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公告内容

1/4さいたま市告示第１０５８号さいたま市地域循環共生圏ワークショップ支援業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。

令和８年６月２５日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名及び数量さいたま市地域循環共生圏ワークショップ支援業務⑵ 履行場所さいたま市内⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和９年２月２６日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)の業種表のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他業種」、営業品目「催物等」で登載されている者であること。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

⑹ 過去２年間(令和６年度及び令和７年度)の各年度において、 それぞれ２回以上、地方公共団体と種類をほぼ同じくする契約を締結し、 かつ、これらをすべて誠実に履行した者であるこ2/4と。

３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。

４ 入札説明書・仕様書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書・仕様書等を交付するものとする。

⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載イ さいたま市ホームページからダウンロードＵＲＬ：https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p131487.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年７月９日(木)午後４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年 さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで)⑶ 交付費用 無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。

名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。

⑵ 受付期間４⑵に同じ６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。

なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。

⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課担当 環境政策係 電話 ０４８(８２９)１３２５⑵ 交付日時令和８年７月１６日(木)午前９時から午後４時まで７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。

⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。

⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。

８ 入札手続等3/4⑴ 入札方法総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法 原則として電子入札システムにより行うこと。

なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。

イ 提出期間令和８年７月２７日(月)午前９時から令和８年７月２９日(水)午後４時まで(持参の場合は、 休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 環境局 環境共生部 環境総務課⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。

ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号。以下「契約規則」という。)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月３０日(木)午前９時イ 場所８⑵ウに同じ⑸ 最低制限価格設定しない。

⑹ 落札者の決定方法契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑺ 入札の無効契約規則第１３条の規定において無効と定める入札は、これを無効とする。

⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２５９ 契約手続等4/4⑴ 契約保証金契約金額(総額)の１００分の１０以上を納付すること。

ただし、契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。

⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。

⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。

http://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書令和８年６月２５日さいたま市告示第１０５８号(以下「告示第１０５８号」という。)により公告した「さいたま市地域循環共生圏ワークショップ支援業務」の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 件名さいたま市地域循環共生圏ワークショップ支援業務２ 競争入札参加申込兼資格確認申請に関する事項⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出すること。

なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参又は電子メールにて提出すること。

⑵ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)ウ 入札保証金免除申請書(入札保証金の免除を申請する場合のみ電子入札システム又は電子メールにより提出)⑶ 提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年７月９日(木)午後４時までイ 紙又は電子メールにより提出する場合告示の日から令和８年７月９日(木)午後４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで)⑷ 電子入札システム以外の提出先さいたま市境局環境共生部環境総務課〒３３０-９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９１電子メール kankyosomu@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法⑴ 提出方法電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、電子メール又はＦＡＸで提出すること。

⑵ 提出先２⑷に同じ。

⑶ 受付期間公告日から令和８年７月９日(木)午後４時まで(休日を除く午前９時から午後４時まで)⑷ 回答方法令和８年７月１６日(木)午後５時１５分までに電子入札システムに掲載する。

電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答する。

４ 入札保証金に関する事項⑴ 納付期限令和８年７月２９日(水)⑵ 納付場所さいたま市の指定する金融機関⑶ その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定する金融機関の領収印があるものに限る。)を提出すること。

郵送による提出の場合は、入札書とともに同一の封筒に入れて提出すること。

５ 入札保証金の納付免除に関する事項⑴ 次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付を免除する。

ア 過去２年間(令和６年度及び令和７年度)の各年度ごとに、地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２件以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者イ 保険会社との間に、さいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結した者⑵ 納付免除の申請令和８年７月９日(木)午後４時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出すること。

ア ⑴アに該当する場合令和６年４月１日以降に履行が完了した契約書の写し又は履行証明書(２件分)イ ⑴イに該当する場合入札保証保険証券の原本⑶ 提出方法ア 持参、電子入札システム又は電子メールイ 提出先は２⑷のとおり６ 入札及び開札に関する事項⑴ 最低制限価格設定しない。

