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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第８４号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和８年５月２１日川越市長 森 田 初 恵(公印省略)１ 入札対象委託⑴ ア 委託名中央図書館消防用設備等保守点検業務委託イ 委託場所川越市三久保町２番地９ウ 委託の大要中央図書館の消防用設備の点検等を委託するもの。

エ 委託期間令和８年７月１日から令和９年６月３０日までオ 担当課川越市教育総務部中央図書館⑵ ア 委託名川越市斎場防災設備保守点検業務委託イ 委託場所川越市大字小仙波７８６番地１ウ 委託の大要斎場に設置されている防災設備及び非常用予備発電装置の保守点検、防火対象物の定期点検を委託するもの。

エ 委託期間令和８年７月１日から令和９年６月３０日までオ 担当課川越市市民部斎場２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年６月５日(金)１⑴の業務委託 午後２時２０分１⑵の業務委託 午後２時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件１⑴の業務委託 ３回払い１⑵の業務委託 月払い４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)の建築物の管理に関する業務の大分類「点検・検査業務」、小分類「防災設備」に登載されている者であること。

⑵ 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されている者であること。

⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。

⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。

法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設ける。

８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 委託完成保証人市長が必要と認めた場合は、受注者と同等の資力、能力、信用のある一業者。

１１ 一括再委託禁止１２ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和８年５月２１日(木)から令和８年６月５日(金)まで１３ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。

)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年５月２１日(木)から令和８年５月２８日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までを除く。)１４ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。

⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。

⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、委託名ごとに委任状を提出のこと。

⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。

１５ 特記事項⑴ 本業務委託は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。

⑵ 詳細は仕様書によるものとする。

１６ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

１７ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容１⑴から１⑵の各担当課

設 計 書仕 様 書１ 委託名２ 施行場所３ 積算原価 円４ 予定支出額 円５ 委託の大要６ 委託の理由消防法第１７条の３の３に基づく点検等を行うため令和８年度 委 託中央図書館消防用設備等保守点検川越市三久保町２番地９ 中央図書館中央図書館の消防用設備の点検等を委託するものである。

契約期間：令和８年７月１日から令和９年６月３０日まで(１年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)名称 数量 単位 単価 金額 備考１．消火器具 2 回 機器点検・総合点検２．屋内消火栓設備 2 回 機器点検・総合点検３．泡消火設備 2 回 機器点検・総合点検４．ハロゲン化物消火設備 2 回 機器点検・総合点検５．自動火災報知設備 2 回 機器点検・総合点検６．非常放送設備 2 回 機器点検・総合点検７．避難器具 2 回 機器点検・総合点検８．誘導灯 2 回 機器点検・総合点検(配線)９．排煙設備 2 回 機器点検・総合点検10．防排煙制御設備 2 回 機器点検・総合点検緊急時の対応 12 月諸 経 費合 計 Ａ月 額 ＝Ａ／12箇月設計内訳書1/4中央図書館消防用設備等保守点検業務委託 仕様書１ 目的本業務委託は、中央図書館において消防法に基づく消防用設備等の点検等を行うことを目的とする。

２ 対象施設(1)名称 中央図書館(2)住所 川越市三久保町２番地９３ 委託期間令和８年７月１日から令和９年６月３０日まで(１年間)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払方法３回払い１回目 ７月～９月分(３箇月分)２回目 １０月～３月分(６箇月分)３回目 ４月～６月分(３箇月分)５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載すること。

６ 受注者の資格本委託の受注者は以下のいずれかの者を直接雇用し、本業務に配置すること。

(1)消防設備士「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件」(平成１６年消防庁告示第１０号)に基づき、本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備士免状を持つ者(2)消防設備点検資格者一般財団法人日本消防設備安全センターが交付する、第一種及び第二種のうち本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備点検資格者免状を持つ者７ 提出書類受注者は、業務着手以前に以下の書類を提出しなければならない。

