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公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和３年１０月１８日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事(２)工事場所 狭山市柏原２５２０番地１１(３)工事期間 契約確定の日から令和４年２月２５日まで(４)工事概要 既存生徒会議室及び第１学習室から特別支援教室への改修各教室：間仕切り新設、家具新設及び改修、手洗い新設床：既存フローリングブロックの上 衝撃吸収長尺塩ビシート貼り照明器具：撤去・新設その他付帯工事一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和３年１０月１８日(月) ９時００分から令和３年１０月２６日(火) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和３年１０月１８日(月) ９時００分から令和３年１０月２１日(木) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。2システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和３年１０月２６日(火) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和３年１０月２７日(水) ８時３０分から令和３年１０月２８日(木) ９時３０分まで９ 開札日時 令和３年１０月２８日(木) １０時００分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 建築工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。(２)資格者名簿への登載 令和３・４年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(３)所在地 営業所等所在地 狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(４)経営事項審査の総合評定値業種 建築一式工事 点数 ６００点以上８００点未満資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。(５)施工実績 建築一式工事契約の締結日にかかわらず平成２３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。(６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資3格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。(７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 建築工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。

また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払 する。契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。4(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札5コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。

なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入 札 説 明 書令和 ３年１０月１８日狭山市都市建設部住宅営繕課１．工事名称 狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事２．工事場所 狭山市柏原２５２０番地１１３．工 期 契 約 日 から 令和４年 ２月２５日まで４．工事概要 既存生徒会議室及び第１学習室から特別支援教室へ改修各教室：間仕切り新設、家具新設及び改修、手洗い新設床：既存フローリングブロック下地調整のうえ衝撃吸収⾧尺塩ビシート貼り照明器具：撤去新設その他付帯工事一式５．工事範囲 建築工事一式６．見 積 用設計図書設 計 図 ： 表紙共 ３４ 枚参考数量書 ： 表紙共 ３５ 枚７．設計に関する質問■質問方法：質問がある場合は、システムにより提出のこと。受付日時：令和３年１０月２１日(木)１０時まで■回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載回答日時：令和３年１０月２６日(火)１０時から８．工事場所の管理運営・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期すこと。・工事の実施に際しては市担当者と十分連絡調整を図り実施すること。・工事用給排水電力等は受注者の責によるものとする。・搬入路及び周辺道路については、関係部所と十分協議し事故防止に努めること。・道路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行う。・学校利用者に対し十分な安全対応を図ること。・授業に支障が無いよう学校関係者と十分調整を図り施工を行うこと。９．その他 ・本工事は狭山市建設工事請負契約約款における現場代理人の常駐規定の緩和措置に関する取扱いの兼任を認める工事に該当します。

図面番号A-00工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 特別支援教室 改修 平面図図面リスト図面番号A-00A-01 タイトル 図面リスト 特記仕様書(１) 特記仕様書(２) 特記仕様書(３) 案内図 配置図 校舎既存１F、２F平面図 校舎既存３F、４F平面図 特別支援教室 改修 展開図１ 特別支援教室 改修 展開図２ 改修後室内仕様書建築図図面名称A-02A-03A-04A-05A-06A-09A-10A-11A-12A-13A-07A-08A-14A-15A-16A-17A-18E-01 電気設備工事特記仕様書図面リスト図面番号 図面名称 電灯分電盤改修図 E-02 現場記録写真E-03E-04E-05 改修電灯コンセント設備図E-06 既存弱電設備図 給排水衛生設備 １階平面図 照明器具・弱電機器姿図・凡例 特記仕様書(４) 特記仕様書(５) 仮設計画図(外部) 仮設計画図(内外部) 特別支援教室 改修 天井伏図 特別支援教室 改修 木製建具表 木製建具、家具キープランM-01M-02M-03 機械設備工事特記仕様書(１) 機械設備工事特記仕様書(２) 既存電灯コンセント設備図 校舎既存 RF、塔屋平面図 特別支援教室 改修 家具表A-19 特別支援教室 新規間仕切り壁詳細図E-07 改修弱電設備図M-04M-05M-06M-07 給排水衛生設備 ２階平面図 給排水衛生設備 ３階平面図 給排水衛生設備 ４階平面図 機械設備 改修平面図電気設備図機械設備図タイトル図面リスト Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302 埼玉県狭山市東三ツ木140-32 TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事〒350-1302㎡図面No図面名称日付 工事名契約工期共通仮設費率の算定に用いる工期主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間現場施工期間現場代理人の現場への常駐を要しない期間※「３．工事種目」すべてを工事範囲とする。

・「３．工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。

ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。

工事種目工事項目２ 仮設エ事３ 防水改修工事４ 外壁改修工事５ 建具改修工事６ 内装改修工事７ 塗装改修工事８ 耐震改修工事９ 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁令和 年 月 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで(１)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 共通仕様書」、国土交通大臣官房官庁営繕部監修｢公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)」(２)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 入法基本方針」)による特定調達品目の判断基準等を満たす環境物品等を選択するよう努めるものとする。

基づく、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成29年2月7日閣議決定)」(以下「グリーン購 ６)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。 ５)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。

４)特記事項に記載の［ ． ．］内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。

図表を示す。

３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。

２)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

１)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

８)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。

監督員と協議すること。

(３)本特記仕様書の表記 ７)本工事において、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。

１ 施工数量調査 調査範囲 ・図示の範囲 ・ 調査方法 ・図示 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ 調査報告書 提出部数 ・２部 ・ [1.5.2、3]２ 降雨等に対する養生 方法(とい共)[3.1.3]３ 既存防水の処理 [3.2.3、4、6]既存保護層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない ・行う(・M4AS ・M4ASI ・M4C ・M4DI) ・行わない既存防水層の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・) ・行わない既存露出防水層表面の仕上塗装除去既存塗膜防水層表面の仕上塗装除去 ・行う(L4X) ・行わない４ 既存下地の処理 [3.2.6] 既存下地の補修箇所の形状、長さ、数量等 ・図示 ・ POS工法及びPOSI工法(機械式固定方法)の既存保護層を撤去し防水層を非撤去とした設備機器架台、配管受部、パラペット、貫通パイプ回り、手すり・丸環の取付け部、塔屋出入口部等の欠損部及び防水層末端部の納まり部の処理 ・図示 ・ ５ アスファルト防水 屋根保護防水 [3.3.2～5] 防水層の種別工法 種別 施工箇所 立上り部の保護・Ｐ２Ａ・Ｐ１Ｂ・Ｐ２ＡＩ・ ・Ｐ１ＢＩ・Ｔ１ＢＩ絶縁用ｼｰﾄ (ｽｷﾝ層付き) ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ断熱材3種bA(厚さ)・25mm ・50mm ・ 改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトルーフィングシートの種類及び厚さ 平場の保護コンクリートの厚さ こて仕上げ ※水下 80mm以上 ・ 床タイル張り ※水下 60mm以上 ・ ・乾式保護材 窯業系パネル：無石綿の繊維質原料等を主原料として、板状に押出成形しオート クレーブ養生したもの。

金属複合板 ：金属板と樹脂を積層一体化したもの。

屋根露出防水 防水層の種別断熱材 Ｇ [9.2.1～3]・C-3・C-4・Ｍ４Ｃ・D-1・D-3・D-4・Ｍ３Ｄ・Ｐ０Ｄ・Ｐ０ＤＩ・Ｍ３ＤＩ・Ｍ４ＤＩ・DI-1工法 種別 施工箇所断熱材 Ｇ[9.2.1～3]備考 仕上塗料・C-1※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ ※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (材質)※JIS A 9521による・ (厚さ)・25mm ・ (種類・使用量)※ｱｽﾌｧﾙﾄﾙｰﾌｨﾝｸﾞ類 の製造所の仕様・ (種類・使用量) (脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(種類・使用量)・C-2・D-2・DI-2・A-1・A-2・A-3・B-1・B-2・B-3・AI-1・AI-2・AI-3・BI-1・BI-2・BI-3・乾式保護材・ｺﾝｸﾘｰﾄ押え・れんが押え ※JIS R 1250 ・ ※ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚さ0.15mm 以上・ ※ﾌﾗｯﾄﾔｰﾝｸﾛｽ 70g/㎡程度・ (材質)※JIS A 9521に基づく押出法 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 脱気装置の種類及び設置数量 ※アスファルトルーフィング類の製造所の指定による 屋根露出防水絶縁断熱工法の場合の、ルーフドレン回り及び立上り部周辺の断熱材 の張りじまい位置 ※図示 ・ 屋内防水・Ｐ１Ｅ・Ｐ２Ｅ保護層 ・設ける・設けない・E-1・E-2工法 種別 施工箇所 備考 ・E-1の工程3を行う部位(※貯水槽、浴槽等常時水に接する部位 ・ ) 押え金物の材質及び形状 屋根排水溝 ※図示 ・ ６ 改質アスファルト シート防水防水層の種別 [3.4.2、3]工法 備考 仕上塗料 の製造所の仕様・ の製造所の仕様・ (種類・使用量) の製造所の仕様・ (種類・使用量) (脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(脱気装置) ・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設ける ・設けない(種類・使用量)・Ｍ４ＡＳ・Ｍ３ＡＳ・Ｐ０ＡＳ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 改質アスファルトシートの種類及び厚さ 粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 部分粘着層付改質アスファルトシートの種類及び厚さ 脱気装置の種類及び設置数量 押え金物 ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ ※改質アスファルトシートの製造所の指定による※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ※改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄ施工箇所(材質)※JIS A 9521による・ (厚さ)・25mm ・ 断熱材 Ｇ[9.2.1～3]種別・Ｍ３ＡＳＩ・Ｍ４ＡＳＩ・Ｐ０ＡＳＩ(P0ASのみ)・AS-J3・AS-J1・AS-T4・AS-T3・ASI-J1・ASI-T1・AS-T2・AS-T1・AS-J2 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ ・種類( )、設置数量( )個／㎡ ・種類( )、設置数量( )個／㎡※[3.1.3](5)(ｱ)～(ｳ)による ・ 立上り部等の処理 ※[3.2.6](4)(ｳ)(g)①～③による ・ ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による ・ ※[表3.3.3]から[表3.3.9]による ・ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ ※[表3.4.1]から[表3.4.3]による ・ ※アルミニウム製 L-30×15×2.0mm程度 ・ 11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。

配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ ９ 工事用搬入路・５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体と してと らえ、 主導的に調整する。

・ 監督員指定の別契約工事が行う 全体調整に全面的に協力する。

※行う ( 請負代金額500万円以上、 10日以内に登録) ・ 行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

・ 風圧力 風速( Vo= m/s) 地表面粗度区分( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ) ・ 積雪荷重 H12. 5. 31告示第1455号における区域 別表( ) ・ 大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・ 1/200 ・ 1/150 ・ 1/120 ・ ・ 図示( ) 確認箇所( )４ 適用区分３ 工事実績情報の登録２ 条件明示事項１ 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針( 国土交通省監修) ( 参考図書)※建築工事標準詳細図( 国土交通大臣官房官庁営繕部監修 平成28年版){1. 1. 3}[1. 1. 4]{1. 1. 8} ・ 請負業者賠償責任保険等保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの)保険の期間 ※工事完成期日後１ ４ 日を含む期間 ・ ※法定外の労災保険(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの) (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編)(平成31年版)｣(以下、「標準仕様書」という。)による。

[1. 1. 7]６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。

・ ・ [1.1.12、13]埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し 、 監督員に提出する。[1. 2. 4]{1. 6. 6} ７ 工事の記録１ 騒音・粉じん等の 対策・防音パネル ・防音シート [2.1.3]防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ ２ 足場等 [2.2.1][表2.2.1]「 手すり 先行工法に関するガイ ド ライン」 に基づく 足場の設置に当たっては、 同ガイ ド ラインの別紙１ 「 手すり 先行工法による足場の組立て等に関する基準」 における2の(2)手すり 据置き方式又は(3)手すり 先行専用足場方式により 行う 。

外部足場 ・ 設置する( 設置範囲 ・ 図示 ・ ) ・ 設置しない 防護シート ・ 設置する( 設置範囲 ・ 図示 ・ ) ・ 設置しない 内部足場 ・ 設置する( ※脚立、 足場板等 ・ ) ・ 設置しない 種別( ・ Ａ種 ・ Ｂ種 ・ Ｃ種 ・ Ｄ種 ・ Ｅ 種)Ｃ種： 利用可能なエレベーター( ・ 図示 ・ )Ｄ種： 利用可能な階段( ・ 図示 ・ )材料、 撤去材等の運搬方法(厚生労働省 H30. 6. 22)による。

・ フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。

３ 既存部分の養生損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。

既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一４ 仮設間仕切り [2.3.2][表2.3.1] 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 仮設間仕切りの種別と材質等 充填材・Ａ種※Ｃ種・木・軽量鉄骨※有り 単管仕上げ(厚さmm)・せっこうボード(9.5mm) ・無し・片面 防炎シート・合板(9.0mm) 材種( ) 種類( )塗装・Ｂ種種別 下地充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ 材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り※図示 ・ か所充填材：グラスウール32k(厚：50mm以上)５ 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)６ 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター [2.4.1]{1.1.12}７ 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)８ 工事用電力[2. 3. 1]既存部分 養生の方法( ※ビニルシート 、 合板等 ・ )既存家具、 既存設備等 養生の方法( ※ビニルシート 等・ )既存ブラインド 、 カーテン等 養生の方法( ・ ビニルシート 等・ ) 保管場所 ( ・ 図示 ・ )固定された備品、 机、 ロ ッカー等の移動 ・ 図示 ・備品( 名分相当) ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽墜落制止用器具の使用は、 「 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイ ド ライン」測定時期 ※工事着手前及び完了後測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示報告書 ※２部 ・ 中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)[1.7.2]{1.5.1}[1.8.1～3]{1.6.1～3}中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第４条)・行わない図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部作成方法及び原図のサイズ監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を提出する完成図等の種類及び記入内容 ※施工図(※構造躯体 ・ ) ※施工計画書(総合、工種別とも) ・ ) 外部全景完成写真及びカラースライドの提出時期 ・ 写真帳の大きさ ※監督員の指示による ・ 写真の大きさ ※カラーキャビネ版 ・カラー全紙パネル ・ ・埼玉県建築工事写真作成要領別表４ 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※１部 ・ 部(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する) 施工計画書※ファイル等 ・ 施工図 ※Ａ１二つ折り製本１部 ・ ※完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの 埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。

防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。

CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない(埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する。)18 中間検査19 完成図等20 保証書21 その他[1.6.9]※厚生労働省が定める指針値，量単位の換算は２５℃ホルムアルデヒトトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下3,800μｇ／ｍ３(0.88ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下判定基準 対象化学物質 備考200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下17 化学物質の濃度測定 埼玉県電子納品運用ガイ ド ライン ※適用する( CD-R又はDVD-Rで１ 部提出)適用する [1. 3. 3]{1. 3. 1}施工時間 ※行政機関の休日に関する法律( S63第91号) に定める行政機関の休日以外とする。

[1. 3. 5] ただし 、 監督職員の承諾を受けた場合はこの限り でない。

・ 以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28. 5%(8日/28日)以上であること 。

年末年始6日間、 夏季休暇3日間、 工場製作のみの期間、 工事全体の一時中止期間 指定期間()施工時間以外の施工条件 ・ 図示による ・ [1. 3. 7][1. 3. 10] 建設機械は、 原則と して排出ガス対策型、 低騒音型、 低振動型を使用する。

本工事の受注者が同施設の別途工事を含めた統括安全衛生責任者とする。

[1. 3. 12]{1. 1. 13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。

b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。

c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。

引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、 木質系フローリ ング、 構造用パネル、 集成材、 単板積層材、 ＭＤ Ｆ 、 パーティ クルボード 、 その他の木質建材、 ユリ ア樹脂板、 壁紙、 接着剤、 保 温材、 緩衝材、 断熱材、 塗料、 仕上塗材は、 アセド アルデヒ ド 及びスチレン を発散しないか、 発散が極めて少ない材料で、 設計図書に規定する「 ホルム アルデヒ ド の放散量」 の区分に応じた材料を使用する。

② 接着剤及び塗料はト ルエン、 キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。

③ 接着剤は、 可塑剤( フタル酸ジ-ｎ -ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル ④ ①の材料等を使用して作られた家具、 書架、 実験台、 その他の什器類等は、 ホルムアルデヒ ド 、 アセド アルデヒ ド 及びスチレンを発散しないか、 発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。

※材料・ 機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものと し 、 この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたこと を示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。

① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、 認可、 認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり 、 その信頼性があること ⑥ 販売、 保守等の営業体制が整えられていること※製材等、 フロ ーリ ング又は再生木質ボード を使用する場合は、 グリ ーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、 あらかじめ「 木材・ 木材製品の合法性、 持続可能性の 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く ) が添加されていない材料を使用する。

証明のためのｶﾞ ｲﾄﾞ ﾗｲﾝ」 (林野庁 H18. 2. 15)に準拠した証明書を監督員に提出する。

{1. 4. 2}[1. 4. 1]{1. 4. 3}[1. 4. 2][1. 6. 2]{1. 3. 3}受注者は、 工事材料に係る納入契約を締結する場合には、 当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するよう に努めると と もに、 調達する工事材料は、 埼玉県産とするよう 努める。

建築物内部に使用する材料等は、 設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、 次の①から④を満たすものとする。

※本工事に使用する材料等は、 設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、 あらかじめ監督員の承諾を受ける。

外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・左官作業・左官作業・建築塗装作業・ビル用サッシ工事作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・吹付け硬質ｳﾚﾀﾝﾌｫｰﾑ断熱工事作業・鋼製下地工事作業・ガラス工事作業・樹脂接着剤注入作業・タイル張り作業・内外装板金作業・FRP防水工事作業・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業塗装改修工事耐震改修工事 ・鉄筋組立作業・とび作業 ・構造物鉄工作業・型枠工事作業・建築塗装作業・壁装作業その他 ・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・木工塗装作業・保温保冷工事作業仮設工事防水改修工事工事種別適 用 技 能 士・ とび作業・ ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業・ ｱｸﾘﾙｺﾞ ﾑ系塗膜防水工事作業 ・ 合成ｺﾞ ﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・ ｳﾚﾀﾝｺﾞ ﾑ系塗膜防水工事作業８ 電気保安技術者９ 施工条件10 施工中の安全確保11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等16 技能士 ・ 適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。

固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。

③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。

トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。

パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。

改訂R3.3(Ver.R3-1)狭山市柏原２５２０番地１１市街化調整区域用途地域棟 名 称 ・ 構 造 ・ 階 数 建築面積 延べ面積 既存校舎 ＲＣ造４階建て㎡㎡既存校舎内生徒会議室、第1学習室 ＲＣ造 ３Ｆ内127.50㎡127.50㎡上記工事に伴う電気、機械設備工事一式含む特別支援教室を開設するための改修工事※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全て※工事範囲全てA-01一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康埼玉県狭山市東三ツ木140-32 TEL,FAX 04-2968-0834A2 完成(竣工)図 ※Ａ２二つ折り製本１部 ・ 契 約 日から令和４年２月25日まで工事章 特 記 事 項 項 目Ⅱ 建築改修工事仕様６．工事範囲１．工事場所２．敷地面積３．工事種目(建物概要)４．工事内容５．工 期特記仕様書(改修その１)１ 一 般 共 通 事 項Ⅰ 工事概要工 事 名３ 防 水 改 修 工 事２ 仮 設 工 事狭山市立柏原中学校特別支援教室整備狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事〒350-1302R3.3(Ver.R3-1)改訂鋼管製といの防露巻き ※[表3.8.4]による ・ ※[表3.8.2]による ・ ・ 行う ( ※建具表による ・ ) ・ 行わない防火戸の自閉機構及びヒ ューズ装置等との連動適用箇所 ※建具表による ・ 適用箇所(・建具表による ・) [5.1.7] ４ 防犯建物部品特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号： ) ・行わない ・納まり等がわかる程度のもの建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する建具見本の製作 ・行う(建具符号： ) ・行わない [5.1.5] ３ 見本の製作等[5.1.4] ２ 防火戸 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規に建具を設ける場合・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ －・ステンレス製建具・鋼製軽量建具・内部・外部 ・鋼製建具・樹脂製建具・アルミニウム製建具適用箇所撤去工法かぶせ工法 建具の種類[5.1.3] １ 改修工法 ・ ・ ※「4-4 塗り仕上げ外壁等」の「１ 既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整」による既存塗膜等の除去、下地処理及び下地調整 ※「4-2 モルタル塗り仕上げ外壁」の各改修工法による なお、下地挙動緩衝材を適用する場合のひび割れ部の処置は下地挙動緩衝材による。

モルタル面のひび割れ部、欠損部及び浮き部の処置 ・ ※「4-1 コンクリート打放し仕上げ外壁」の各改修工法による なお、下地挙動緩衝材を適用する場合のひび割れ部の処置は下地挙動緩衝材による。

コンクリート面のひび割れ部及び欠損部の処置・外壁用仕上塗料の種類()所要量( )kg/㎡・模様材の種類()所要量( )kg/㎡下地挙動緩衝材の適用 ・する ・しない・ 外壁用仕上塗料の耐候性 ※JIS A 6909 の耐候形１種相当仕上げの形状( )工法( )[4.1.5][4.2.2][4.8.2][表4.2.6] 塗り１ 外壁用塗膜防水材３ マスチック塗材塗り [4.7.2][表4.7.1] 種別 ・Ａ種 ・Ｂ種仕上げの形状及び工法等・ ・ ・・・ ・・・・ ・・ ・ ・・・・・・ ・・・ 樹脂 ※アクリル系 ・ 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系上塗材耐候性 ※耐候形３種 ・ ・平たん状 ・さざ波状 ・ゆず肌状・メタリック 外観 ※つやあり ・つやなし 樹脂 ※アクリル系 ・ 溶媒 ※水系 ・溶剤系 ・弱溶剤系上塗材耐候性 ※耐候形３種 ・ ・ゆず肌状 ・凸部処理 ・凹凸模様上塗材 ・適用する ・適用しない・凹凸状 ・ひき起こし ・かき落とし・吹放し ・凸部処理 ・平たん状・砂壁状じゅらく ・京壁場じゅらく・着色骨材砂壁状(・吹付け・こて塗り)・凹凸状(・吹付け・こて塗り)・さざ波状 ・平たん状・ゆず肌状(・吹付け・ローラー塗り)・砂壁状 外観 ※つやあり ・つやなし ・ﾒﾀﾘｯｸ材料防火・可とう形改修塗材ＣＥ・可とう形改修塗材ＲＥ・可とう形改修塗材Ｅ 仕上塗材 改修用・可とう形・防水形複層塗材ＲＳ・防水形複層塗材ＲＥ・防水形複層塗材Ｅ・防水形複層塗材ＣＥ・複層塗材ＲＥ・複層塗材Ｅ・複層塗材Ｓi・可とう形複層塗材ＣＥ・複層塗材ＣＥ・外装厚塗材Ｅ・外装厚塗材Ｓi・外装厚塗材Ｃ 仕上塗材・複層 仕上塗材・厚付け呼び名・外装薄塗材Ｓ・防水形外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｅ・外装薄塗材Ｅ・可とう形外装薄塗材Ｓi・外装薄塗材Ｓi 仕上塗材・薄付け塗材の種類新規仕上２ 仕上塗材仕上げ[4.6.3][4.1.5][4.2.2][4.6.5][表4.2.4]・その他特殊な工法等(既存塗膜等に含有する石綿の除去を行う場合など。下地調整含む。