⑵ 落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の範囲内で入札した者のうち、最低の価格で有効な入札を行った者を落札者とする。

入札書には、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載すること。

同価の入札者が複数いる場合は、電子入札システムによるくじにより決定する。

⑶ 再度入札落札者がいない場合は、再度入札を実施する。

再度入札に参加できる者は初度入札参加者とし、無効入札を行った者は参加できない。

再度入札は１回とする。

⑷ 立会い不要とする。

⑸ 開札結果電子入札システムにより通知する。

また、後日入札情報公開システムに掲載する。

７ その他⑴ 入札方法ア 電子入札システムにより入力すること。

イ 紙入札の場合は市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出すること。

また、代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出すること。

⑵ 契約予定日令和８年８月４日(火)⑶ 電子証明書の取扱い電子証明書の変更が間に合わない場合は、紙入札により対応すること。

さいたま市地域循環共生圏ワークショップ支援業務仕様書１ 件 名 さいたま市地域循環共生圏ワークショップ支援業務２ 業務の目的持続可能な社会の実現に向け、環境に配慮した行動・選択をしていく必要がある。

特に地域課題が複雑化、個別化した現代においては、それぞれの地域が主体的に目指す姿を描き、地域毎の課題について、環境・社会・経済の観点を踏まえ解決することが持続可能な地域を目指す上で重要である。

このため、地域における地域循環共生圏づくりのきっかけとなるワークショップを実施するもの。

３ 履行期間 契約締結日から令和９年２月２６日まで４ 履行場所 さいたま市内履行場所であるワークショップの会場は公民館やコミュニティホールなどの公共施設を想定。

会場は委託者が用意する。

５ ワークショップ実施回数 ２回６ 業務(１)業務内容委託者が指定する日時、会場にて契約履行期間内に２回、ワークショップを開催する。

なお、業務内容は次のア～エのとおり。

ア ６(２)ワークショップの目的を踏まえ内容を企画し企画書を委託者に提出イ ワークショップで使用する備品、消耗品等の準備ウ ワークショップ当日の司会進行エ ワークショップ完了後、報告書を委託者に提出なお、会場の用意、参加者の募集は委託者が行う。

(２)ワークショップの目的次のア～オの視点を踏まえ、ワークショップを実施し、適切にフィードバックすることで地域循環共生圏づくりのきっかけとなるものとすること。

ア 地域資源の再発見と価値を共有するため、地域の自然(森林・水・農地)や人材、文化、産業などの地域資源を洗い出し「地域の強み」を再認識し、価値として共有する。

イ 地域課題の統合的理解を促し、環境・経済・社会の課題を一体として捉える。

ウ 多主体連携(協働)の促進のため、行政、企業、住民、NPOなどの関係者をつなぐ役割分担と協働による解決策を検討する。

エ 地域の将来像を共有し長期的視点での地域づくりを考える。

オ 具体的なプロジェクト・アクションを創出し、地域循環共生圏の実現に向けた具体的な取り組みを設計する。

(３)委託者との調整受託者は６(１)アを実施する際、ワークショップ会場の場所や収容能力また参加者の募集方法等、その他必要な事項について協議・調整する。

７ 想定されるスケジュールスケジュールはあくまで想定であり、履行期間内に２回のワークショップを実施できるように無理のないスケジュールとすること。

８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月契約ワークショップ①ワークショップ②完了報告８ 成果品以下の成果品について委託者の承認を経た上で、電子データで納品すること。

(１)６(１)ア 企画書(２)６(１)エ 報告書９ その他(１)受託者は、本業務の実施にあたり「さいたま市業務委託基準約款」を遵守すること。

(２)受託者は、スケジュールを管理し、円滑に業務を進めるとともに、必要に応じ打ち合わせを実施すること。

なお現地調査は打ち合わせには含めない。

(３)現地調査や打ち合わせに係る交通費等は、受託者の負担とする。

(４)この仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、法令又はさいたま市契約規則によるほか、その都度協議して定めるものとする。

6(3)調整ワークショップ内容企画事前準備