(1)委託業務実施計画書2/4(2)６の資格を確認できるもの(3)その他発注者指定のもの８ 再委託の申請本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。

９ 業務内容消防法第１７条の３の３に基づく点検とし、消防署長等への報告など、点検後の必要な手続きを含むものとする。

業務の実施については、平成１６年消防庁告示第９号に定める期間、方法及び報告書の様式に従い行う。

点検対象設備等については、別紙「点検対象設備一覧」に記載する。

なお、空調設備と連動する警報の点検の際、空調設備に異常が発生する可能性がある場合は、中央監視装置の連動スイッチを切断すること。

(1)機器点検６箇月に１回実施すること。

(７月、１月の館内整理日に実施予定)(2)総合点検１年に１回実施すること。

(１月の館内整理日に実施予定)(3)緊急時の対応発注者から故障等発生の連絡を受けた場合は、速やかに現場へ出向き、適切な処置を行うものとする。

１０ 服装について業務従事者は、作業に際し、業務にふさわしい服装を着用し、作業中であることが容易に認められる名札その他を身につけるものとする。

１１ 報告書の提出受注者は、各種業務の結果について、所定の報告書を速やかに提出すること１２ 経費の負担区分(1)発注者が負担する経費業務に必要な光熱水費(2)受注者が負担する経費業務に必要な工具、器具、材料等１３ その他の事項(1)受注者は、業務を遂行するにあたり、建物・設備・機器等に損傷を与えないよう十分に注意し、万一損傷の場合は、発注者の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負3/4うものとする。

(2)従事者が、本業務遂行中に自身の不注意等により負傷等した場合、発注者はその責を負わないものとする。

(3)受注者は、委託業務の実施にあたり、発注者と十分な打ち合わせを行うものとする。

(4)この仕様書は委託業務の大要を示すものであるから、受注者は現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項又は疑義のある事項については、発注者と協議のうえ、誠意をもって対処するものとする。

(5)この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約は解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。

また、業務委託代金に付すべき消費税及び地方消費税の税率が改正された場合には、改正後の税率によることとなるが、契約書に「税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。」旨を記載する。

(6)中央図書館の開館日、開館時間、休館日及び休業日は次のとおりである。

ただし、変更することがある。

なお、特別の場合を除いては、原則として休業日には作業を行わないものとする。

開館時間 ・火～金曜日 午前９時３０分～午後７時・土・日曜日、祝日 午前９時３０分～午後６時休館日 ・館内整理日 毎月最終金曜日(祝日・年末年始に当たるときはその前日)・１月４日・特別整理期間休業日 ・月曜日(祝日又は振替休日に当たるときを除く)・海の日、敬老の日、スポーツの日及び成人の日のそれぞれの翌日・年末年始(１２月２９日～１月３日)4/4点検対象設備一覧１ 消火器具ABC粉末10型消火器 47本 ※旧ELV機械室1・2は設置廃止した２ 屋内消火栓設備水源(貯水槽) 1台 屋内消火栓箱等(１号消火栓) 11台加圧送水装置(ポンプ方式) 1式 耐震措置 1式配管等 1式３ 泡消火設備(固定) 地下駐車場水源(貯水槽) 1台 泡放出口 1式加圧送水装置(ポンプ方式) 1式 流水検知装置・圧力検知装置 1式配管等 1式 一斉開放弁 14台泡消火薬剤貯蔵槽等 11台 耐震措置 1式泡消火薬剤混合装置等 1式４ ハロゲン化物消火設備 積層書庫・集密書庫蓄圧式ハロゲン化物消火剤貯蔵容器等 22本 配管の安全装置 11台起動用ガス容器等 3本 消火剤等排出措置 1式選択弁 3台 放出表示灯 7台操作管・逆止弁 1式 噴出ヘッド 25台起動装置 3台 防護区画 防火戸 4台警報装置 5台 ガス圧ダンパー 7台制御盤 1台 非常電源(内蔵型) 1台配管等 1式５ 自動火災報知設備予備電源・非常電源(内蔵型) 1台 煙感知器 52台受信機(能美防災株式会社製) 1台 発信機 14台熱感知器 119台 地区音響装置 15台６ 非常放送設備(R6.3更新)放送設備 1式 スピーカー 53個起動装置 非常電源(内蔵型) 1台増幅器等７ 避難器具救助袋 1台８ 誘導灯通路誘導灯 35台 避難口誘導灯 29台９ 排煙設備(地下駐車場系統・１階～３階系統)防煙区画壁 1式 起動装置 1式排煙口・給気口 1式 排煙機・給気機 各1台風道 1式 排煙出口 1式電動機の制御装置 各1台１０ 防排煙制御設備連動制御器 1台 自動開閉装置等 防火扉 7台感知器 煙式スポット型 75台 シャッター 16台熱式スポット型 1台 ダンパー 8台手動開閉装置 44台 排煙口 28台音響装置 6台

