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公告内容

川越市一般競争入札公告 川越市公告契約第９９号地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき、次のとおり一般競争入札を公告する。

令和８年５月２８日川越市長 森 田 初 恵( 公 印 省 略 )１ 入札対象案件⑴ 件名郵便料金計器の賃貸借⑵ 納入場所川越市役所４階 総務部総務課⑶ 入札の大要郵便料金計器を賃貸借するもの。

⑷ 契約期間令和８年７月１日 から 令和１３年６月３０日まで⑸ 担当課川越市総務部総務課２ 入札日時及び場所⑴ 日時令和８年６月１２日(金) 午後１時３０分⑵ 場所川越市役所 ３Ａ会議室(本庁舎３階)３ 支払条件月払いとする。

４ 入札参加資格特に記述のある場合を除き、本入札の公告日から入札日までの期間において、引き続き次の要件をすべて満たすこと。

⑴ 川越市競争入札参加者の資格等に関する規程(平成６年告示第３５１号)に基づく令和７・８年度川越市競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)物品の賃貸の「ＯＡ機器・用品」に登載されている者であること。

⑵ 次の要件のいずれかを満たし、資格者名簿に登載されている者であること。

ア 川越市内に本店を有する者イ 川越市内に支店又は営業所を有し、かつ契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者ウ 埼玉県内に本店を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者エ 埼玉県内に支店又は営業所を有する者のうち４⑵ア及び４⑵イに該当しない者で、かつ、契約締結の権限を委任された代理人の届出をしている者⑶ 施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

⑷ 川越市契約規則(昭和４９年規則第２１号)第２条の規定に該当している者であること。

⑸ 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑹ 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

⑺ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑻ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。

⑼ 本入札に参加する他の入札参加(希望)者との間に、次に示す関係がないこと。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

(ア) 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合。

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。

ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

(ア) 一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。

(イ) 一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合。

ウ 組合関係次に該当する２者の場合。

中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合(以下「組合」という。)と当該組合の組合員の関係にある場合。

エ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

ア、イ及びウと同視し得る特定関係があると認められる場合。

５ 契約条項等この公告に定めるもののほか、本入札及び契約に関する手続については、施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得等の定めるところとする。

法令等については、川越市総務部契約課(本庁舎３階)又は川越市ホームページ等で閲覧することができる。

６ 開札即時開札７ 最低制限価格最低制限価格を設けない。

８ 入札保証金免除９ 契約保証金免除１０ 仕様書仕様書は、川越市ホームページに掲載する。

掲載期間令和８年５月２８日(木)から令和８年６月１２日(金)まで１１ 入札参加申込４の入札参加資格を満たす者で本入札に参加を希望する者は、次により一般競争入札参加申込書等を提出すること。

⑴ 提出書類ア 一般競争入札参加申込書(川越市指定様式)イ 市税の納付に係る誓約書兼同意書(川越市指定様式。本市より市税として課されている税がなくても提出すること。なお、本書が提出できない場合は、本市市税の納税証明等申請書兼証明書(川越市指定様式で本入札の公告日以降に本市が証明したもの。(写し可))を提出すること。

)ウ 資本関係・人的関係調書(川越市指定様式)⑵ 提出先川越市元町１丁目３番地１ 川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑶ 提出方法持参⑷ 受付日令和８年５月２８日(木)から令和８年６月４日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)⑸ 受付時間５月２９日(金)までは午前８時３０分から午後５時１５分まで、６月１日(月)からは午前８時４５分から午後４時３０分まで(いずれも正午から午後１時までを除く。)とする。

１２ その他の事項⑴ 入札回数は、同一の入札につき３回を限度とする。

⑵ 川越市契約規則第１２条に該当する入札は、無効とする。

⑶ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税の課税業者及び免税業者を問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

⑷ 入札書は、川越市指定様式を使用すること。

⑸ 入札参加者の代理人は、入札時に代理人の印鑑を持参するとともに、件名ごとに委任状を提出のこと。

⑹ 入札に際して、談合等公正な入札の執行を妨げる行為に関する情報が寄せられた場合は、川越市談合情報対応要領による所定の手続等を入札参加資格として付加することがあること。

１３ 特記事項⑴ 本入札は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３に基づく長期継続契約である。

⑵ リース対象金額等の明細書については入札参加申込時に配布する。

⑶ 詳細は仕様書によるものとする。

１４ 異議の申立て入札に参加した者は、入札後は施行令、川越市契約規則、川越市競争入札等参加者心得、仕様書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

１５ 問い合わせ先⑴ 公告の内容川越市総務部契約課(本庁舎３階)⑵ 委託の内容川越市総務部総務課

郵便料金計器の賃貸借仕様書１ 件名郵便料金計器の賃貸借２ 納入機器品名・規格・仕様等・SendPro MailCenter3000 Type１(ピツニーボウズ社製郵便料金計器)・バーコードリーダー・納入設置インストラクション１式３ 賃貸借対象金額６，５４６，０００円(消費税及び地方消費税を含まず)４ 賃貸借期間令和８年７月１日から令和１３年６月３０日まで(５年・６０箇月)５ 納入期限令和８年６月３０日６ 納入場所川越市元町１丁目３番地１ 川越市役所４階 総務課７ 代金支払い先株式会社スカイビジネス 代表取締役 仲 照男川越市四都野台２－６ ℡049-246-3223８ 撤去費用等期間満了後の物品の撤去に関する費用は当該入札落札者の負担とし、受け渡し場所は物件の納入場所とする。

また、借入期間中の固定資産税については当該入札落札者の負担とする。

９ 賃貸借支払い方法月末に請求を受け、請求書を受理してから３０日以内に支払うものとする。

１０ 入札書記載事項入札書に記載する金額については、消費税及び地方消費税を含まない額とし、かつ１箇月の貸出料(保守料なし)を記載するものとする。

１１ その他の特記事項⑴ この入札は、地方自治法第２３４条の３に基づく「川越市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に規定する長期継続契約に該当するものであり、当該入札執行後の契約については「翌年度以降は歳出予算の金額について減額又は、削除があった場合には当該契約を解除することができる」旨及び損害賠償に関する事項を契約書に記載する。

⑵ この契約の締結後に、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)等の改正により、消費税額等の額に変動が生じた場合は、発注者はこの契約を何ら変更することなく契約金額に相当する消費税額等を加減して支払うものとする。

ただし、税法上経過措置の対象となる場合には、経過措置が優先して適用される。

⑶ 賃貸借契約期間満了後も、引き続き賃貸借契約を更新することも可とし、賃貸借契約期間満了時に協議することとする。

⑷ 本仕様書は、郵便料金計器の賃貸借について大要を示すものであって、現場の状況に応じ、ここに記載されていない事項についても誠意をもって行うものとする。

また、上記以外の事項で本仕様書に疑義が生じた場合には、協議の上決定するものとする。

問い合わせ川越市総務部総務課 文書担当電話 ０４９－２２４－５５５０(直通)ＦＡＸ ０４９－２２５－２８９５(共通)