官公需情報ポータルサイト

公告内容

さいたま市告示第１０６３号令和８年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。

令和８年６月２５日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務⑵ 履行場所さいたま市内⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約日から令和９年３月１２日まで２ 競争入札参加資格に資する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に営業品目「環境測定」で登載されている者。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 施行令第１６７条の４第１項(施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。)に掲げる者。

イ 施行令第１６７条の４第２項(施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。)の規定により、さいたま市の競争入札に参加させないこととされた者。

⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑷ 過去５年間、国または地方公共団体を契約相手方とする道路交通騒音・振動調査に係る契約を２回以上締結し、かつ、これを誠実に履行していること。

３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市建設工事等電子入札運用基準に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。

４ 入札説明書等の交付⑴ 交付方法さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。

https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p131585.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年７月８日(水)まで⑶ 交付費用無料５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。

２の要件を満たしている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。

⑵ 受付期間告示の日から令和８年７月９日(木)まで(休日を除く午前９時から午後３時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。

なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。

⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４担当 さいたま市環境局環境共生部環境対策課環境審査係 電話 ０４８(８２９)１３３２⑵ 交付期間令和８年７月１６日(木)午前９時から令和８年７月１７日(金)午後３時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。

７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。

⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。

入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。

なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。

イ 提出期間令和８年７月２８日(火)午前９時から令和８年７月２９日(水)午後３時まで(持参の場合は、午前９時から午後３時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市環境局環境共生部環境対策課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月３０日(木)午前９時２０分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市環境局環境共生部環境総務課⑷ 入札保証金ア 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。

ただし、本入札において入札保証金の免除を希望する者は、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する資料(完了検査結果通知等の写し等)と入札保証金免除申請書を提出すること。

イ 免除の可否についての審査が終了したときは、その結果を５の通知と合わせて申請者に通知する。

⑸ 最低制限価格設定する。

なお、初度入札において最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札に参加できない。

⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。

この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。

⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は、これを無効とする。

⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２３⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市環境局環境共生部環境対策課電話 ０４８(８２９)１３３２９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。

ただしさいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。

https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑶ 詳細は入札説明書による。

環境局 環境共生部 環境対策課 告示期間 ７月８日まで

- 1 -入 札 説 明 書令和８年６月２５日さいたま市告示第１０６３号により公告した「令和８年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務」の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 件名令和８年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務２ 入札説明書等に関する質問及び回答競争入札参加資格、入札説明書及び仕様書等の内容に関する質問がある場合は、質問を電子入札システムにて提出すること。

なお、電子入札システムで提出できない者にあっては所定の様式(質問書)に記入し、電子メールで提出すること。

⑴ 質問の提出先(電子メールによる提出の場合)さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市環境局環境共生部環境対策課電子メール：kankyo-taisaku@city.saitama.lg.jp⑵ 提出期間令和８年６月２５日(木)午前９時から令和８年７月９日(木)午後３時まで⑶ 質問の到着確認に関する問い合わせ先さいたま市環境局環境共生部環境対策課電話 ０４８(８２９)１３３２⑷ 質問への回答令和８年７月１７日(金)に電子入札システムにて回答する。

なお、電子入札システムで提出できない者にあっては電子メールで回答する。

⑸ 再質問実施しない。

３ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加の申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。

⑴ 申請の受理明らかに入札参加資格がないと認められる場合は、競争入札参加申込兼資格確認申請書を受理しない。

⑵ 提出期間について令和８年６月２５日(木)午前９時から令和８年７月９日(木)午後３時まで(持参の場合は休日を除く)⑶ 提出書類について- 2 -・過去の契約実績を確認できる書類(契約書(仕様書を含む。)及び検査結果通知書の写し)・入札保証金免除申請書(入札保証金の免除を申請する場合に限る。)⑷ 提出方法について原則として電子入札システムにより行うこと。

なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送、持参又は電子メールにより受け付けるものとする。

⑸ 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い市は提出された競争入札参加資格確認申請書等を確認審査以外には、入札参加者に無断で使用しない。

また、提出された競争入札参加資格確認申請書等は返却しない。

なお、提出された競争入札参加資格確認申請書等の変更、差替え及び再提出は認めない。

４ 入札保証金の免除申請⑴ 入札保証金の免除要件競争入札に参加しようとする者が、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号。