委 託1 2 3 4 5委 託理由 設備の機能の保全を図るとともに、利用者の安全を確保する。

予定支出額 円(月額) 委託概要、理由委 託概要校合リーダー 斎場に設置されている防災設備及び非常用予備発電装置の保守点検、防火対象物の定期点検を実施する。

施 工場所川越市大字小仙波７８６番地１積 算原価 円(月額) 設計書令和８年度 仕様書委 託 名 川越市斎場防災設備保守点検業務委託設計非常用放送設備総合点検別紙13号 内訳書2 回1 回別紙4号 内訳書別紙3号 内訳書1 回機器点検防火防煙設備総合点検別紙12号 内訳書2 回別紙2号 内訳書1 回機器点検ガス漏れ火災警報設備総合点検別紙11-1号、11-2号 内訳書2 回別紙1-1号、1-2号 内訳書1 回機器点検自動火災報知設備総合点検委 託 費委 託 費 内 訳 表費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単 位 金額(円) 摘 要別紙8号 内訳書1 回別紙17号 内訳書2 回粉末消火設備総合点検機器点検別紙7号 内訳書1 回別紙16号 内訳書2 回消火器具 総合点検機器点検別紙6号 内訳書1 回別紙15号 内訳書2 回誘導灯設備 総合点検機器点検別紙5号 内訳書1 回別紙14号 内訳書2 回避難器具 総合点検機器点検委 託 費 内 訳 表費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単 位 金額(円) 摘 要諸経費直接委託経費別紙21号 内訳書1 回別紙20号 内訳書2 回防火対象物 定期点検機器点検別紙10号 内訳書1 回別紙19号 内訳書2 回非常用発電設備総合点検機器点検別紙9号 内訳書1 回別紙18号 内訳書2 回屋内消火栓設備総合点検機器点検委 託 費 内 訳 表費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単 位 金額(円) 摘 要委託費月額10%消費税Ａ÷12月額12箇月分：Ａ業務委託価格委 託 費 内 訳 表費 目 工 種 種 別 細 別 数 量 単 位 金額(円) 摘 要予備電源 1 式常用電源 1 式消火栓起動連動装置 1 式表示灯 35 個発信機 Ｒ型 20 個ＡＴＦ熱感知器 165 個ＡＴＦ煙感知器 110 個定温式スポット型感知器 15 個メッセージ表示機 2 台中継器 1 個摘 要Ｒ-２４Ｃ 1 台設 計 内 訳 書総合点検 自動火災報知設備 1-1号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円) 金額(円)計金額(円) 摘 要配線点検費 1 式設 計 内 訳 書総合点検 自動火災報知設備 1-2号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計総合作動試験 1 式同時作動点検 1 式金額(円) 摘 要検知器 11 個設 計 内 訳 書総合点検 ガス漏れ火災警報設備 2号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計防排煙ダンパー 3 個防火扉 21 台シャッター煙連動 16 面制御補助器 18 台ＡＴＦ煙感知器 1 個金額(円) 摘 要定温式スポット型感知器 16 個設 計 内 訳 書総合点検 防火・防煙設備 3号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計配線点検費 1 式非常電源 1 式常用電源 1 式総合作動試験 1 台音量調整器 46 個スピーカー 163 個自動火災報知設備の連動1 式スピーカー回線 1 式金額(円) 摘 要増幅器出力 1 台設 計 内 訳 書総合点検 非常用放送設備 4号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計金額(円) 摘 要避難梯子(屋上用) 1 個設 計 内 訳 書総合点検 避難器具 5号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計配線点検費 1 式金額(円) 摘 要誘導灯 67 台設 計 内 訳 書総合点検 誘導灯設備 6号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計金額(円) 摘 要ＡＢＣ粉末消火器 68 本設 計 内 訳 書総合点検 消火器具 7号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計配線点検費 1 式金額(円) 