)※図示 ・ 既存仕上げ面全体※図示 ・ 既存仕上げ面全体 ※図示による ・ 下地調整 ※下地調整塗材 ・ポリマーセメントモルタル※図示 ・ 上記以外の既存仕上げ面全体 ※図示 ・ 既存仕上げ面全体処理範囲 下地面の補修・ひび割れ部 改修工法・水洗い工法・・欠損部 改修工法・塗膜はく離剤工法・ (既存塗膜の除去範囲は既存塗膜の劣化部とする)・浮き部 改修工法(既存塗膜の除去範囲は処理面積の30%とする) 加圧力 ※30MPa程度以上・高圧水洗工法・サンダー工法工法 下地調整 下地処理及び１ 既存塗膜等の除去・ 見本焼き ・行う ・行わない試験張り ・行う ・行わない標準的な曲がりの役物は一体成形とする・・ ・・適用 Ｇり性耐滑・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・無 有耐凍害性再生材の特注 標準色無 有役物うわぐすり無ゆう 施ゆう Ⅲ類 Ⅱ類 Ⅰ類吸水率による区分(mm)形状/寸法施工箇所備考[4.2.2] ６ タイルの形状､寸法等 伸縮調整目地の位置及び寸法 ・図示 ・ ・伸縮調整目地改修工法・目地ひび割れ部改修工法 [4.1.4][4.5.16] ５ 目地改修工法 ・ ※３ 欠損部改修方法の「モルタル塗替え工法」による モルタル塗替え工法 ・ ※３ 欠損部改修方法の「充填工法」による 充填工法 ・ ※３ 欠損部改修方法の「タイル張替え工法」による タイル張替え工法 ・ ※３ 欠損部改修方法の「タイル部分張替え工法」による タイル部分張替え工法 ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径外径6mm 注入口付アンカーピン ・ ※ステンレス鋼(SUS304)呼び径4mmの丸棒で全ネジ切り加工をしたもの アンカーピン エポキシ樹脂注入タイル固定工法・注入口付アンカーピンニング・ ・※25・・タイル張替え工法・タイル部分張替え工法－ － － － －工法の種類・ ※9・ ※9・ ※16・ ※16・ ※12・ ※12・ ※20・ ※20・ ※16・ ※16・ ※16・ ※20・ ※20・ ※25・ ※9・ ※9・ ※9・ ※13・ ※13・ ※16・ ※50・ ※25・ ※25・ ※50・ ※25・ ※25－ －－ －－ －－ －－ － －(ml/箇所)注入量指定部 一般部 指定部 一般部(箇所/㎡) (本/㎡)注入口の箇所数 アンカーピンの本数 ポリマーセメントスラリー注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・注入口付アンカーピンニング部分 ポリマーセメントスラリー注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング全面 エポキシ樹脂注入工法・アンカーピンニング部分[4.1.4][4.2.2][4.5.4、9～15] ４ 浮き部改修工法 タイルの種類 ・外装タイル ・ユニットタイル タイルの種類及び工法 ・モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理() 伸縮調整目地その他の目地 (※変成シリコーン系 ・ ) 打継ぎ目地、ひび割れ誘発目地(※ポリウレタン系 ・ ) シーリング材の種類 ・有機系接着剤によるタイル張り ・セメントモルタルによるタイル張り ・ユニットタイル(・マスク張り ・モザイクタイル張り) ・外装タイル(・密着張り ・改良圧着張り ・改良積上げ張り) ・下地モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理() ・行う ・行わない 外装タイル張り下地等の下地モルタル及び下地調整材塗りの接着力試験 位置 ※改修標準仕様書表4.5.1による ・ ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・JIS A 5557 による一液反応硬化形変成シリコーン樹脂系 ・ポリマーセメントモルタル ・ポリマーセメントモルタル 伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地 接着剤の種類・タイル張替え工法 接着剤の種類・タイル部分張替え工法 [4.1.4][4.2.2][4.5.3、7、8] ３ 欠損部改修工法 ・既存タイル撤去面(・コンクリート面 ・モルタル面)[4.1.4][4.2.2][4.5.2、5、6] ・可とう性エポキシ樹脂 ポリマーセメントモルタルの充填 ・行う ・行わない 充填材料 ※１成分形又は２成分形ポリウレタン系 ・ ・シーリング材・Ｕカットシール材充填工法(既存タイル張り撤去面) 抜取り部の補修方法 ・図示 ・ 抜取り個数 ※長さ500mごと及びその端数につき１個 ・ コア抜取り検査 ・行う ・行わない※エポキシ樹脂 ・ 低粘度形 ・ 中粘度形0.2以上～0.5未満 低注入量(ml/m) 注入口間隔(mm) ひび割れ幅(mm) 工法の種類 樹脂注入工法・機械式エポキシ 樹脂注入工法・手動式エポキシ・150～250・100～200・50～1000.5以上～1.0以下 中0.3以上～0.5未満 低0.2以上～0.3未満 低・・130 ・ ・70 ・ ・40 ・ ・130 ・ ・130 ・ ※200～300※200～3000.5以上～1.0以下 中 樹脂注入工法※自動式低圧エポキシ・樹脂注入工法改修箇所 ※既存タイル張り面 ２ ひび割れ部改修工法 撤去範囲 ※下地モルタルまで ・張付けモルタルまで ・タイルのみ・外壁タイル張り全面 ・図示の範囲 撤去１ 既存タイル張りの[4.1.4][4.2.2][4.4.4、10～15]0.2以上～0.5未満 低0.2以上～0.5未満 低 既製目地材 ・使用する(形状 ) 仕上げ厚又は全塗厚が25mmを超える場合の措置 ※図示 ・ 以下のものとする。

モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、[4.2.2] ３ 既製調合モルタル粘調係数 ０．５０～１．００保水係数 ０．３５～０．５５以上5.0N/m㎡以上5.0N/m㎡以上0.5N/m㎡ 15％以下 ３％ ３ 以上(材齢２８日)曲げ性能 吸水性(７２時間)耐久性(材齢２８日)引張接着性(収縮)長さ変化率(㎝/s)広がり速度[4.2.2]２ ポリマーセメント スラリー調査報告書の部数 ・２部 ・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法 ・図示 ・ を壁面に表示する。また、既存塗膜と新規上塗材との適合性を確認する。

塗り仕上げについては、コンクリートまたはモルタル表面のはがれ及びはく落部 コンクリート表面のはがれ及びはく落部を壁面に表示する。

また欠損部の形状寸法等を調査する。

モルタル塗仕上げ及びタイル張り仕上げについては浮き部分を表面に表示し、 の有無及び錆汁の流出の有無を調査する。

ひび割れの幅及び長さを壁面に表示する。また、ひび割れ部の挙動の有無、漏水調査方法調査時期 ・外壁仕上げ等除去前 ・外壁仕上げ等除去後調査範囲 ・外壁改修範囲 ・図示の範囲 [1.5.2、3] １ 施工数量調査・設置しない※設置する( ヶ所) (施工年月日は防水工事施工完了日(手直しは除く)を記入){2. 1. 2} 12 防水工事施工票 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法笠木の固定金具の工法等板材折曲げ形の笠木の取付方法 ※図示 ・ 下地補修の工法 ※図示 ・ 既存笠木等の撤去 ・行う(範囲 ・図示 ・ ) ・行わない・特注色( ) 着色 ・標準色(・アンバー ・ブロンズ ・ブラック系 ・ステンカラー)表面処理 種別 ・ 本体幅：( )mm、板厚(※2.0mm ・ mm) ・板材折曲げ形(・オープン形式 ・シール形式 )種類 ・オープン形式(・押出250形 ・押出300形 ・押出350形 ) [3.9.2、3] 11 アルミニウム製笠木 ・ ルーフドレンの取付 ※水はけがよく、床面より下げ、周囲の隙間にモルタルを充填たてどい受金物の取付 ※図示 ・ 既存のといその他の撤去及び降雨等に対する養生方法 ※図示 ・ ※規制対象外 ・ ロックウール保温筒及びフェノールフォーム保温筒のホルムアルデヒド放散量・多雪地域の場合の軒どいの取付間隔 ※0.5m以下 ・ とい受金物及び足金物の材種、形状、取付け間隔・100mm以上 ・50mm以上・100mm以上 ・50mm以上・100mm以上 ・50mm以上張り掛け幅・バルコニー中継用・バルコニー用・ろく屋根用(・縦型 ・横型)種別ルーフドレンの種別その他 ※配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ルーフドレン ・ といその他の材種等[3.8.2、3] 10 とい 員に提出すること。

１ロットとして、各ロットごとにサンプリングを行い、サンプリング試料を監督注 練り混ぜた２成分形シーリング材は、１組の作業班が１日に行った施工箇所を ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験外部に面するシーリング材の接着性試験 ※改修標準仕様書3.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・ シーリング材の目地寸法シーリング材の種類(記号) 施工箇所 下表以外は、改修標準仕様書表3.7.1による。

シーリング材の種類、施工箇所 エッジング材張り ・適用する ・適用しない ボンドブレーカー張り ・適用する ・適用しない ・ブリッジ工法 ・拡幅シーリング再充填工法 ・シーリング再充填工法 ・シーリング充填工法シーリング改修工法の種類 [3.7.2、3、8] ９ シーリング・設ける ・設けない・設ける ・設けない・ ※主材料の製造所の仕様・ ※主材料の製造所の仕様各工程の使用量各工程数及び保護層 施工箇所 種別 工法・ ※Y-2・・P2Y※Y-2 ・P1Yゴムアスファルト系塗膜防水工法 脱気装置の種類及び設置数量 ※主材料の製造所の指定による ・種類( )、設置数量( )個／㎡ 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない・ ※主材料の製造所の仕様(種類・使用量)・設ける ・設けない(脱気装置)・設ける ・設けない(改修用ﾄﾞﾚﾝ)・設ける ・設けない(脱気装置)・ ※主材料の製造所の仕様(種類・使用量)・ ※X-2・X-1・ ・X-2※X-1備考 仕上塗料 施工箇所 種別 工法・L4X・P0Xウレタンゴム系塗膜防水工法※特定化学物質障害予防規則の対象とならない材とする [3.6.2、3] ８ 塗膜防水 建築基準法に基づき定まる風圧力(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 機械的固定工法の場合の一般部のルーフィングシートの張付け ・行う(・図示 ・ ) ・行わない ＰＣコンクリート部材の入隅部の増張り(種別S-F1、SI-F1の場合) ・ＰＣコンクリート下地の場合() ・種類( )、設置数量( )個／㎡ ※ルーフィングシートの製造所の指定による 脱気装置の種類及び設置数量 ・ 若しくは両面に樹脂を積層加工したもの ※厚さ0.4mm以上の防錆処理した鋼板、ステンレス鋼板及びそれらの鋼板の片面 固定金具の材質及び寸法形状 ※発泡ポリエチレンシート ・ 絶縁用シートの材質 ※改修標準仕様書表3.5.1から表3.5.3による ・ ルーフィングシートの種類及び厚さ 厚さ ( )mm 目地割り (※2㎡程度 最大目地間隔3m程度 ・) 目地の種類(※押し目地 ・) 屋内防水で平場を保護コンクリート仕上げとする場合モルタル塗り厚さ・ ※７mm以下 ・ ・下地モルタル塗り・床塗り工法塗り厚さ(mm) 工法種別 施工箇所 立上り部の保護 平場のモルタル塗り保護層・S-C1 ・SI-M1及びSI-M2における防湿用フィルム(・設置する ・設置しない) 立上り面のシート厚(※1.5mm ・ ) ・S-M2で立上り面を接着工法とする場合 高日射反射率防水の適用 Ｇ ※適用する ・適用しない 防水層の種別 防水層の種類屋内防水・ 製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの(種類・使用量)・ 製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの(種類・使用量)・ 製造所の仕様※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの(種類・使用量)(種類・使用量)※ﾙｰﾌｨﾝｸﾞｼｰﾄの 製造所の仕様・ ・設けない ・設ける(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設けない ・設ける(脱気装置) ・設けない ・設ける(脱気装置) ・設けない ・設ける(脱気装置) ・設けない ・設ける(改修用ﾄﾞﾚﾝ) ・設けない ・設ける(脱気装置)(厚さ)・25mm ・ ・ 発泡ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ※JIS A 9521による(材質)仕上塗料 備考 断熱材 Ｇ・ ・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ ・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・ ・ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ下地・SI-F1・SI-F2・SI-M1・SI-M2・S-M3・S-M1・S-M2・S-F2・S-F1・S-F1・S-F2・S-M1・S-M2・S-M3種別・M4SI・S4SI・S3SI・P0SI・M4S・S3S・S4S・P0S施工箇所 工法[3.5.2～4][表3.5.1～3] 防水 ルーフィングシート７ 合成高分子系図面No図面名工事名 日付 接着工法の目地処理A-02一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康埼玉県狭山市東三ツ木140-32 TEL,FAX 04-2968-0834５ 建 具 改 修 工 事 外 壁 用 塗 膜 防 水 材 塗 り4-5塗 り 仕 上 げ 外 壁 等4-4タ イ ル 張 り 仕 上 げ 外 壁4-3モ ル タ ル 塗 り 仕 上 げ 外 壁4-2コ ン ク リート 打 放 し 仕 上 げ 外 壁4-1４ 外 壁 改 修 工 事特記仕様書(改修その２)狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事〒350-1302各特別支援教室家具厚24mmアカダモ職員室家具厚24mmポリ板合板各特別支援教室職員室 仕切壁シナ厚5mmシナ合板目透し貼りSOP塗装複層ガラス日付 工事名図面名図面No５ アルミニウム製建具網戸等種類 材種 線径 網目・防虫網 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ ※16～18メッシュ・ ・ステンレス(SUS316)製・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm[5.2.2～5][表5.2.1、2] 性能値等 外部に面する建具の種別 上記以外の建具(※建具表による ・図示 ・)表面処理 着色 ・標準色 ・特注色 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・ 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 ・ 着色 ・標準色 ・特注色６ 樹脂製建具 [5.2.2][5.3.2～5] 性能値等 耐風圧性、気密性及び水密性の等級、枠の見込み寸法 耐風圧性、気密性及び水密性の等級、枠の見込み寸法 外部に面する建具の種別 上記以外の建具(※建具表による ・図示 ・) ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の種別 上記以外の建具(※建具表による ・図示 ・) ・T-A種 ・T-B種(適用する建具 ※建具表による) ・H-A種 ・H-B種 ・H-C種(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の種別 上記以外の建具(※建具表による ・図示 ・) 防音ドア、防音サッシとする場合 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 耐震ドアとする場合 防音ドア、防音サッシとする場合の遮音性の等級 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合の断熱性の等級結露水の処理方法 ※図示 ・ 水切り板、ぜん板等※図示 ・ 水切り板、ぜん板等 ※図示 ・ ガラス ※複層ガラス ・ 表面色 ・標準色・特注色７ 鋼製建具 性能値等 簡易気密型ドアセットの気密性及び水密性の等級 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない 外部に面する鋼製建具の耐風圧性の等級 ・S-4 ・S-5 ・S-6(適用する建具 ※建具表による) ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 面内変形追随性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシとする場合 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 耐震ドアとする場合 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 面内変形追随性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの)[5.2.2][5.4.2、4][表5.4.2] 上記以外の鋼製建具 ※[表5.4.2]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ ８ 鋼製軽量建具 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない 簡易気密型ドアセットの気密性の等級 防音ドア、