以下「契約規則」という。

)第９条第１項第１号、第２号又は第３号に該当する場合は、申請に基づき入札保証金の納付を免除する。

ア 第１号に該当 さいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を、保険会社と締結した者。

なお、加入方法については、入札保証保険を取り扱っている損害保険会社等保険会社に問い合わせること。

また、保険会社での審査に時間を要する場合があるので、競争入札参加申込締切間際の加入には注意すること。

イ 第２号に該当 過去２年の間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者。

ウ 第３号に該当 過去５年間に国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類を同じくする契約を締結し、かつ、これらを誠実に履行している者。

⑵ 入札保証金の免除申請入札保証金の免除を申請する場合は、入札保証金免除申請書に以下の書類を添付すること。

なお、入札保証金免除申請書の本文に適用号数を記入すること。

ア ４⑴アに該当する場合 入札保証保険証券イ ４⑴イ又はウに該当する場合 契約の締結及び履行状況のわかる書類５ 確認審査結果の交付⑴ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。

なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。

ア 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４担当 さいたま市環境局環境共生部環境対策課環境審査係 電話 ０４８(８２９)１３３２イ 交付期間令和８年７月１６日(木)午前９時から令和８年７月１７日(金)午後３時まで- 3 -ウ その他郵送希望者については、書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。

⑵ 確認審査後の入札参加資格の取扱い入札参加資格を有する旨の通知を受けた者が、入札日において入札参加資格の要件をひとつでも満たさない場合及び提出書類に虚偽の記載をしていたことが判明した場合、入札参加資格がない者として入札への参加は認めない。

⑶ 入札参加資格がないと認めた者の入札参加資格の再確認について入札参加資格を有さない旨の通知を受けた者が、入札参加資格がないと認めた理由について疑義がある場合、入札参加資格の再確認を請求することができる。

市は、再確認を請求されたときは、次のとおり回答する。

ア 請求期限令和８年７月２１日(火)午後３時までイ 請求先２⑴に同じ。

ウ 回答日令和８年７月２３日(木)６ 入札入札参加資格を有する旨の通知を受けた者は、入札に参加することができる。

⑴ 入札保証金の納付入札保証金を納付していない場合、入札に参加できない。

ア 納付額見積もった金額(月額)に月数を乗じた額の１００分の５以上を納付すること。

ただし、入札保証金の免除決定を受けたものは除く。

イ 納付期限令和８年７月２４日(金)ウ 納付場所さいたま市の指定金融機関または収納代理金融機関⑵ 入札方法電子入札システムから入札金額を記録する。

やむを得ない理由により紙媒体による入札の参加を希望する場合は、事前に紙入札方式参加申請書を入札書提出期限までに環境対策課に提出し、承認を得なければならない。

⑶ 再入札の実施ア 落札者がない場合は、再度入札を行う。

イ 再度入札の回数は、１回とする。

ウ 再入札には、初回の入札に参加しなかった者及び初回の入札で無効とされた者は参加できない。

⑷ 不調時の取扱いア 再度入札によってもなお落札者がいないときは、再度入札に参加した者の中から契約の相手方- 4 -を選定し、随意契約の方法により契約を締結する場合がある。

イ 再度入札において無効の入札を行った者は、前項の規定による随意契約の相手方となることができない。

⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。

この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。

⑹ 開札結果落札者となるべきものがあったときは、開札日に電子入札システムにおいて通知する。

なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知する。

また、開札結果については後日、情報公開システムに掲載し、入札結果等については、さいたま市ホームページ等にて公表する。

トップページ >事業者向けの情報 >届出・手続き >入札・契約 >入札結果・契約結果情報 >業務委託(建設工事に伴うものを除く)⑺ 入札の無効ア さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は、これを無効とする。

イ 所定の提出方法によらずに提出された入札書による入札は無効とする。

ウ 到達期限までに到達しなかった入札書による入札は無効とする。

⑻ 入札事務を担当する課さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２３⑼ 業務を担当する課さいたま市環境局環境共生部環境対策課電話 ０４８(８２９)１３３２７ 契約保証金に関する事項⑴ 契約保証金について契約締結日までに、契約規則第２９条第１項の規定により契約代金(税込み)の１００分の１０以上の額を納付書で納付する、又は契約規則第２９条第２項に規定している契約保証金に代わる担保を提供すること。

⑵ 契約保証金免除申請について契約保証金の免除申請をする場合は、落札者決定後すぐに契約保証金免除申請書と併せて以下のいずれか一方の書類を提出すること。

ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約の保険証券イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と締結した、本入札と種類及び規模を同程度とする契約書の写し及び履行完了を証明する書類の写し(２契約分、記載が日本語以外の場合はその翻訳も添付すること。)- 5 -８ その他⑴ 契約書作成に係る費用は、落札者の負担とする。