摘 要移動式粉末消火設備 15 基設 計 内 訳 書総合点検 粉末消火設備 8号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計配線点検費 1 式放水試験 1 式常用電源 1 式呼水設備 1 台制御盤 1 台屋内消火栓箱 20 基金額(円) 摘 要加圧送水装置(ポンプモーター)1 組設 計 内 訳 書総合点検 屋内消火栓設備 9号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計配線点検費 1 式連動試験 1 式燃料・水タンク・配管 1 式始動用直流電源装置 1 式自動始動発電機盤 1 式交流発電機 1 台金額(円) 摘 要ディーゼルエンジン 1 台設 計 内 訳 書総合点検 非常用発電設備 10号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)予備電源 1 式常用電源 1 式消火栓起動連動装置 1 式表示灯 35 個発信機 Ｒ型 20 個ＡＴＦ熱感知器 165 個ＡＴＦ煙感知器 110 個定温式スポット型感知器 15 個メッセージ表示機 2 台中継器 1 個金額(円) 摘 要Ｒ-２４Ｃ 1 台設 計 内 訳 書機器点検 自動火災報知設備 11-1号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)金額(円) 摘 要計設 計 内 訳 書機器点検 自動火災報知設備 11-2号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計金額(円) 摘 要検知器 11 個設 計 内 訳 書機器点検 ガス漏れ火災警報設備 12号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計防排煙ダンパー 3 個防火扉 21 台シャッター煙連動 16 面制御補助器 18 台ＡＴＦ煙感知器 1 個金額(円) 摘 要定温式スポット型感知器 16 個設 計 内 訳 書機器点検 防火・防煙設備 13号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計非常電源 1 式常用電源 1 式音量調整器 46 個スピーカー 163 個自動火災報知設備の連動1 式スピーカー回線 1 式金額(円) 摘 要増幅器出力 1 台設 計 内 訳 書機器点検 非常用放送設備 14号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計金額(円) 摘 要避難梯子(屋上用) 1 個設 計 内 訳 書機器点検 避難器具 15号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計金額(円) 摘 要誘導灯 67 台設 計 内 訳 書機器点検 誘導灯設備 16号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計金額(円) 摘 要ＡＢＣ粉末消火器 68 本設 計 内 訳 書機器点検 消火器具 17号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計金額(円) 摘 要移動式粉末消火設備 15 基設 計 内 訳 書機器点検 粉末消火設備 18号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計常用電源 1 式呼水設備 1 台制御盤 1 台屋内消火栓箱 20 基金額(円) 摘 要加圧送水装置(ポンプモーター)1 組設 計 内 訳 書機器点検 屋内消火栓設備 19号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計燃料・水タンク・配管 1 式始動用直流電源装置 1 式自動始動発電機盤 1 式交流発電機 1 台金額(円) 摘 要ディーゼルエンジン 1 台設 計 内 訳 書機器点検 非常用発電設備 20号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)計金額(円) 摘 要点検作業、報告書作成 1 式設 計 内 訳 書定期点検 防火対象物 21号名称 材 料 形状寸法・規格 数 量 単 位 単価(円)川越市斎場防災設備保守点検業務委託特記仕様書【１】 基本的事項１ 目的本業務委託は、川越市斎場に設置されている防災設備及び非常用発電設備の保守点検、防火対象物の定期点検を実施することにより、設備の機能の保全を図ることを目的とする。