防音サッシとする場合 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)[5.2.2][5.5.2～4]材料 鋼板類 ※亜鉛めっき鋼板 ・ﾋﾞﾆﾙ被膜鋼板 ・ｶﾗｰ鋼板 ・ｽﾃﾝﾚｽ鋼板鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 上記以外の鋼製軽量建具 ※[表5.5.1]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 召合せ、縦小口包み板等の材質 ※鋼板 ・建具表による９ ステンレス製建具 性能値等 簡易気密型ドアセットの気密性及び水密性の等級 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない ・S-4 ・S-5 ・S-6(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 外部に面するステンレス製建具の耐風圧性の等級[5.2.2][5.4.2][5.6.2～5] 鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 材料ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ表面仕上げ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・ 10 木製建具 (16.7.2～4) 建具材の加工、組立時の含水率 ※Ｂ種 ・ 建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・フラッシュ戸 表面材の合板の種類合板の種類 規格等 備考・普通合板 Ｇ防虫処理 ・行う接着の程度(・１類 ・２類)板面の品質( ) (※しな合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り表面の樹種・天然木化粧合板 Ｇ 樹種名()接着の程度(・１類 ・２類)防虫処理 ・行う・特殊加工化粧合板 Ｇ防虫処理 ・行う接着の程度(・１類 ・２類)表面性能( )タイプ(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ﾌﾟﾘﾝﾄ・塗装)化粧加工の方法 表面板の厚さ ※(表16.7.6)による ・ ・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・ ・ふすま 張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ ・戸ぶすま 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ ・紙張り障子 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 11 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等 [5.7.1～3]金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付位置木製建具に使用する戸車及びレール ・建具表による ・図示 ・ ※[表5.7.3]による ・建具表による ・ ※[表5.7.2]による ・建具表による ・ ※[表5.7.1]及び適用は建具表による ・ 12 鍵 [5.7.4] マスターキー ・製作する(・新規 ・既存マスター合わせ) ・製作しないその他の鍵 ※各室３本１組 ・ 鍵箱 ・無 ・有13 自動ドア開閉装置 [5.8.2、3]引き戸用駆動装置及び検出装置の種類・SSLD-1・SSLD-2・DSLD-1・DSLD-2(適用箇所は 建具表による)・行わない・マットスイッチ・光線(反射)スイッチ・熱線スイッチ・音波スイッチ・光電スイッチ・電波スイッチ・タッチスイッチ・押しボタンスイッチ・ペダルスイッチ・多機能トイレスイッチ・行う耐電圧、温度上昇、耐久性(サイクル)性能値※[表5.8.1]による・適用する適用する場合※[表5.8.1] による・()※適用しない自動ドア防錆検出装置(センサー)の種類凍結防止措置 出入口引き戸用駆動装置の性能値多機能トイレ出入口に設置される引き戸 ※[表5.8.2]による(防錆の適用 ・する ※しない)・上記によらない 場合() ・上記によらない場合( ) 検出装置(センサー)の種類 ※建具表による ・上記表と同じ ・ 凍結防止措置 ・行う(適用箇所は建具表による) ・行わない引き戸用検出装置の性能値 ※[表5.8.3]による ・上記によらない場合( )戸の開閉方式 ※建具表による ・図示 ・ 14 自閉式上吊り引戸装置 性能 ※[表5.9.1]による ・ [5.9.3][5.10.2、3] 15 重量シャッター・一般重量シャッター・外壁用防火シャッター・屋内用防火シャッター・屋内用防煙シャッター耐風圧強度()N/㎡耐風圧強度()N/㎡耐風圧強度シャッターの種類開閉方式の種類 ※上部電動式(手動併用) ・上部手動式・屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構※(a)障害物感知装置(自動閉鎖型) ・(b)可動座板式・二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置等を設けた電動シャッターの設置箇所・障害物感知装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 ※図示 ・ ※図示 ・ 設置箇所 ※図示 ・ ・管理用シャッターのシャッターケースの設置箇所 ※図示 ・ ※[5.10.2](4)(ｴ)(c)に適合するもので、以下のいずれかの機構を有するものとする材料 めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ 種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)[5.11.2～4] 16 軽量シャッター 開閉形式の種類 ・上部電動式(手動併用) ※手動式耐風圧強度()N/㎡材料 スラット及びシャッターケース用鋼板の材質 スラットの材質 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 種類及びめっきの付着量 めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) ・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯) めっき付着量(※AZ90・ )スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形[5.12.2、3] 17 オーバーヘッドドア※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプセクション材料による区分耐風圧 開閉方式による区分ガイドレールの材質・125・100・75・50※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板・ステンレス鋼板収納形式による区分区分(Pa)18 ガラス [3.7][5.13.2～4]適用は以下によるほか、ガラスの種類・厚さは建具表及び図面による。

壁用金属枠及び補強材の材質及び形状 ※図示 ・ 力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※径5.5mm ・ 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・ 化粧目地モルタルの色( ) 金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製材料工法 寸法 ※図示 ・ 形状 ※図示 ・ 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ガラスブロックの目地幅の寸法 ※[5.13.5](2)(ｳ)(a)①②による ・ ※ガラスブロックの製造所の仕様による ・図示 ・ 目地部の横力骨の納まり 伸縮調整目地の位置 ※6m以下ごとに幅10～25mmの目地を設ける ・ 20 ガラス用フィルム ※施工箇所は建具表による種類 その他性能等・日射調整フィルム Ｇ・低放射フィルム・衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・層間変位破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム記号内貼り用 外貼り用・SC-1 ・SC-2・LE・GI-1 ・GI-2・GD-1・SF品質 JIS A 5759 による・GD-2１ 改修範囲 [6.1.3] 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ※既存のまま ・図示２ 既存床の撤去及び 下地補修[6.2.2] ビニル床シート等の除去 ※仕上げ材のみ(接着剤とも) ・下地モルタルとも(・図示の範囲 ・除去範囲全て)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法コンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及び改修後の床の清掃範囲 ※改修箇所の室内 ・ エポキシ樹脂モルタルは、「４章 外壁改修工事」による。

３ 既存壁の撤去及び 下地補修[6.3.2] 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ※[4.4.9]によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示) ・図示 ・ ４ 木下地等の表面 仕上げ[6.5.1]・Ａ種・Ｂ種・Ｃ種・Ｈ－Ａ種・Ｈ－Ｂ種・Ｈ－Ｃ種機械加工手加工表面仕上げの種別 適用箇所５ 製材 Ｇ [6.5.2]※2級・ の適用間伐材等※A種・B種・ 保存処理材面の品質含水率 形状等級(mm)寸法樹種施工箇所※2級・ ※A種・B種・ ・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材の適用間伐材等等級(mm)寸法樹種施工箇所・ ※小節以上※上小節・ 材面の品質保存処理※A種・B種・ 含水率※A種・B種・ 形状※A種・B種・ 見え掛り面見え掛り面以外・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材・「製材の日本農林規格」以外の製材の適用施工箇所樹種間伐材等()(※A種・B種)造作材の場合(mm)寸法()(※A種・B種)造作材の場合樹種寸法(mm)の適用含水率等級品質材面の保存処理※10％以下・A種・B種・ ・A種・B種・ ※10％以下・ ・ ※1等※1等施工箇所間伐材等６ 造作用集成材 Ｇ [6.5.2] ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材※１等 ・２等 ※１等 ・２等 の適用間伐材等見付け材面の品質見付け材面数(mm)寸法樹種施工箇所・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)見付け材面数間伐材等の適用※１等・２等※１等・２等化粧薄板の樹種芯材の樹種施工箇所・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱施工箇所の適用間伐材等化粧薄板の樹種樹種芯材のの厚さ化粧薄板(mm)寸法(mm)見付け材面の品質・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材(mm)寸法の適用間伐材等含水率樹種施工箇所※15％以下 ・ ※15％以下 ・ 見付け材面の品質・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材の樹種化粧薄板芯材の 寸法 化粧薄板の 見付け材 間伐材等の適用 面の品質厚さ(mm)(mm) 樹種施工箇所含水率※15％以下・ ※15％以下・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱の樹種化粧薄板芯材の 寸法 間伐材等の適用 (mm) 樹種施工箇所含水率※15％以下・ ※15％以下・ 見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)７ 造作用単板積層材Ｇ [6.5.2] ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材の適用間伐材等防虫処理の適用 (mm)寸法施工箇所・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し(等級 ・１等 ・２等 ・３等)表面の品質(化粧加工の有無)・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し( )・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し( )表面の品質(化粧加工の有無)間伐材等の適用施工箇所(mm)寸法・ＣＬＴ(直交集成板)Ｇ間伐材等の適用寸法(mm)樹種種別(強度等級)曲げ性能(使用環境)接着性能施工箇所の適用防虫処理含水率※A種・B種・ ※A種・B種・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 材面の品質・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 防虫処理の適用※14%以下・ ※14%以下・ 含水率・ ・ ８ 合板等 ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ [6.5.2]・「合板の日本農林規格」による普通合板 Ｇ間伐材等の適用 の適用防虫処理樹種名単板の(mm)厚さ・ 接着の程度※1類・2類板面の品質広葉樹 ※２等以上 ・１等針葉樹 ※C-D以上 ・ 施工箇所・ ・ ・「合板の日本農林規格」による構造用合板 Ｇ※C‐D以上・ ※2級 以上・1級※12・ ※1類・特類間伐材等の適用単板の樹種名板面の品質等級厚さ(mm)接着の程度施工箇所防虫処理の適用・指定する・指定しない( )強度等級・ ・ ・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 Ｇ間伐材等の適用厚さ(mm) 単板の樹種名 接着の程度 施工箇所防虫処理の適用・1類 ・特類・ ・ ※標準仕様書 表16.8.5による ・建具表による ・ R3.3(Ver.R3-1)改訂A-03一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康埼玉県狭山市東三ツ木140-32 TEL,FAX 04-2968-0834・ポリカーボネート板(WW3建具嵌め込み厚3mm板)※5６ 内 装 改 修 工 事特記仕様書(改修その３)狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事〒350-1302日付 工事名図面名図面No・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 Ｇ間伐材等の適用厚さ(mm) 施工箇所 接着の程度防虫処理の適用化粧板に使用する単板の樹種名・1類 ・2類・ ・ ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 Ｇ間伐材等の適用施工箇所の適用防虫処理 厚さ(mm)接着の程度・1類 ・2類単板の樹種名化粧加工の方法・ ・ ・パーティクルボード Ｇ・ ※13タイプ※P又はM・ ・ ※15施工箇所表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性 厚さ(mm)・構造用パネル・１級 ・２級 ・３級 ・４級施工箇所 厚さ(mm) 等級・ＭＤＦ Ｇ間伐材等の適用表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分 による区分難燃性 厚さ(mm)接着剤施工箇所・ 諸金物の形状、寸法及び材質 ※かすがい、座金、箱金物及び短冊金物は、[6.5.3](2)(ｱ)による ・ 接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとする。

ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ [6.5.3、4][6.5.5] ・防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位：()・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理保存処理性能区分・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４・Ｋ２ ・Ｋ３ ・Ｋ４適用部材・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法・ 薬剤の種類※[6.5.5](1)(b)②による10 防腐･防蟻･防虫処理９ 接合具等・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )・合板等の加圧注入による防腐、防蟻処理 ( )防虫処理 ・ 適用する ・ 適用しない[6. 5. 6～9] RC造等の内部間仕切軸組 ※杉又は松 ・ 床組 ※杉又は松 ・ 窓、 出入口その他 吊元枠、 水掛かり の下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ 縁甲板及び上がり がまち ※ひのき ・ 壁及び天井下地 ※杉又は松 ・ [6.6.2～4] 野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)屋外の軒天井、ピロティ天井等 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない ・行う(試験箇所数： 、確認強度： ) ・行わない・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合の補強方法 ※[6.6.4](8)(ｱ)(ｲ)による ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ [6. 7. 3、 4] スタッド、ランナーの種類 ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・ 出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)(ｱ)(ｲ)による ・ スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 13 軽量鉄骨壁下地12 軽量鉄骨天井下地11 内部間仕切、窓、床 等の木材14 ビニル床シート Ｇ [6.8.2]・無地・ﾏｰﾌﾞﾙ柄・柄物※FS(複層ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ)・ ・ 施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ(mm) 備考目地処理する場合の工法 ※熱溶接工法 ・ [6.8.2] 15 ビニル床タイル Ｇ接着剤 ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ セメント系及び木質系下地以外の場合( )接着剤 ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ ※2.0・2.5・3.0・300×300・450×450・500×500・無地・柄物施工箇所 色柄 寸法 厚さ(mm) 備考※KT(ｺﾝﾎﾟｼﾞｼｮﾝﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FT(複層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOA(置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・TT(単層ﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)・FOB(薄型置敷きﾋﾞﾆﾙ床ﾀｲﾙ)種類の記号[6.8.2]厚さ、寸法、形状 性能 種類・防滑性床タイル・防滑性床シート・耐動荷重性床シート・視覚障害者用床タイル・帯電防止床タイル・帯電防止床シート(mm)(mm)(mm)(mm)×(mm)×(mm) 視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列は JIS T 9521 による[6.8.2][6.8.2] 18 ゴム床タイル17 ビニル幅木16 特殊機能床材接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ セメント系及び木質系下地以外の場合( )種類 ( ) 色柄 ( )厚さ(mm)( ) 寸法(mm)( )セメント系及び木質系下地以外の場合( )[6.9.2、3] 品質 織り方及びパイル形状 () 色柄、パイル糸の種類 () 種別 ・Ａ類 ・Ｂ類 ・Ｃ類 帯電性 ・適用する ・適用しない 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・ 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ8mm ・ ・タフテッドカーペット・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用パイル形状 ﾊﾟｲﾙ長さ(mm) 工法 帯電性 備考・ ・ ・ ・グリッパー工法※全面接着工法・適用しない・適用する( )・織じゅうたん 下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ8mm ・ ・ニードルパンチカーペット 厚さ(mm)( ) 帯電性 ・適用する(性能：※人体帯電圧3kv以下 ・) ・適用しない 備考 ( )・タイルカーペットパイル形状種 別※第一種・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種・カットパイル※ループパイル・ｶｯﾄ、ﾙｰﾌﾟ併用備考総厚さ(mm)※6.5・ ※6.5・ ※6.5・ 寸法※500× 500・ ※500× 500・ ※500× 500・ 施工箇所 タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等 ※図示 ・) ・適用しない19 カーペット敷き20 合成樹脂塗床 [6.10.2、3] 塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ (弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系塗床)・薄膜型塗床材種別・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材仕上げの種類施工箇所工法・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床(ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床)(ｴﾎﾟｷｼ樹脂系塗床)(防塵塗料塗り)※製造所の指定に よる・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法(JIS K 5970)表面仕上げ ※平滑溶剤※水性・平滑仕上げ・防滑仕上げ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ※平滑仕上げ※平滑仕上げ21 フローリング張り [6.11.2～6] フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 単層フローリング Ｇ・フローリングボード１等 工法 ・釘止め工法(・根太張り ・直張り) ・接着工法 樹種 ※なら ・ 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 間伐材等の適用 ・する ・しない・フローリングブロック１等 工法 ※接着工法 ・ 樹種 ※図示 ・ 厚さ、大きさ ※図示 ・ 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 間伐材等の適用 ・する ・しない複合フローリング Ｇ・天然木化粧複合フローリング 工法 ・釘止め工法(・根太張り ・直張り) ・接着工法 樹種 ※なら ・ 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 間伐材等の適用 ・する ・しない・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り ・生地のままワックス塗り 厚さ、大きさ ※[表6.11.1]による ・ 種別[表6.11.2、4、6] ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡シート ・ 22 畳敷き [6.12.2]種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床：・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N) ・ ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン Ｇ )畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

23 せっこうボード その他ボード及び 合板張り[6.13.2、3] 適用は以下によるほか図示による。

合板類、ＭＤＦ、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 木質系セメント板・中質木毛セメント板 Ｇ・硬質木毛セメント板 Ｇ・普通木毛セメント板 Ｇ・硬質木片セメント板 Ｇ・普通木片セメント板 Ｇ種 類 厚さ(mm)、規格等・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ ・12 ・15 ・18 ・21 ・ ・30 ・ 合板、化粧板・普通合板 Ｇ・天然木化粧合板 Ｇ・特殊加工化粧合板 Ｇ・メラミン樹脂化粧板・ポリエステル樹脂化粧板 (※ﾗﾜﾝ程度 ・) 生地、透明塗料塗り表板の材種 不透明塗料塗り (※しな程度 ・)板面の品質()・防虫処理 厚さ(mm)( )接着の程度(・1類 ・2類)化粧板の樹種名( )厚さ(mm)( )・防虫処理 接着の程度(・1類 ・2類)化粧加工の方法(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ ・ﾌﾟﾘﾝﾄ ・塗装)表面性能( )タイプ厚さ(mm)( )・防虫処理 接着の程度(・1類 ・2類)パーティクルボード・単板張りパーティクルボード Ｇ・化粧パーティクルボード Ｇ・10 ・12 ・15 ・18 ・ ・無研磨板 VN ・研磨板 VS・10(難燃) ・12(難燃) ・ ・単板ｵｰﾊﾞｰﾚｲ DV ・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸｵｰﾊﾞｰﾚｲ DO・塗装 DC・ロックウール化粧吸音板・グラスウール吸音ボード32K・ロックウール吸音ボード1号・せっこうボード・不燃積層せっこうボード・シージングせっこうボード・フラットタイプ・凹凸タイプ (・12(不燃) ・15(不燃) ・ ) (・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・25(ガラスクロス包) ・ ・25 ・ 9.5(不燃) ・化粧無(下地張り用) ・化粧有(トラバーチン模様)・12.5(不燃) ・15(不燃)12.5(※不燃 ・準不燃)・化粧せっこうボード(トラバーチン模様)・化粧せっこうボード(木目)・強化せっこうボード・せっこうラスボード9.5(準不燃)12.5(不燃) 幅440mm程度模様(・柾目 ・板目)専用下地材有り・12.5(不燃) ・15(不燃)9.5吸音材料繊維強化セメント板・けい酸カルシウム板・ タイプ2(無石綿) ・6 ・8・ハードボード(素地)Ｇ・ハードボード(化粧)Ｇ・ミディアムデンシティファイバー ボード(MDF)Ｇ・インシュレーションボード Ｇ・未研磨板(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)RN・研磨板(・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ・ﾃﾝﾊﾟｰﾄﾞ)RS・内装用 DI ・外装用 DE・2.5 ・3.5 ・5 ・7・3 ・7 ・9 ・12 ・ ・9 ・12 ・15 ・18Ａ級(・天井仕上 ・内装仕上 ・ )繊維板遮音シール材 ・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド)せっこうボード等の下地 ※図示 ・ ・適用しない合板類の張付け ・Ａ種 ※Ｂ種せっこうボードの目地工法 ・仕上表による ・ 24 壁紙張り [6.14.2、3] 壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 備考・ ・ ・ ・ ・･不燃・準不燃･不燃・準不燃･不燃・準不燃･不燃・準不燃･不燃・準不燃防火種別・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・壁紙の種類施工箇所塩化ﾋﾞﾆﾙﾌﾟﾗｽﾁｯｸ無機質その他 織物紙モルタル・プラスター面の下地調整 ※RB種 ・ せっこうボード面の下地調整 ※RB種 ・ コンクリート面の下地調整 ※RB種 ・ 25 モルタル塗り [6.15.3、5、6]・既製目地材 施工箇所( )形状(※図示 ・ )・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 ( )・床目地 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・ 種類 ※押し目地 ・ モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料( )26 タイル張り 伸縮調整目地の位置 床タイル以外 (・図示 ・ ) 床タイル (※縦、横とも４ｍ以内ごと ・図示 ・ )[6.16.2～4]セメントモルタルによるタイル張り タイルの形状・寸法等色有 無 無有役物箇所 施工・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・適用 Ｇ吸水率による区分うわぐすり再生材のⅠ種 Ⅱ種 Ⅲ種標準耐凍害性無ゆう施ゆう形状/寸法(mm)備考り性耐滑特注接着剤による陶磁器質タイル張り 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 試験張り ・行う ・行わない 見本焼き ・行う ・行わない モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理) ・ 壁タイル張りの工法 外壁タイル ・密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・既調合モルタル モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、 細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

タイルの形状、寸法等色有 無 無有役物箇所 施工・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・適用 Ｇ吸水率による区分うわぐすり再生材のⅠ種 Ⅱ種 Ⅲ種標準耐凍害性無ゆう施ゆう形状/寸法(mm)備考り性耐滑特注 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 試験張り ・行う ・行わない 見本焼き ・行う ・行わない 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理) ・ その他の目地※変成シリコーン系シーリング材 ・ 伸縮調整目地※変成シリコーン系シーリング材 ・ ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ 打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ 目地のシーリング材27 セルフレベリング材 塗り[6.17.2、3] 種類及び品質 ・せっこう系 ・セメント系標準塗厚(mm) ・ JIS K 6903による厚さ(※1.2 ・ )28 フリーアクセス フロアフリーアクセスフロア及び表面仕上材 (20.2.2)施工箇所 構 法 表面仕上げ材 備 考耐震性能高さ(mm)所定荷重(N)寸法(mm)・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・3,000・5,000・1.0Ｇ・0.6Ｇ 調整式・置敷式・支柱・500×500・ ・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・3,000・5,000・1.0Ｇ・0.6Ｇ 調整式・置敷式・支柱・500×500・ フリーアクセスフロアスフロアの試験方法 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｲ)(a)～(d)による ・ 寸法精度 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ ※工法及び上記以外はフリーアクセスフロアの製造所の仕様による29 可動間仕切 パネル材のホルムアルデヒド放射量 ※規制対象外 ・ (20.2.3)表面仕上材ﾊﾟﾈﾙ表面仕上げ(db/材質厚さ(mm)ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル遮音性500HZ)・0・12・20・28・36・ﾒﾗﾐﾝ樹脂 焼付又は 焼付 ｱｸﾘﾙ樹脂・壁紙張り・ ・0.6・0.8・鋼板・ ・スタッド式(内蔵)・スタッド式(露出)・パネル式・スタッドパネル式・不燃防火性能構造形式(mm)総厚さパネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なしドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書 16章 8節 の建具用金物に対応する材質とする。

表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。

30 移動間仕切 (20.2.4)パネル表面材仕上げ材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法構造形式遮音性・平行方向移動式・二方向移動式・手動式・電動式・部分電動式・プッシュ式・ハンドル式・ ・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz)パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。

遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。

ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。

・図示31 トイレブース パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※規制対象外 ・ (20.2.5)・ポリエステル樹脂系化粧板・メラミン樹脂系化粧板表面材の種類脚部形状 ドアエッジの材質・ ※幅木タイプ・表面材と同材・ステンレス製・アルミニウム製・製造所の標準仕様32 階段滑り止め 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 (20.2.6) ・アルミニウム製押出型材 ・ 滑り止め材 形状 ・ひも型 ・タイヤ型 ・ 材質 ・ゴム ・合成樹脂 ・ 取付け方法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ 幅 mm 端部フラットエンド ・あり ・なし33 手すり・集成材・鋼製パイプ・ステンレスパイプ・ 表面仕上げ 材種・ビニル製ハンドレール・HL ・ ・EP-G ・SOP ・ ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ 直径(mm)・35 ・45取付箇所 備考34 黒板及び ホワイトボード Ｇ・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ 色 ※緑・ ・ホワイトボード( )(20.2.8)35 表示 ・衝突防止表示 形状(※丸形 ・図示 ) 寸法(※30Φ ・ ) 材質(・ステンレス製 ・ )・誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ (20.2.10)案内用図記号はJIS Z 8210による。

色、書体、印刷等の種別、取付け形式等は図示による。

その他の表示 ※図示36 ブラインド (20.2.12)形式 種 類 スラットの材種操作方法ｽﾗｯﾄ幅の材種ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ取付箇所寸法・ (mm)・横形 ・手動 ※ギヤ式・コード式・操作棒式※アルミニウム 合金製・ ※25・ ※鋼製・ ・図示・ ・縦形・電動 －・手動 ※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・アルミスラット・クロススラット・ ・ 80・100・図示・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製・電動 －スラットの材質 アルミスラット 焼付け塗装仕上げ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする37 ロールスクリーン 操作方法 ・スプリング式 ・コード式 ・電動式幅、高さ ・図示 ・ 材種 ・ガラス繊維製 ・合成天然繊維製 ・木製品質等・ その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ (20.2.13)38 カーテン (20.2.14)・シングル・ダブル ・引分け・片引き ・手引き・電動・フランスひだ・箱ひだ、つまひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ、片ひだ・図示・ ・ひも引き(暗幕)きれ地の種別、品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ 39 カーテンレール 材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ (20.2.14)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組既存の埋込みインサート及びあと施工アンカーの確認試験材質 ・軟質 ・硬質 ・床シート巻上げ(端部の処理は図示による)高さ(mm) ※60 ・75 ・100厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 改訂R3.3(Ver.R3-1)A-04一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康埼玉県狭山市東三ツ木140-32 TEL,FAX 04-2968-0834各特別支援教室職員室 床※3.2シナ5衝撃吸収仕様特記仕様書(改修その４)狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事〒350-1302亜鉛めっき面 RA種日付 工事名図面名図面No 及びカーテンボックス溝型×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示材質 ・集成材(仕上げ： )・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )40 ブラインドボックス41 天井点検口・ ※アルミニウム製・600×600・ ・一般形・屋内外用・屋内用・気密形内枠 外枠 形式寸法・450×450材種・額縁タイプ・目地タイプ・額縁タイプ・目地タイプ42 床点検口寸法形式備考材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。