⑵ 入札参加者は、本入札説明書及び規程類を熟読し、遵守すること。

単位路線委 託 の 概 要数量 内容委 託 仕 様 書委託名称委託場所令和８年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務さいたま市内道路交通騒音・振動調査 27単位 数量式 式 式 式計業務費消費税相当額業務価格業務管理費(諸経費)直接業務費直接調査費計業務価格直接人件費A-4 報告書作成％令和８年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務区分 工種 細目 単価(円)金額(円) 摘要直接物品費 直接経費ライトバン損料、ガソリン、機器損料(騒音)、機器損料(振動)、道路使用許可申請手数料、消耗品費、印刷製本費、交通費A-1 計画準備A-2 現地調査A-3 データ整理・評価調査業務費 直接人件費A-1 計画準備名称 単位 数量 単価 金額 摘要技師Ｂ 人技師Ｃ 人技術員 人計A-2 現地調査名称 単位 数量 単価 金額 摘要測量技師補 人測量助手 人軽作業員 人計A-3 データ整理・評価名称 単位 数量 単価 金額 摘要技師Ｂ 人技師Ｃ 人技術員 人測量技師補 人測量助手 人計A-4 報告書作成名称 単位 数量 単価 金額 摘要技師Ｂ 人技師Ｃ 人計調査業務費 直接物品費名称 単位 数量 単価 金額 摘要車両費 台燃料費 L道路使用許可手数料 件機器損料(騒音) 回機器損料(振動) 回機器損料(レベルレコーダー) 回機器損料(データレコーダー) 回消耗品費 式印刷製本費 式交通費等 式計1令和８年度 さいたま市 道路交通騒音・振動調査業務特記仕様書１ 件 名 令和８年度 さいたま市道路交通騒音・振動調査業務２ 調査範囲 別紙１のとおり３ 業務の目的本業務は、さいたま市内における自動車騒音の状況について、騒音規制法第 18 条第 1 項の規定に基づき、環境省が配布する面的評価支援システムを使用して常時監視を実施するものである。

併せて、振動規制法第 19 条に基づき、市内における道路交通振動の調査を実施するものである。

４ 業務に係る取り決め⑴ 準拠する法令等本業務は、本仕様書によるほか、下記の関係法令等に基づいて行うものとする。

ア 環境基本法(平成5年法律第91号)イ 騒音規制法(昭和43年法律第98号)ウ 振動規制法(昭和51年法律第64号)エ 騒音に係る環境基準(平成10年9月30日環境庁告示第64号)オ 「騒音規制法第 18 条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について」(平成23年9月14日付け環水大自発第110914001号環境省水・大気環境局長通知)(以下「処理基準」という。)カ 騒音に係る環境基準の評価マニュアル(平成 27 年 10 月環境省)(以下「評価マニュアル」という。)キ 自動車騒音常時監視マニュアル(平成 27 年 10 月環境省)(以下「常時監視マニュアル」という。)ク 自動車騒音常時監視結果報告要領(以下「報告要領」という。)ケ 面的評価支援システム操作マニュアル(Ver5.2.2)(以下「操作マニュアル」という。)コ その他関係法令等⑵ 貸与資料本業務の遂行にあたり、委託者(以下「甲」という。)が受託者(以下「乙」という。)に以下の資料を貸与する。

ア 過年度道路交通騒音・振動調査業務成果(ノートパソコン及び冊子)イ 都市計画用途地域図ウ 環境基準類型指定地域図2エ 令和３年度道路交通情勢調査データ(道路交通センサスデータ)オ 面的評価に使用するノートパソコンカ 環境省面的評価支援システムキ ㈱ゼンリン Zmap－TOWNⅡ さいたま市全域ク ㈱KERNER GISエンジン(ActiveMap for.Net)ケ その他業務上必要と認められる資料⑶ 成果品の帰属本業務で得たすべての成果品は、甲に帰属するものとし、甲の承諾を得ずに許可なく第三者に貸与及び公表してはならない⑷ 技術管理者乙は、本業務における技術管理者を定め、甲へ届け出ることとする。