２ 委託場所(1) 名称 川越市斎場(2) 場所 川越市大字小仙波７８６番地１３ 契約期間令和８年７月１日から令和９年６月３０日まで(１年)(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)４ 支払方法本業務にかかる委託料は毎月払いとする。

５ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ、月額を記載してください。

６ 長期継続契約について(1) この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については、翌年度以降の歳出予算の金額について減額又は削除があった場合、発注者は、当該契約を解除することができる。

この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者は、この契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。

(2) 前項により契約を解除した場合は、受注者は発注者に対し損害賠償を請求することができるものとし、その額は発注者と受注者が協議のうえ定めるものとする。

７ 経費の負担区分発注者及び受注者の経費の負担は次のとおりとする。

(1) 発注者が負担する経費① 業務遂行に必要な電力、水道及びガス料金。

ただし、無駄のないように十分注意して使用すること。

② 設備機器類の部品及び修理代(簡易な修理は日常の点検業務に含む)(2) 受注者が負担する経費① 業務従事者の服装及び作業に必要な保護手袋等② 業務に要する機械器具等の交換費用等③ 防災訓練の立ち合い、指導に係る費用④ 報告書の作成に必要となる経費８ 再委託の禁止受注者が業務の全部を一括して第三者に再委託することは禁止とする。

本業務の一部を第三者に再委託する場合は、再委託する業務内容、再委託先の名称、再委託が必要な理由を明記の上、事前に書面にて提出し、川越市の承諾を得る必要がある。

再委託先の行った作業の結果については、受注者が全責任を負うこととする。

【２】 業務体制１ 法律、規則等の遵守受注者は、発注者の契約諸規定に従うとともに、次の諸法令を遵守しなければならない。

(1) 消防法(2) 消防法施行令(3) 消防法施行規則(4) その他関係諸法令２ 受注者(作業者)の資格本委託の受注者は以下のいずれかの者を雇用し、配置すること(1) 消防設備士「消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件」(平成 16 年消防庁告示第 10 号)に基づき、本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備士免状を持つ者(2) 消防設備点検資格者一般財団法人日本消防設備安全センターが交付する、第一種、第二種及び特種のうち本委託の点検内容を行うことができる種類の消防設備点検資格者免状を持つ者３ 故障等が発生した場合受注者は、受注設備に故障等が発生した場合は、直ちに技術員を派遣し正常な状態に復するものとする。

４ 緊急連絡先の届出受注者の休業日において、この仕様書に定める機器等に不具合が発生した場合の緊急連絡先を発注者に届け出ること。

【３】 業務内容１ 設備機器別紙のとおり２ 業務の内容(1) 点検業務項目 点検内容 実施月、回数①防災設備総合点検消防法関係法令に規定する方法により点検を実施する。

１１月(計１回)②防災設備機器点検消防法関係法令に規定する方法により点検を実施する。

５月、１１月(計２回)③非常用発電設備保守点検非常用発電設備の保守点検を実施する。

①②に合わせて実施④防火対象物定期点検消防法関連法令に基づき、点検を実施する。

令和９年３月３１日までに１回。

防災設備総合点検に合わせての実施も可能。

(2) 点検日時原則として、友引の日(休業日を除く)の午後３時までとする。

(3) 故障時の保守業務【２】３のとおり(4) 防火対象物定期点検 点検項目(ア)防火管理者専任の有無(イ)消火、通報、避難訓練実施の有無(ウ)避難階段に避難の障害となる物の有無(エ)防火戸の閉鎖に障害となる物の有無(オ)カーテン等の防炎対象物品への防炎性能を有する旨の表示の有無(カ)消防法令の基準による消防用設備の設置の有無(キ)その他必要な点検３ 業務着手前の事項(1) 提出書類受注者は業務着手前に以下の書類を提出しなければならない。

