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公告内容

公告第６９号令和５年６月３０日支出負担行為担当官防衛医科大学校事務局経理部長 吉田 孝弘入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))下記により入札を実施するので、「入札及び契約心得」を熟知のうえ参加されたい。記１ 入札に付する事項調達要求番号 件名 規格・数量 納入場所 納期05-07-92D-0003 防衛医科大学校施設整備構想策定業務仕様書のとおり 防衛医科大学校 令和６年７月３１日(1) 入札方式 一般競争入札(総合評価落札方式)(2) 入札日時 令和５年８月３０日(水)１０：００～(3) 入札場所 防衛医科大学校 入札室(4) 本業務は、入札時に「企業による技術提案」を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式である。なお、技術提案を求める評価テーマは、入札説明書による。(5) 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)が1,000万円を超える業務の場合は、技術提案の履行を含め、契約の内容に適合した履行確保を厳格に評価するために、「履行確実性」の審査を追加し、その結果を評価に反映させる試行対象業務とする。(6) 本業務は、低価格入札による業務成果の品質低下を防ぐため、第三者履行確認の義務付けを試行する対象業務である。詳細は、入札説明書による。(7) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(8) 本業務は、業務費内訳明細書の提出を義務付ける業務である。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、測量・建設コンサルタント等業務の「建築業務」に係る「Ａ」の格付を受け、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するものであること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 次に示す同種業務について、元請けとして平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した国内における業務の実績を有すること。・同種業務：公共、公用、又は公益的な用を目的とする施設における基本検討業務ただし、業務成績の評定点が65点未満のものを除くこと。なお、業務成績のない業務については、検査に合格している又は業務が完了している証明をもって65点以上の業務とみなすものとする。(5) 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所登録を有すること。(6) 次の基準をすべて満たす技術者を配置できること。ア 配置予定管理技術者配置予定管理技術者については、次の(ｱ)から(ｴ)までに示す条件をすべて満たす者である。(ｱ) 建築士法第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有する。(ｲ) 平成25年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した業務のうち、次に示す同種業務においての経験を有する。・同種業務：元請けとして、公共、公用、又は公益的な用を目的とする施設における基本検討業務(ｳ) 配置予定管理技術者の令和５年５月23日現在の手持ち業務量が５億円未満かつ10件未満であること。ただし、令和５年５月23日現在の手持ち業務に北関東防衛局が発注した業務で予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回る価格で落札した業務がある場合は、手持ち業務量が２億５千万円未満かつ５件未満である者とする。手持ち業務とは、プロポーザル方式等における特定後未契約の業務を含め、管理技術者又は担当技術者となっている契約金額500万円以上の業務をいう。また、手持ち業務量の算定に用いる金額は、手持ち業務の契約金額(共同体による受注の場合は、共同体構成員として分担する業務の業務額とする。)のうち、当該業務の発注年度から履行期限を含む年度までに係る金額とする。ただし、令和５年８月28日までに完了見込みの業務は手持ち業務量の対象にしないものとする。(ｴ) 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。イ 配置予定担当技術者配置予定管理技術者との兼務は認めない。(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「技術資料」という。)提出期限の日から開札の時点までの期間に、北関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28．３．31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(9) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(10) 業務実施体制の妥当性が確認できる者であること。なお、業務実施体制の妥当性が確認できない場合とは、以下のいずれかに該当する場合をいう。ア 再委託の内容が、主たる部分の場合イ 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合ウ 共同体による業務の分担構成が細分化され過ぎて、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合(11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。３ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからエまでとし、詳細は入札説明書による。なお、配置予定技術者に対しヒアリングを行う。ア その他イ 業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他ウ 評価テーマに対する技術提案エ 賃上げ表明企業評価(2) 総合評価の方法ア 評価値の算出方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格評価点」と「技術評価点」の合計を評価値(以下「評価値」という。)として付与する。イ 価格評価点の算出方法価格評価点の満点は20点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格評価点＝20点×(１－入札価格/予定価格)ウ 技術評価点の算出方法(1)に掲げる評価項目ごとに評価を行い、以下のとおり技術評価点を付与する。技術評価点の満点は60点とし、算出方法は以下のとおりとする。

a 予定価格が1,000万円以下の業務の場合技術評価点＝60点×((1)の評価項目ごとの得点合計／(1)の評価項目ごとの配点合計)b 予定価格が1,000万円を超える業務の場合技術評価点＝60点×{( (1)の評価項目ごとの得点の合計×履行確実性度)／ (1)の評価項目ごとの配点合計}(3) 落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び(1)アからエまでをもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ 上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。(4) 実施上の留意点本業務の監督及び検査にあたり、受注者より提出された「その他」、「業務の実施方針・実施フロー・工程計画・その他」及び「評価テーマに対する技術提案」の評価項目において評価した内容を満たしていることを確認する。また、評価した内容の中で、当該検査において確認できないものがある場合、技術の履行に関する部分については、業務完了後も引き続き履行する義務を有するものとする。受注者の責めに帰すべき事由により提案内容を満足する業務が行われない場合は、ペナルティとして、評定点を減ずることとし、最大10点の減点とする。４ 入札手続等(1) 担当部局〒359－8315 埼玉県県所沢市並木３－２防衛医科大学校事務局経理部経理課 TEL 04-2995-1211(内線2142/担当：堀)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間 令和５年７月５日から同年８月25日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、９時から18時まで。ただし、最終日は17時まで。イ 交付場所 上記(１)による。(3) 申請書、技術資料及び技術提案書の提出期限等ア 提出期限 令和５年７月２０日 正午イ 提出方法 申請書、技術資料及び技術提案書(以下「申請書等」という。)を紙入札方式により(1)に持参により提出する。(4) 入札書の受領日時等ア 日時 令和５年８月２５日 １７：００イ 場所 防衛医科大学校 入札室(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和５年８月３０日 １０：００イ 場所 防衛医科大学校 入札室５ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいたま新都心支店))。ただし、利付国債の提供(取扱官庁 防衛医科大学校)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 防衛医科大学校)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。(4) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。(6) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(7) 手続における交渉の有無 無(8) 契約書作成の要否 要(9) 適用する契約条項 設計等技術業務委託契約条項(10) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。(11) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(12) 予定価格が1,000万円を超える業務の場合、技術提案の履行を含め、契約内容に適合した履行が可能か否かを審査するため、調査基準価格未満で入札したすべての者について、開札後速やかに履行確実性に関するヒアリングを行うものとする。(13) 管理技術者等に対するヒアリングの実施契約締結後、適当な時期(１～２週間後)に管理技術者等(管理技術者、配置されるすべての技術者をいう。)に対し、当該業務に関する進捗、調整及び対応手法並びに基本事項等についてヒアリングを行うものとする。なお、ヒアリングの結果、当該業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、設計等技術業務委託契約書第16条の規定に基づき、管理技術者等の交代を請求する。(14) 詳細は入札説明書による。