技術管理者は、本業務全般にわたり技術的な管理を行い、業務に関する一切の事務を処理するものとする。

⑸ 打合せ等ア 本業務を適正かつ円滑に実施するため、技術管理者は甲と密接な連絡をとり、業務着手時、基礎調査終了後の２回、打ち合わせを実施する。

また、内容についてはその都度、乙がすべて議事録に記録し、相互に確認しなければならない。

イ 乙は、仕様書に定めのない事項のほか、本業務の履行にあたって疑義が生じた場合は速やかに甲と別途協議するものとする。

⑹ 関係官庁への手続き等ア 乙は、本業務の実施にあたっては甲が行う関係官庁等への手続きに協力するものとする。

イ 乙は、関係する官公庁との協議を必要とする場合、または協議を求められた場合は誠意をもって対処し、その内容を議事録にまとめ遅滞なく甲に届け出なければならない。

⑺ 土地への立入りア 乙は、本業務を実施するため、国有地、公有地または私有地に立ち入る場合は、甲と十分な協議を行い、本業務が円滑に進捗するように努めなければならない。

イ 乙は、本業務を実施するため、他人の植物を伐採し、かき、さく等の除去、若しくは工作物を一時使用するときは、あらかじめ甲に報告するものとし、甲の指示をもって所有者の承諾を得るものとする。

５ 業務内容さいたま市内における道路交通騒音・振動の状況の常時監視を行い、監視地域に関する基礎調査は面的評価システムを使用し、評価マニュアルに沿って環境基準達成状況を把握する。

3⑴ 基礎調査さいたま市自動車騒音常時監視実施計画(令和５年)に基づく監視の対象となる全ての道路(別紙１／実施計画詳細(令和８年度))に面する地域について、常時監視マニュアル第３章３．３に基づき、文献調査及び現地踏査により土地利用状況及び道路交通情勢、道路構造等について把握を行い、前回調査結果から状況変化が確認された場合は実施計画を精査し、評価区間の加除・分割・統合等の所要の見直しを行うこと。

ア 調査対象区間における詳細状況調査(27区間52.1km)実施計画策定後、本年度評価対象区間において詳細状況の調査を行い、騒音観測区間の選定並びに騒音測定箇所の選定を行うものとする。

イ 沿道建物調査(27区間)本年度評価対象区間において、沿道建物調査を行う。

ウ 騒音等実測定調査(12区間)本年度評価対象区間における道路交通騒音・振動、交通量、平均走行速度の実測定を行う。

交通量の観測及び騒音・振動測定は、原則として土曜日、日曜・祝日を除く平日に行うものとする。

測定地点及び測定日については、甲と協議の上選定する。

なお、予備日の設定を行うこと。

(ア) 騒音測定常時監視マニュアル等に基づき適切な除外方法を用いること。

除外音の定義については、常時監視マニュアルを参照とすること。

データの整理方法については、測定項目の経時変化グラフを作成し、妨害音は適切な除外方法を用い欠測扱いにすること。

a 道路近傍騒音レベル当該道路に騒音計を地上 1.2m の場所に設置し、24 観測時間(LAeq,10 min)について測定する。

測定項目は下記のとおりとする。

・昼間等価騒音レベル(LAeq)・夜間等価騒音レベル(LAeq)・時間率騒音レベル(LA5/LA10/LA50/LA90/LA95)・最大値(LAmax)b 背後地騒音レベル当該道路の背後地(30～50 m)に騒音計を設置し、昼間と夜間のそれぞれ 2 観測時間において実測時間 10 分間(LAeq,10 min)で測定する。

測定は道路近傍騒音測定と同期して行うこと。

測定項目は下記のとおりとする。

・昼間等価騒音レベル(LAeq)・夜間等価騒音レベル(LAeq)・時間率騒音レベル(LA5/LA10/LA50/LA90/LA95)・最大値(LAmax)(イ) 振動測定当該道路の道路端に振動計を設置し、24 観測時間(Ｌ10)について測定する。

測定は(ア)と同期して行うこととし、1時間に一度、5秒間隔で100個の値をとること。

(別紙２に示す報告書の電子データを含む。)b 面的評価支援システムの基本機能面的評価システムの基本機能については別紙３のとおり。

9６ 一般事項⑴ 乙は、契約締結後本委託に関する次のaからcまでの書類を甲に提出する。

書類の内容については、事前に甲と協議する。

なお、cについては甲の承諾を受ける。

dについては、業務完了時に完了報告書と併せて提出する。

a 各業務の責任者及び組織体制b 業務従事者名簿(各種資格を持っている場合は記載する。)c 実施計画書(業務日程)d 業務報告書(業務日誌)⑵ 乙は、事故を早期に発見し、迅速かつ適切な処置をとるとともに、甲に連絡する。