① 委託業務実施計画書② その他発注者が指定するもの(2) 責任者の指定受注者は、業務着手前に作業及び発注者との業務連絡の中心となる作業責任者を指定し、発注者に報告しなければならない。

４ 報告書の提出受注者は、毎月委託業務実施報告書を提出すること。

各種点検を実施した場合は、結果表を併せて提出し、修繕箇所がある場合は、指摘すること。

５ 防災訓練の立ち合い、指導受注者は、施設の防災訓練がある場合は、市の要請により立ち合い、指導等を行うこと(消火栓等防災機器の実地訓練も含む)。

６ その他の事項(1) 受注者は、業務を遂行するにあたり、建物、設備、機器等に損傷を与えないよう充分に注意し、万一損傷の場合は委託側の責に帰する場合を除き、その賠償の責を負うものとする。

(2) 受注者は、点検業務の実施にあたり、発注者と十分な打合せのうえ、その指示に従うこと。

(3) この仕様書は、委託業務の大要を示すものであるから、受注者は、現場の状況に応じ、ここに記載されていない細部の事項についても誠意を持って行うこと。

(4) 受注者は、関係官庁に対する一切の諸手続きを、発注者の承認を得て代行すること。

また、関係官庁に報告及び届出の義務のある業務については、定められた手続きにより期限厳守のうえ、発注者の承認を得て代行すること。

(5) 業務中に知り得た機密事項は、外部に漏れることのないよう十分に留意するものとする。

(6) 業務従事者は、受注者が定めた服装を着用し、名札を付けるものとする。

(7) 発注者は受注者に対して、委託期間中に工事、修繕、災害等の事由により、業務を遂行することができなくなったとき、若しくは業務を遂行する施設に変更があったとき、委託料の一部を支払わないことができる。