43 くつふきマット・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)44 流し台ユニットＷＤ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －品質・性能 JIS A 4420による。

形状※図示 ・ 45 鋼製書架及び物品棚種 類 規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ JIS S 1039の規格による46 屋内掲示板 枠の材質 ※アルミニウム製・ 表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 47 洗面カウンター 材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材) ・人工大理石奥行き(mm) ・約450 ・約60048 防煙垂れ壁 ・固定式・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)49 収納家具 材質、形状、寸法 ※図示 ・ 合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ [7.1.3] 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。

・仕上げ表による１ 材料２ 下地調整 [7.2.1～7] 塗替えＲＢ種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※塗替え面積の30% ・図示 ・ 下地調整下地面の種類木部 ・RA種 ・RB種鉄鋼面 RA種ひび割れ部の補修塗替え 新規下地調整の種別・RA種 ※RB種 ・ ４ 塗装 [7. 4. 2～7. 14. 2][7.3.2、3] ３ 錆止め塗料塗り塗装面鉄鋼面亜鉛めっき面塗替え新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ塗替え新規鉄鋼面見え掛り塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規鉄鋼面見え掛り新規鉄鋼面見え掛りEP-GEP-G以外EP-GEP-G以外 Ａ種 Ａ種 Ａ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種・Ａ種 ※Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種※Ａ種 ・Ｂ種 Ｃ種 Ｃ種※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｂ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ ※Ｃ種 ・ ※Ａ種 ・ 塗料の種別工程の種別※RB種・RA種(注)亜鉛めっき面(鋼製建具) RC種モルタル、プラスター面 ・RA種 ・RB種コンクリート面(DP以外)ＡＬＣパネル面 RA種押出成形セメント板面 ・RA種 ・RB種コンクリート面(DP) RA種せっこうボード面及びその他ボード面・RA種 ・RB種・RA種 ※RB種・RA種 ※RB種・RA種 ※RB種・RA種 ※RB種・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない－・RA種(注)※RB種・RB種 ・RC種・RA種(注)・RB種 ・RC種・RA種(注)(注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。

・合成樹脂調合ペイント 塗り(SOP) 塗料の種別 ※1種 ・2種木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種 ※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・クリヤラッカー塗り(CL)・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)・アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級ｺﾝｸﾘｰﾄ面及び押出成形ｾﾒﾝﾄ板面・ ・・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・A種・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ラッカーエナメル塗り(LE)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種※B種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS) A種 A種塗装の種類 塗装面工程塗替え 新規－ －－コンクリート面等・－つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(ｺﾝｸﾘｰﾄ面、ﾓﾙﾀﾙ面、ﾌﾟﾗｽﾀｰ面、せっこうﾎﾞｰﾄﾞ面、その他ﾎﾞｰﾄﾞ面)の塗替えの場合のしみ止め合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め・高日射反射塗料塗り Ｇ 下地調整 [7.2.2] ・ＲＡ種 ・ＲＢ種 ・ＲＣ種塗料塗り 塗料製造所の仕様による・1級 ・2級・3級２種 耐候性屋根用塗料JIS K 5675工程塗料その他規格番号 規格名称 種類塗付け量(kg/㎡)等級１ 石綿含有建材の事前 調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、報告する。

調査範囲(※改修範囲 ・図示 ) 貸与資料( )２ 石綿含有建材分析 調査分析対象 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト アンソフィライト、トレモライト分析方法[9.1.1][9.1.1]材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1 JIS A 1481-2 JIS A 1481-3 JIS A 1481-4・ ・ ・・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所 試料の採取 １材料あたり３箇所 吹付け材及び保温材等 ※ １０cm３/箇所 ・/箇所 成形板※１００c㎡/箇所 ・/箇所 採取箇所 ・図示 ・ 分析結果を監督員に提出すること３ 石綿粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点 [9.1.1]装置の排出口処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内ｾｷｭﾘﾃｨｰｿﾞｰﾝ入口集じん・排気装置の(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は敷地境界・4方向各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点※ ※ ・※ ※ ・・ ・ ・※ ・※ ・ ・※ ・ ・ﾚﾍﾞﾙ1 ﾚﾍﾞﾙ2 ﾚﾍﾞﾙ3適用測定時期 測定場所測定名称 (処理作業室ごと)測定点測定１測定２測定３測定４測定５測定６処理作業前処理作業中・各2点 ・( )点・各2点 ・( )点・各1点 ・( )点 ・4方向各1点 ・( )点 施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界・( )点・( )点処理作業後(ｼｰﾄ撤※ ・・ ・ ・・ ・ ・※ 測定８測定９測定10測定方法 測定５のみ ※ﾊﾟｰﾃｨｸﾙｶｳﾝﾀｰ、粉じん相対温度計(ﾃﾞｼﾞﾀﾙ粉じん計)、繊維状 粒子自動計測器(ﾘｱﾙﾀｲﾑﾌｧｲﾊﾞｰﾓﾆﾀｰ)等、排気の粉じん濃度を迅速 に計測できる機器にて測定 ・ 測定５以外は下表による測定1,4,7,9測定3 測定2,6,8,10ﾒﾝﾌﾞﾚﾝﾌｨﾙﾀの直径(mm)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)47 25 25※1 ・※5 ・ ※5 ・※120 ・ ※5 ・※240 ・去後1週間以降)さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。

処理作業後(隔離ｼｰﾄ撤去前)処理作業室内※ ※ ※ 測定７・各2点(ﾚﾍﾞﾙ3は各1点)・( )点・各1点 ・( )点 出口吹出し風速 1m/s以下の位置 除去(レベル１)４ 石綿含有吹付け材の [9.1.3]除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去工法※[9.1.3](2)(ｱ)による ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)５ 石綿含有保温材等の 除去(レベル２)[9.1.4] ・[9.1.3](2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合)除去工法 ※[9.1.4](3)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)６ 石綿含有成形板の 除去(レベル３)[9.1.5] 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)７ 石綿含有建築用仕上 塗材等の除去除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)８ ﾘﾌﾗｸﾄﾘｰｾﾗﾐｯｸﾌｧｲﾊﾞｰ の処理〈特化則〉 除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去方法・図示 ・ 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ ９ 断熱アスファルト 防水改修工事工法の種類 ・P1BI工法 ・P2AI工法 ・P0DI工法 ・T1BI工法 ・M3DI工法 ・M4DI工法[9.2.3]10 外断熱改修工事 Ｇ [9.3.2～4] 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) ホルムアルデヒド放射量 ※規制対象外 ・ 外装材 種類( )防火性能( )既存外壁の措置 既存外壁仕上げ材の撤去 ・あり ・なし 下地面の清掃 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・[4.1.4]による ・ 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 外装材の外壁への取付け及び外装材の施工 不陸等の下地調整 ・ ・外装材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 断熱材の施工 ※断熱材の製造所の仕様による ・ 11 ガラス改修工事 [9.4.2] ５ 建具改修工事、18 ガラス の「複層ガラス」による12 断熱･防露改修工事Ｇ [9.5.2～4] フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用 厚さ(mm) ・ 13 屋上緑化改修工事 Ｇ [9.6.2～4] 植栽基盤及び材料 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 14 透水性アスファルト 舗装改修工事[9.7.2～5、9] 適用範囲：歩道既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料種別材料厚さ(mm)・盛土・凍上抑制層・フィルター層・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種・建設汚泥から再生した処理土 Ｇ・図示・ ・図示・ ・図示・ ・再生クラッシャラン Ｇ ・クラッシャラン・切込み砂利・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6%以下)・ ・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6%以下)・・路床安定処理(添加材料による安定処理) 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 Ｇ ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰(・特号 ・１号) ・消石灰(・特号 ・１号) 添加量 ()kg/m３(目標CBR ・3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法・安定処理土のCBD試験 ・ 試験 砂の粒度試験 ・行う ・行わない 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う( 箇所) ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う( 箇所) ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない路盤 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤材料・クラッシャラン鉄鋼スラグ Ｇ・粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ Ｇ種 別砕石再生材・クラッシャラン・粒度調整砕石・クラッシャラン Ｇ・粒度調整砕石 Ｇ開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ 舗装の構成・図示 ・ 15 PCB含有シーリング 材処分・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第一次判定)・ＰＣＢ含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数： 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による16 舗装版切断時に 発生する濁水の処理(舗装版切断時に発生する濁水の 処理に係る特記仕様書)濁水の処理 １)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

種類及び処理量 ・図示による 処理方法 ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず)共通事項 ２)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 約を締結しなければならないものとする。

１)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 に運搬及び処理するものとする。

する。

２)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと ３)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。

４)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ り管理するものとする。

提出書類等 １)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定 めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。

２)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければ ならないものとする。

その他 １)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原 則として設計変更の対象としないものとする。

２)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 前に監督員と協議するものとする。

３)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

特記仕様書(改修その７～８)による１ 鉄筋 鉄筋の種類 (5.2.1)※ D16以下※ D19以上種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考・ ・ ・SD295A・SD345(5.2.2) ２ 溶接金網 形状等・溶接金網・鉄筋格子種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位３ 継手及び定着 鉄筋の継手方法等 (5.3.4)柱、梁の主筋 ※ D19以上耐力壁の鉄筋基礎、耐圧スラブ、土圧壁その他の鉄筋( )部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・継手位置 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( ) ・ 柱及び梁の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ｳ)) ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等鉄筋の定着長さ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(2)) ・図示による( ) ・ 鉄筋の余長の長さ 構造関係共通図(配筋標準図)による。これによらない箇所は図示による。

(溶接金網含む) 及び間隔５ 鉄筋のかぶり厚さ 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1) ・図示による( ) ・ (5.3.5) 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ６ 各部配筋 ※図示による (5.3.7)(5.4.10) ７ ガス圧接 圧接完了後の圧接部の試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部) 抜取試験 ※超音波探傷試験(試験方法 標準仕様書5.4.10(ｲ)(a)による) ・引張試験試験方法 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による ・ ８ 機械式継手 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・機械式継手の種類 ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) ・ 施工完了後の継手部の試験 ・図示による( ) ・ 不合格となった継手部への措置 ・図示による( ) ・ ９ 溶接継手 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・Ａ級 ・機械式継手の種類 ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) ・ 施工完了後の継手部の試験 ・図示による( ) ・ 不合格となった継手部への措置 ・図示による( ) ・ (5.5.2)(5.6.3) ※[表7.9.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ※ 箇所※ 箇所※ 箇所 注)DP以外からDPへの塗替えは、下地調整の種別に注意すること。

