話等での問い合わせへの対応・霊安室の面会への立ち合い⑵ 入場不適格者に対する入場制止⑶ 入場業者に対する入場指導⑷ 場内の案内⑸ 不審者発見時における警察等への通報、連絡４．警備室内業務⑴ 各種警報表示版、監視及び操作⑵ 各種設備等の運転及び状況確認を行い、不調の際は迅速かつ的確に対応すること。

- 6 -常駐有人警備実施上の一般的心得１．本警備を実施するにあたり、受注者は、警備を委託された責任を自覚し、発注者の業務に寄与することを肝に銘じ、誠心誠意、警備業務遂行に当たらなければならない。

２．服装規律を厳正にすること。

３．警備実施中に知りえた発注者の機密事項(両施設利用者に関する個人情報含む)は、外部に漏れる事のないよう勤務外においても十分に留意すること。

４．発注者の諸規則、慣行に精通するよう心掛けること。

５．発注者の関係担当者との緊密なる連絡を保持し、事故の未然防止に努めること。

６．服装を清潔に保持し、警備員としての節度を失うことのないように心がけること。

７．事故の取り扱い措置にあっては、緊急でやむを得ない場合を除き、発注者及び受注者の責任者(不在の場合は選任者)に連絡・協議し独断専行を避けること。

８．服装、装備警備員の服装及び装備は次のものとする。

⑴ 制服、制帽⑵ 警戒棒、警笛、照明用具、その他必要と思われるもの９．報告⑴ 警備報告毎日の警備実施状況は、定められた様式により報告する。

⑵ 事故報告事故発生の際は、速やかに電話もしくは口頭で報告するとともに、後刻書面を以て報告する。

１０．受注者は、警備実施上必要な警備室及び休憩室(付帯する電話、電気、ガス、水道、冷暖房設備、什器備品等必要な設備一切を含む)を発注者より無料にて借用、使用できる。

１１．警備実施上、この常駐有人警備実施上の一般的心得に定めのない事項について必要があるときに限り両者協議し、本書に付加条項文書を添付する。