その場合、発注者と受注者は協議のうえ、精算書を締結するものとする。

７ その他本仕様書に規定するもののほか、業務内容について疑義が生じた場合には、協議のうえ決定するものとする。

防災設備１機器名 台数 機器容量 階 設置場所 メーカー 型式(品番)消火ポンプユニット 1 5.5kW 1 消火ポンプ室 ㈱荏原製作所 50MEFU355.5屋内消火栓(易操作1号) 1 1 残灰集塵 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 1 1 炉室 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 1 1 棺台車置場・倉庫 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 1 1 収骨準備1 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 1 1 収骨準備2 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 1 1 廊下7 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 2 2 空調機械室1 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 2 2 炉機械室 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 2 R 屋上 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 4 1 廊下1 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 1 1 廊下2 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 1 1 廊下3 ㈱立売堀製作所屋内消火栓(易操作1号) 2 1 風除室3 ㈱立売堀製作所消火用補給水槽 1 500L R 屋上 森松工業㈱ ステンレスパネル移動式粉末消火器 2 薬剤33kg R 屋上 モリタ宮田工業㈱ SHA-33型移動式粉末消火器 3 薬剤33kg 1 炉室 モリタ宮田工業㈱SHA-33型移動式粉末消火器 1 薬剤33kg 1 外部(発電機室外部)モリタ宮田工業㈱ SHA-33型移動式粉末消火器 3 薬剤33kg 2 炉機械室 モリタ宮田工業㈱SHA-33型防災設備２機器名 台数 機器容量 階 設置場所 メーカー 型式(品番)非常業務放送架 1 20局 320W 総合盤組込 事務室 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ EM-E106非常業務遠隔操作器 1 警備室 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ EM-C106天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰ(ATT無) 65 事務室 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ SB-X127天井埋込型ｽﾋﾟｰｶｰ(ATT付) 54 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ SB-X127防滴天井露出型ｽﾋﾟｰｶｰ(ATT付) 12 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ SB-HC900壁掛型ｽﾋﾟｰｶｰ(ATT付) 36 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ SB-W116AT防滴壁掛型ｽﾋﾟｰｶｰ(ATT別置) 2 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ PS-S104ｱｯﾃﾈｰﾀﾕﾆｯﾄ(0.5W~30W) 2 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ SC-308ｱｯﾃﾈｰﾀﾕﾆｯﾄ(0.5W~6W) 39 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ SC-68電源遮断ﾕﾆｯﾄ 2 ㈱JVCｹﾝｳｯﾄ RB-1CGR型受信機 510AD 壁掛型 1 総合盤内組込 能美防災 FCRGJ001B-R-510直流電源装置 1 1 事務室 能美防災 AYBJ001-R-1中継器収納ﾕﾆｯﾄ 5 能美防災 FXRJ001-Y-5-SO※中継器 一般感知器用 4回線用 2 能美防災 FRRJ001-Y-4F※中継器 防排煙用普通型 16回線 AD 1 能美防災 FRRJ001-Y-4S※中継器 防排煙用 無停圧出力型 3 能美防災 FRRJ001-Y-SS※中継器 防排煙用・遠隔復帰用 1 能美防災 FRRJ001-Y-SZ防災設備一覧※中継器 ｶﾞｽもれ用 4 能美防災 FRRJ001-Y-G※終端器(1個) 8 能美防災 FZE016Aﾒｯｾｰｼﾞ表示機 R-22/24用 2 壁掛用 1 監視室・警備室 能美防災 FIRJ008-R機器収容箱 操作性1号 18 消火栓組込型 能美防災 FWH101-LM※ｱﾄﾞﾚｯｻﾌﾞﾙ発信機 18 埋込型 屋内型 能美防災 FIRJ102-U※薄型表示灯 18 屋内型 能美防災 FLPJ002機器収容箱 易操作性1号 2 消火栓組込 防滴型 能美防災 FWH101-LM-W※ｱﾄﾞﾚｯｻﾌﾞﾙ発信機 2 埋込型 屋外型 能美防災 FMBJ102-UW※薄型表示灯 2 屋外型 能美防災 FLPJ002-W光電式煙感知器 47 2種ｱﾅﾛｸﾞ式 露出型 能美防災 FDKJ020-R光電式煙感知器 12 2種ｱﾅﾛｸﾞ式 埋込型 能美防災 FDKJ020-U光電式煙感知器 34 2・3種ｱﾅﾛｸﾞ式 埋込型 能美防災 FDKJ020-U差動式熱感知器 69 R-AT2種 露出型 能美防災 FDPJ210-R差動式熱感知器 35 R-AT2種 埋込型 能美防災 FDPJ210-U差動式熱感知器 4 R-AT 露出・防水型 能美防災 FDPJ210-DW-X定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 