※[表7.10.1]の工程１の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ 改訂R3.3(Ver.R3-1)A-05一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康埼玉県狭山市東三ツ木140-32 TEL,FAX 04-2968-0834７ 塗 装 改 修 工 事８ 耐震改修工事９ 環 境 配 慮 改 修 工 事10鉄 筋 工 事特記仕様書(改修その５)狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-06工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302至 飯能至 狭山台、所沢智光山公園入間川R16入間川至 入間至 川越浄化センター奥富環境センターサンパーク奥富狭山市立奥富小学校入間川駐車場道路道路道路水路花 壇運動場柔剣道場体育館受水槽キュ－ビクル自転車置場スロ－プ家庭科教室倉庫受水槽備蓄倉庫貯油庫災害用給水タンク倉庫機械室－１機械室－２プールＮ 案内図S：1/15,000 配置図S：1/ 1,000埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号配置図 S:1/1,000校舎案内図 S:1/15,000工事場所：埼玉県狭山市柏原２５２０番地１１狭山市立柏原小学校狭山市立柏原中学校工事対象建築物狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事現場記録写真 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302 埼玉県狭山市東三ツ木140-32 TEL,FAX 04-2968-0834 図面番号 工事名称 図名 設計事務所名 登録番号A-07 狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事 写真01 対象3F教室東面外観 写真02 対象3F教室南東面外観 写真03 対象3F教室南面外観1 写真04 対象3F教室南面外観2 写真05 対象3F教室東面外壁 写真06 工事業者出入口、資材搬入搬出口 写真11 改修対象生徒会議室廊下より内観 写真12 生徒会議室西面内観 写真13 生徒会議室南面内観 写真14 生徒会議室東面内観 写真15 生徒会議室北面内観 写真16 継続利用予定既存西面黒板1(2室共通) 写真21 改修対象第1学習室廊下より内観 写真22 第1学習室西面内観 写真23 第1学習室南面内観 写真24 第1学習室東面内観 写真25 第1学習室北面内観 写真26 継続利用予定既存西面黒板2(2室共通) 写真31 既存東面収納(2室共通)全景1 写真32 既存東面収納(2室共通)全景2 写真33 既存東面収納(2室共通)詳細1 写真34 既存東面収納(2室共通)詳細2 写真35 既存東面収納(2室共通)詳細3 写真36 既存東面収納(2室共通)詳細4図面番号A-08工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-130213,2707,50013,2707,500 3,2707,500 7,50088,4503,450 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,25017,5007,500 7,50088,4503,450 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,25017,5007,500 7,500ＵＰ会議室－１ＤＳＵＰ ＤＮ放送室 職員室 校長室 事務室ＤＮ印刷室 配膳室 更衣室さわやか相談室－１さわやか相談室－２面談室女子便所 男子便所 女子便所 男子便所ＤＳＤＮ玄関第１理科準備室 第１理科室第２理科準備室ＵＰＤＮ第２理科室廊下ＵＰＵＰ保健室廊下用務員室 配膳室ＤＳＵＰ昇降口倉庫ＤＳＵＰ作業室 技術準備室 技術室普通教室(３?３) 普通教室(３?２) 普通教室(３?１)進路学習室女子便所 男子便所 女子便所 男子便所廊下廊下テラスデッキ東 西南 北校舎 既存 1F、2F 平面図 S：1/200埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号212019181716151413121110９８ ７ ６ ５４ ３２ ２３ ４５ ６ ７ ８９101112131415161718 192021１ １ＥＣＢＡＥＣＢＡＢＤＥＦ ＦＥＤＢ3,2702,500ＡＡ2,5002,5002,500２F平面図１F平面図狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-09工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302※凡例改修工事範囲88,4503,450 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,25017,5007,500 7,50013,2707,500 3,27088,4503,450 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,25017,5007,500 7,50013,2707,500 3,270ＵＰＤＳＤＮ楽器室コミュニティー室ＤＮ資料室 配膳室 生徒会室普通教室(１?３)女子便所 男子便所 女子便所 男子便所ＤＳコンピューター準備室音楽準備室ＤＮ音楽室廊下普通教室(１?２) 普通教室(１?１) 学習室廊下第１コンピューター室ＵＰＤＮＤＮＤＳ整備倉庫 配膳室 教材室普通教室(２?２)女子便所 男子便所 女子便所 男子便所ＤＳ図書準備室美術準備室 美術室廊下第３学習室 普通教室(２?１) 第２学習室廊下図書室ＵＰＵＰ ＤＮＤＮＵＰＤＮ7,500 7,500東 西南 北 校舎 既存 3F、4F 平面図 S：1/200埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号４F平面図３F平面図2,5002,5002,5002,500２３ ４５ ６ ７ ８９101112131415161718 192021１２３ ４５ ６ ７ ８９101112131415161718192021１ＥＣＢＡＥＣＢＡＢＤＥＦＡ ＢＤＥＦＡ生徒会議室第１学習室狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事 校舎 既存 RF 塔屋 平面図 S：1/200図面番号A-10工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-130288,4503,450 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,25017,5007,500 7,50013,2707,500 3,2707,5003,7506,600ＤＮ東 西南 北埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号2,5002,500ＢＤＥＦＡ ＢＤＥＦＡＥＣＢＡＥＣＢＡ212019 181716151413121110９８ ７ ６ ５４ ３２１212019181716151413121110９８ ７ ６ ５４ ３２１塔屋平面図RF平面図600900狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-11工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302北西南東特別支援教室3(情緒)職員室新規職員用ロッカー(D:450)整備倉庫 教材室女子便所 男子便所第２学習室ＵＰＤＮ特別支援教室2 特別支援教室1階段室廊下4,250 4,250 4,25010,0007,5004,25012,7504,250 4,250 4,250 4,2508,50010,0007,5008,50017,000既存AC新規生徒用ロッカー(D:450)既存ロッカー(D:420)棚一部造り替え、研磨[コーナー面取]既存AC生徒用手洗い化粧台更衣コーナー目隠しカーテン(知的) (予備室)新規生徒用ロッカー(D:450)1,800 1,800 1,800800+α更衣コーナー目隠しカーテン更衣コーナー目隠しカーテン新規職員用ロッカー(D:450)新規職員用ロッカー(D:450)扉、

鍵付新規アコーディオンカーテン設置鴨居造作(上部欄間アキ)新規木下地壁(上部欄間アキ)2,0001,7002,0001,7002,0001,700既存黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)既存黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)生徒用手洗い化粧台新規生徒用ロッカー(D:450) 新規生徒用ロッカー(D:450)新規掲示板※床(4室共)：既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り 既存フローリング表面研磨後 厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼りSUS押え金物 SUS押え金物 SUS押え金物 SUS押え金物目隠しフィルム 目隠しフィルム 目隠しフィルム 目隠しフィルム 目隠しフィルム 目隠しフィルム既存ロッカー(D:420)棚一部造り替え、研磨[コーナー面取]既存黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)既存黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)特別支援教室改修 平面図 S：1/50(3F生徒会議室,第1学習室 改修対象室)埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号2,5002,500910 111213910111213ABCCBA洗濯流し用ステンレス流し洗濯流し用ステンレス流し生徒用手洗い化粧台洗濯機職員用洗面化粧台洗濯流し用ステンレス流し※塗装工事(4室共)：既存家具、黒板 掲示板枠等下地処理の上SOP仕上げ狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-12工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302特別支援教室改修 展開図1 S：1/50特別支援教室1(知的) 西面特別支援教室1(知的) 東面アキ アキ アキアキ アキ アキ既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り壁：既存のまま既存収納WW1WW2K 1K 2既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り 既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼りWW1WW2WW1WW2WW1WW2K 2既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り 既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼りK 1K 3既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り 既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り 既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り既存掲示板 既存掲示板6,2007,5001,300 4,250 4,250 4,250 4,2508,500 8,5006,2007,5001,300 4,250 4,250 4,250 4,2508,500 8,5006,2007,5001,300 6,2007,5001,300 6,2007,5001,300特別支援教室2(予備室) 西面 特別支援教室2(予備室) 東面 職員室 西面WW1WW2新規アコーディオンカーテン設置鴨居造作(上部欄間アキ)アキアキ新規アコーディオンカーテン設置鴨居造作(上部欄間アキ)目隠し用カーテンレール既存ロッカー(D:420)棚一部造り替え、研磨[コーナー面取]下地処理のうえVP仕上げWW1WW2K 3WW1WW2K 6K 6K 6K 4K 6K 6洗濯機職員用洗面化粧台K 4既存黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)既存黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)既存黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)継続使用K 2K 2K 5生徒用手洗い化粧台洗濯流し用ステンレス流し生徒用手洗い化粧台洗濯流し用ステンレス流し生徒用手洗い化粧台洗濯流し用ステンレス流し既存天井のまま既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存天井のまま既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存天井のまま既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り 既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り 既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存天井のまま 既存天井のまま新規掲示板生徒用手洗い化粧台K 2下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま壁：既存のまま既存建具既存建具既存建具既存建具壁：既存のまま壁：既存のまま既存建具既存建具既存建具既存建具壁：既存のまま壁：既存のまま壁：既存のまま壁：既存のまま新規木下地間仕切り壁(上部欄間アキ)※WW1,WW2(4室共)：木製建具既存のまま壁：既存のまま 壁：既存のままサッシガラス目隠しフィルム壁：既存のまま 壁：既存のまま壁：既存のまま既存収納※更衣コーナーサッシガラス：目隠しフィルム貼り1,800 1,800 1,8001,800 1,800 1,800埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号3,0004902,510洗濯流し用ステンレス流し4902,5103,0003,0002,510490生徒用手洗い化粧台洗濯流し用ステンレス流し4902,5103,0003,0003,0003,0003,000目隠し用カーテンレールサッシガラス目隠しフィルム新規木下地間仕切り壁(上部欄間アキ)サッシガラス目隠しフィルム既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り4904904903,0003,0002,5103,0002,5102,510AB910111213BA131211109ABBA AB特別支援教室1(知的)～特別支援教室2(予備室)～職員室～特別支援教室3(情緒) 北面特別支援教室3(情緒)～職員室～特別支援教室2(予備室)～別支援教室1(知的) 南面目隠し用カーテンレール目隠し用カーテンレール下地処理の上SOP仕上げ既存収納下地処理の上SOP仕上げ※塗装工事(4室共)：既存家具、黒板 掲示板枠等下地処理の上SOP仕上げ※既存家具：下地処理のうえSOP仕上げ※額縁、枠：下地処理のうえSOP仕上げ※既存木製建具：下地処理のうえSOP仕上げ(枠共)既存収納下地処理の上SOP仕上げ下地処理の上SOP仕上げ巾木厚同等縦枠2,510490巾木厚同等縦枠巾木厚同等縦枠巾木厚同等縦枠巾木厚同等縦枠新規アコーディオンカーテン設置鴨居造作(上部欄間アキ)目隠し用カーテンレール新規アコーディオンカーテン設置鴨居造作(上部欄間アキ)巾木厚同等縦枠狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-13工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302壁：既存のまま既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼りWW3WW3木柱、間柱下地厚12mm合板貼り既存フローリング表面研磨後、

厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り6,2007,5001,3006,2007,5001,3006,2007,5001,300職員室 東面特別支援教室3(情緒) 東面特別支援教室3(情緒) 西面洗濯機職員用洗面化粧台K 4既存天井のまま既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り既存掲示板 既存掲示板WW1WW2アキ アキ アキアキ アキ アキ生徒用手洗い化粧台既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存天井のまま既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存天井のまま既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼りK 5K 21,800 1,800 1,800下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のままK 6木柱、間柱下地厚12mm合板貼り1,800 1,800 1,800厚5.5mm EPボード下地コルクシート貼り掲示板2,2002,510 4903,000 特別支援教室改修 展開図2 S：1/50 各室内部仕様書埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号BAABBA4902,5103,000既存黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)1,100目隠し用カーテンレール洗濯流し用ステンレス流し4902,5103,000厚5mmシナ合板目透し貼りSOP塗装厚5mmシナ合板目透し貼りSOP塗装既存ロッカー(D:420)棚一部造り替え、研磨[コーナー面取]下地処理のうえSOP仕上げ廊下 既存フローリングのまま 既存H:100ラワン巾木のまま 既存壁のまま 既存塩ビ廻縁のまま既存厚9mm石膏ボードのまま一部軽鉄下地既存のまま厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り水道配管工事の為天井裏点検口1ヶ所新規設置(アルミ製450□)既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り改修前後内部仕様書室名 床 巾木 壁 天井 廻縁 備考職員室 既存フローリング表面研磨後 厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り出入口敷居接続部SUS押え金物設置既存H:100ラワン巾木研磨後OP塗装既存H:100ラワン巾木研磨後OP塗装既存H:100ラワン巾木研磨後OP塗装H:100栂OP塗装既存H:100ラワン巾木研磨後OP塗装H:100栂OP塗装天井裏点検口設置(アルミ製450□)東面既存黒板面にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)更衣コーナーハンガー式カーテンレール取付壁?天井突付け塩ビ廻縁西面?木製枠OP塗装天井裏点検口設置(アルミ製450□)既存西面黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)更衣コーナーハンガー式カーテンレール取付天井裏点検口設置(アルミ製450□)既存西面黒板上にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)天井裏点検口設置(アルミ製450□)東面既存黒板面にホワイトボードシート貼り(周囲押縁押え)新規西壁に新規掲示板作成更衣コーナーハンガー式カーテンレール取付既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分軽鉄下地既存のまま、厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り 既存フローリング表面研磨後 厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り出入口敷居接続部SUS押え金物設置 既存フローリング表面研磨後 厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り出入口敷居接続部SUS押え金物設置 既存フローリング表面研磨後 厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り出入口敷居接続部SUS押え金物設置特別支援教室1(知的)特別支援教室2(予備室)特別支援教室3(情緒)西面新規壁面～東面新規壁面～東面～木製枠OP塗装壁～天井突付け塩ビ廻縁南面：既存のまま東面：アコーディオンカーテン仕切り西面：既存のまま北面：既存のまま 上部～木製鴨居フレームOP塗装 目透し貼りOP仕上げ既存南西壁:厚9mmフレキシブルボード既存北壁:厚5.5m有孔合板目透し貼りOP仕上げ南面：既存のまま東面：既存のまま西面：アコーディオンカーテン仕切り北面：既存のまま既存南壁:厚9mmフレキシブルボード 目透し貼りOP仕上げ既存北東壁:厚5.5m有孔合板目透し貼り OP仕上げ 上部～木製鴨居フレームOP塗装南面：既存のまま東面：木柱、間柱下地厚12mm合板貼り 厚5mmシナ合板目透し貼りOSP塗装西面：既存のまま北面：既存のまま既存南西壁:厚9mmフレキシブルボード 目透し貼りOP仕上げ既存北壁:厚5.5m有孔合板目透し貼りOP仕上げ壁～天井突付け塩ビ廻縁東面～木製枠OP塗装南面：既存のまま東面：既存のまま西面：木柱、間柱下地厚12mm合板貼り 厚5mmシナ合板目透し貼りOSP塗装 新規掲示板作成北面：既存のまま (厚5.5mm EPボード下地コルクシート貼り)既存南壁:厚9mmフレキシブルボード 目透し貼りOP仕上げ既存北東壁:厚5.5m有孔合板目透し貼り OP仕上げ壁～天井突付け塩ビ廻縁西面～木製枠OP塗装狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-14工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302特別支援教室改修 天井伏図 S：1/507,5004,250 4,250 4,250 4,2508,5007,5008,50017,0004,250 4,250 4,250 4,2508,500 8,50017,000塩ビ廻り縁塩ビ廻り縁カーテンBOX塩ビ廻り縁カーテンBOX塩ビ廻り縁カーテンBOX塩ビ廻り縁カーテンBOX既存天井軽鉄下地化粧石膏ボード厚5mmのまま 既存天井軽鉄下地化粧石膏ボード厚5mmのまま既存天井軽鉄下地化粧石膏ボード厚5mmのまま既存天井軽鉄下地化粧石膏ボード厚5mmのまま給排気グリル 給排気グリル塩ビ廻り縁 塩ビ廻り縁特別支援教室3(情緒)職員室 特別支援教室2 特別支援教室1(知的) (予備室)既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、軽鉄下地既存のまま厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分、