⑶ 乙は、各業務上緊急に必要と認められるとき(災害、火災、停電、断水)は臨機の措置を行い、かつ措置について甲に遅延なく報告する。

⑷ 乙は、各業務に必要な測定機器、消耗品類等を負担する。

⑸ 乙は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。

このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。

⑹ 乙は、業務の実施にあたって、甲または第三者に損害を及ぼしたときは、甲の責任に帰する場合のほかは、その賠償責任を負う。

⑺ 乙は、甲への作業日等の連絡は、十分余裕をもって行い、危害発生の防止を図るとともに、当該作業に係わる設備の概要、状態等を十分把握する。

⑻ 乙は、成果品に欠陥が発見された場合、速やかに補修を行う。

このことは、契約の期間満了後においても同様とする。

⑼ 乙は、⑴から⑻の他、次の業務を行う。

a 調査協力者との連絡調整b 業務委託履行確認検査の立会い及びその準備⑽ 甲は、本業務に必要な従事者の作業場所等を必要に応じ無償貸与する。

⑾ 本仕様書及び特記仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他事項についても、軽微な変更など業務上当然に必要な事項として、業務履行の範囲に含まれるものとする。

なお、疑義の生じた場合は、甲と乙で協議し取り決める。

10実施計画案詳細(令和８年度)一連番号路線名調査単位区間番号区 間延 長( km)車線数騒音発生強度の把握の方法※乗用車換算交通量(台)12ｈ 24ｈ1 一般国道16号 11030 2.4 4 ○ 44,736 69,3422 一般国道16号 11040 1.4 4 40,469 62,2733 一般国道17号 12060 0.4 2 8,906 12,7704 一般国道17号 12070 8.3 2 ○ 10,756 15,5275 一般国道17号 12090 4.9 2 14,266 19,2816 一般国道122号 14070 1.1 2 2,097 2,5377 一般国道122号 14080 2.9 2 ○ 6,389 8,3068 一般国道122号 14090 1.5 2 7,256 9,4339 川口上尾線 40150 0.1 4 9,774 12,90210 川口上尾線 40160 2.1 2 ○ 14,799 19,83111 川口上尾線 40180 6.7 2 ○ 11,429 15,31512 さいたまふじみ野所沢線 40220 1.2 4 ○ 12,463 16,57613 さいたま鴻巣線 40310 1.1 4 ○ 10,590 13,71414 さいたま幸手線 40330 5.6 2 ○ 9,899 12,96815 吉場安行東京線 60010 1.2 2 5,108 6,48716 北浦和停車場線 60040 0.1 4 2,655 3,26617 与野停車場線 60050 0.3 2 2,315 2,84718 宮原停車場線 60080 0.1 2 2,411 2,96619 東大宮停車場線 60090 0.3 2 1,846 2,23420 蓮田杉戸線 60100 0.3 2 ○ 5,375 6,88021 鴻巣桶川さいたま線 60120 3.1 2 11,344 14,97422 鴻巣桶川さいたま線 60130 3.0 2 ○ 14,395 19,14523 大宮本郷さいたま線 60210 1.4 2 ○ 6,346 8,25024 新都心南通り線 80010 0.8 4 3,988 4,84725 加茂宮広路線 80060 0.8 4 4,920 5,92326 南浦和越谷線 80070 0.6 4 17,698 23,07427 南浦和越谷線 80100 0.4 4 ○ 19,163 25,870※騒音発生強度の把握方法 ○：実測、未入力：準用又は交通量による推計別紙１11別紙２成果品一覧名 称 サイズ 部数 備 考Ⅰ．報告書Ａ４紙CD-ROM１部１部１．本編(１)業務報告書(２)令和８年度自動車騒音常時監視結果報告 令和８年度自動車騒音常時監視結果報告要領(環境省水・大気環境局)の様式に準じる。

※別途必要に応じて市の定める様式に基づき報告する。

・様式・詳細図(騒音測定地点の平面図・横断図)・位置図(測定地点、評価区間)(３)環境基準達成状況の評価区間別の一括評価２．資料編・計量証明書Ⅱ．環境省報告CD-ROM(Ⅰに同梱)１部１．令和８年度自動車騒音常時監視結果報告 令和８年度自動車騒音常時監視結果報告要領(環境省水・大気環境局)の様式に準じる。

※過年度の結果も報告する。

(１)様式(様式1-1～様式3-2)(２)ＧＩＳデータファイル(３)騒音測定地点の詳細図(平面図・横断図)(４)騒音測定地点の位置図(測定地点、評価区間)Ⅲ．システムパソコン 一式面的評価支援システムに登録したオブジェクト・データ １．オブジェクト・データベース12別紙３面的評価支援システムの基本機能