1 耐圧防爆型 FDL127-E-80熱式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 10 ｱﾅﾛｸﾞ 露出型 能美防災 FDLJ014-R熱式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 1 ｱﾅﾛｸﾞ 埋込型 能美防災 FDLJ014-U熱式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 19 ｱﾅﾛｸﾞ 露出・防水型 能美防災 FDLJ014-DW定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 15 露出型 120度 日本フェンオール 27021-5-1-120移報器(消火栓始動器) 1 40VA 能美防災 FYH116-40赤外線式感知器 11 能美防災 FDCJ60296赤外線式感知器用在取付台 11 能美防災 ZBU6046光電式煙感知器 1 3種ｱﾅﾛｸﾞ式 露出型 能美防災 FDKJ020-R定温式ｽﾎﾟｯﾄ型感知器 15 露出型 120度 能美防災 27021-5-1-120自動閉鎖装置 9 防火戸用ﾗｯﾁ式(機械) 能美防災 SLDJ002-U-MBｶﾞｽ漏れ検知器 12 軽い都市ガス用 富士電機(株)製 KN-35D工業用ガス漏れ制御部 1 新コスモス電機(株) NV-400-2-1工業用ガス漏れ険知器 1 新コスモス電機(株) KD-5B-N防火シャッター機器名 台数 機器容量 階 設置場所 メーカー 型式(品番)電動鋼製防火シャッター 2 1 ロビー 文化シャッター(株) EGLM-30電動鋼製防火シャッター 1 1 風除室３ 文化シャッター(株) EGLM-30電動鋼製防火シャッター 1 1 事務室 文化シャッター(株) EGLM-30電動鋼製防火シャッター 1 1 エントランスホール 文化シャッター(株) EGLM-30電動鋼製防火シャッター 4 1 収骨1～4 文化シャッター(株) EGLM-30電動鋼製防火シャッター 4 1 風除室1・2 文化シャッター(株) EGLM-30電動鋼製防火シャッター 1 1 売店 文化シャッター(株) EGLM-30照明器具機器名 台数 機器容量 階 設置場所 メーカー 型式(品番)照明器具 31 非常照明(天井埋込形) LED 東芝 LEDEM09221照明器具 51 非常照明(天井埋込形) LED 東芝 LEDEM13221照明器具 63 非常照明(天井埋込形) LED 東芝 LEDEM30221照明器具 43 非常照明(直付形) LED 東芝 LEDEM30821照明器具 4 非常照明(天井埋込高天井用) LED 東芝 LEDEM30224照明器具 4 非常照明(天井埋込特高天井用) LED 東芝 LEDEM30225照明器具 3 階段通路誘導灯(壁直付形) FHF32Wx1 東芝 LEDTS-41862YK-LD9照明器具 9 避難口誘導灯音声点滅形(直付片面) 東芝 FBK-42601VXN-LS17照明器具 9 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42602照明器具 0 避難口誘導灯音声点滅形(埋込片面) 東芝 FBK-42671VXN-LS17照明器具 0 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42602照明器具 12 避難口誘導灯(天井壁直付片面) 東芝 FBK-42601N-LS17照明器具 12 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42602照明器具 3 通路誘導灯(天井壁直付片面) 東芝 FBK-42601N-LS17照明器具 3 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42613照明器具 0 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42614照明器具 4 通路誘導灯(天井壁直付両面) 東芝 FBK-42602N-LS17照明器具 4 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42613照明器具 4 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42614照明器具 10 通路誘導灯(天井埋込片面) 東芝 FBK-42621N-LS17照明器具 5 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42633照明器具 5 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42634照明器具 2 通路誘導灯(天井埋込両面) 東芝 FBK-42622N-LS17照明器具 2 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42633照明器具 2 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42634照明器具 18 避難口誘導灯(天井埋込片面) 東芝 FBK-42621N-LS17照明器具 18 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42622照明器具 3 通路誘導灯(壁埋込片面) 東芝 FBK-42671N-LS17照明器具 2 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42613照明器具 1 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42614照明器具 10 避難口誘導灯(壁埋込片面) 東芝 FBK-42621N-LS17照明器具 10 避難口誘導灯パネル 東芝 ET-42602非常用発電設備機器名 台数 機器容量 階 設置場所 メーカー 型式

(品番)非常用ディーゼル発電機 1 3φ3W 6.6KV 750KVA 1 発電機室 ㈱東京電機 TKGP875KHラジエータ冷却、燃料：軽油1 燃料小出槽 1 発電機室 ㈱東京電機1 給油口ボックス 1 外構 ㈱東京電機1 オイルタンク 1 外構 ㈱東京電機