軽鉄下地既存のまま厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼りア ５．５ ＯＰ下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま 下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま 塩ビ廻り縁 塩ビ廻り縁 下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま 下壁：厚5.5穿孔合板OP既存のまま埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号給排気グリルアルミ見切縁天井点検口450□新規仕切り鴨居OP塗装塩ビ廻り縁新規天井点検口450□新規天井点検口450□塩ビ廻り縁塩ビ廻り縁アルミ見切縁給排気グリル塩ビ廻り縁天井点検口450□アルミ見切縁アルミ見切縁新規仕切り鴨居OP塗装新規天井点検口450□新規天井点検口450□塩ビ廻り縁塩ビ廻り縁塩ビ廻り縁CBA910111213ABC1312 11109既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分軽鉄下地既存のまま厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り既存厚9mm有孔石膏ボード撤去処分軽鉄下地既存のまま厚9.5mm化粧有孔石膏ボード貼り女子トイレ狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-15工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302既存建具4組 1本取付場所材質仕上げ金物硝子等備考記号 数量姿図耐水合板フラッシュ引違い戸(既存のまま)9202,000引戸厚寸法：36mm(既存のまま)WW1WW1WW1WW1WW3K 1K 2K 5K 3WW1WW3透明ガラス厚3.0(既存のまま)9202,000WW2廊下?各室出入口上ランマ(既存のまま)引違い框戸(既存のまま)ステンレス引手(既存のまま)引戸厚寸法：30mm(既存のまま)透明ガラス厚3.0(既存のまま)WW2WW2WW2WW2920435920435透明ガラス厚3.0 透明ガラス厚3.0透明ガラス厚3.0透明ガラス厚3.0合板 合板職員室?特別支援教室3(情緒)出入口耐水合板フラッシュ引違い戸引戸厚寸法：36mm、手挟み防止ゴムパッキン(建具、枠共)乳白ポリカーボネート厚3.08302,000ステンレス引手、ステンレスフラッターレールK 4K 6K 6K 2K 2既存建具4組既存建具 既存建具 既存建具 既存建具既存家具改修 既存家具改修特別支援教室3(情緒)職員室 特別支援教室2 特別支援教室1(知的) (予備室)埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号BA910111213AB131211109廊下～各室出入口(既存のまま)ステンレス引手(既存のまま)ステンレスフラッターレール(既存のまま)手挟み防止ゴムパッキン(建具、枠共)木製建具表S：1/50木製建具、家具キープラン S：1/50建具枠共全面SOP仕上 建具枠共全面SOP仕上 SOP仕上狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-16工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302家具表 S：1/501台取付場所材質仕上げ金物硝子等備考記号 数量姿図K 1K 23台K 31台特別支援教室1(知的) 南面窓下収納厚24 集成材積層板奥行寸法：450mm2,120900900450特別支援教室1(知的) 北面廊下側収納厚24 集成材積層板奥行寸法：450mm9009004501,596職員室 南面窓下収納厚24 ポリ合板奥行寸法：450mm9009004501,872K 41台職員室 東壁面収納厚24 ポリ合板奥行寸法：450mm2,0004502,0003,8941台取付場所材質仕上げ金物硝子等備考記号 数量姿図K 5職員室 北面廊下側収納厚24 ポリ合板奥行寸法：450mmステンレス取手、扉鍵付き1,6502,0004502,0002組K 6特別支援教室2(予備室)、特別支援教室3(情緒)東面既存ロッカー 棚一部造り替え既存現況：厚24 ラワン板 改修ヶ所：厚30 集成材積層板(既存縦板、棚板一部撤去処分)奥行寸法：420mm現況 改修後2,0009006005,7502,0009006009004205,7509342,0009004202,000934埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号角丸面取り 全面SOP塗装仕上げ 角丸面取り 全面SOP塗装仕上げ現況OP仕上げ～研磨[コーナー面取] 改修ヶ所：厚30 集成材積層板 全面SOP塗装仕上げ狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事化粧アコーディオンカーテン受材図面番号A-17工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302新規間仕切り壁詳細図 S：1/33,000(既存天井高)既存RC梁既存軽鉄下地新規厚9.5mm化粧品有孔石膏ボード厚5mmシナ合板巾木100×15巾木100×15既存厚15mmフローリング 既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り既存厚15mmフローリング2,510新規厚9.5mm化粧品有孔石膏ボード490特別支援教室3(情緒) 職員室※使用木材は原則、栂とし仕上げはOP塗装既存RC梁既存軽鉄下地新規厚9.5mm化粧品有孔石膏ボード既存厚15mmフローリング2,510新規厚9.5mm化粧品有孔石膏ボード490特別支援教室2(予備室)※使用木材は原則、栂とし仕上げはOP塗装特別支援教室1(知的)アコーディオンカーテン1012間仕切り下り壁受木下地45×105間仕切り下り壁受吊束＠1,800化粧天井見切材45×100105×105＠1,80045×110間仕切り壁受木下地45×105間仕切り壁受柱105×105＠1,800化粧天井見切材45×100間仕切り壁受柱105×105＠1,800105×105間仕切り下り壁受吊束化粧見切材45×100化粧壁見切材30×30化粧壁見切材30×30厚5mmシナ合板厚12mm合板厚12mm合板厚5mmシナ合板既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り厚12mm合板間仕切り壁受柱105×105＠1,800厚12mm合板厚5mmシナ合板間仕切り壁受木下地45×105埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 既存フローリング表面研磨後、厚3.2衝撃吸収長尺塩ビシート貼り3,000(既存天井高)巾木厚同等縦枠 10×90既存巾木 H:100 既存巾木 H:100狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事 仮設計画図(外部) S：1/300図面番号A-18工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302駐車場道路道路水路花 壇運動場柔剣道場体育館校舎受水槽キュ－ビクル自転車置場スロ－プ家庭科教室倉庫受水槽備蓄倉庫貯油庫災害用給水タンク倉庫機械室－１機械室－２プールくさび緊結式足場(手すり先行方式)抜止め機能付型 幅600H：GL+10m 落下防止棚設置工事業者出入口、資材搬入搬出口(生徒、職員の通行の妨げにならない事)記号・項目 仕様工事車両埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号くさび緊結式足場(手すり先行方式)抜止め機能付型 幅600垂直養生(ネット状養生シート防炎Ⅰ類)張り落下防止棚設置内部足場脚立足場工事車両は既存駐車場奥倉庫前に駐車する事とする。

仮設計画は周囲の状況を調査し、仮設計画図を作成の上、監督員の承認をうける事。

その他※工事車両は既存駐車場奥倉庫前に駐車する事とする。

(最大5～6台)3F 生徒会議室 第１学習室(本工事場所)狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号A-19工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302 仮設計画図(内外部) S：1/200ＵＰＵＰ保健室廊下用務員室 配膳室ＤＳＵＰ昇降口倉庫ＤＳＵＰ作業室 技術準備室 技術室普通教室(３?３) 普通教室(３?２) 普通教室(３?１)進路学習室女子便所 男子便所 女子便所 男子便所廊下ＤＳ生徒会議室第１学習室整備倉庫 配膳室 教材室普通教室(２?２)女子便所 男子便所 女子便所 男子便所ＤＳ図書準備室美術準備室 美術室廊下第３学習室 普通教室(２?１) 第２学習室廊下図書室ＵＰＵＰ ＤＮＤＮＵＰＤＮくさび緊結式足場(手すり先行方式)抜止め機能付型 幅600 H：GL+10m 落下防止棚設置床養生床養生このヶ所の足場は庇上より設置このヶ所の足場は庇上より設置床養生くさび緊結式足場(手すり先行方式)抜止め機能付型幅600 H：GL+10m 落下防止棚設置埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号１F平面図３F平面図(改修工事予定室)(改修工事予定室)壁は必要ヶ所随時養生階段室床：1F～3Fまで床養生現場事務所として利用床養生床養生階段室床：1F～3Fまで床養生壁は必要ヶ所随時養生工事業者出入口、資材搬入搬出口(生徒、職員の通行の妨げにならない事)２３ ４５ ６ ７ ８９101112131415161718 192021１２３ ４５ ６ ７ ８９101112131415161718192021１ＥＣＢＡＥＣＢＡＢＤＥＦＡＢＤＥＦＡ狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット２，０００１，８００〃 取付高さ(ｍｍ)・ 自動閉鎖設備〃・ 自動火災報知設備・ 発電設備・ 防犯、入退室管理設備・ 構内情報通信網設備・ 駐車場管制設備１，０００・ 構内交換設備一 般１，２００・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備・ テレビ電波障害防除設備２，０００台上～中心 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。

２．４ 取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用)〃 〃(一般)２，０００ 〃 (身体障害者用)スイッチ(一般)２，０００・ ガス漏れ火災警報設備 １５０ ２００(和室) ３００ １５０〃(上端１，９００以下)１，５００ １，１００・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備１，３００〃・ 昇降機設備床上～中心 ５００ 床上～中心 ４００廊下表示灯( 〃 ) 〃 ９００(上端１，９００以下)１，５００２，０００１，８００〃 ５００・ 静止型電源設備・ 受変電設備・ 雷保護設備・ 電熱設備・ 動力設備・ 電灯コンセント設備〃測 点・ 情報表示設備・ 映像、音響設備名称 ５００・ 拡声設備(非常放送設備) ９００・ 誘導支援、呼出し設備市営住宅〃１．５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：平成 年 月 日)１．６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １ 専任期間の始期 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・平成 年 月 日までの期間)については、 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

２ 専任期間の終期 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

３ 専任期間の中断 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

１．７ 建物概要 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。

取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。

法の適用 電子納品 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。

・本工事とする。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない出力、数量等)を記載すること。

※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

(４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。

(１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。

(３)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 ) 塗装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。

盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。

敷き均し土 管 種 別 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。

３ その他３．１ 他工事との取合区分発注図又は工事区分表による。

３．２ 図面上の縮尺３．３ 疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。

による。

(２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。

(台上) 〃 〃 (人感センサー切換用)端子盤 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。

良質土 硬質ビニル電線管(ＶＥ) 耐衝撃性塩化ビニル管(ＨＩＶＥ) 波付硬質合成樹脂管(ＦＥＰ) ポリエチレン被覆鋼管(ＰＬＰ) 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。

２．３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 項 目 特記事項 １ 電灯コンセント 設備(１)配線器具 トは複式を使用してもよい。

スイッチ・壁付コンセント(２Ｐ１５Ａ)は連用形とする。なお、２口コンセン 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これをる。

火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す１．４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)１．８ 工事概要２ 工事仕様２．１ 共通仕様(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

なお、市営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

２．２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。

・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)項 目特記事項(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。

とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。

使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

※行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。

施工時間３ 工事用電力・水２ 施工条件１ 機材等４ 工事用仮設物５ 足場・さんばし類６ 監督員事務所７ 保 険８ 再使用機材９ 建設リサイクル１０ 完成図書の１１ 発生材処理１２ 金属電線管の１３ 鍵１４ 地中電線路電気設備工事特記仕様書１ 工事概要１．３ 工 期 １．２ 工事場所 狭山市柏原２５２０番地１１１．９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。

行先の表示 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。

したねじなし工法としてもよい。

屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 埋戻し後の建設残土は、監督員が指示する構内の場所に敷き均しとする。

再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。

アスコンを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。

得た上で、 ・使用できる。 ※使用できない。

契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を１５ 回路の種別１６ 電線の接続１７ 電線管の接続１８ 残土処分１９ 再生砂・再生 施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は 金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を十分な技能及び経験を有した者が行うこと。

接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル添付すること。

こと。

(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。)挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。

アンカーボルトを選定すること。

設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

(１)設計用水平地震力 機器の重量［ｋｇｆ］に、設計用水平震度を乗じたものとする。

【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。

なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。

(２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。

２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、１０～１２階建の場合 は上層３階、１３階建以上の場合は上層４階とする。

機器種別２．０ ２．０水 槽 類防振支持の機器(※１) １．０ １．０ １．５ １．０水 槽 類防振支持の機器１．５ １．０１．５ １．５１．５ １．０(※１)１．０ ０．６２．０ １．５水 槽 類防振支持の機器中間階１．５ １．０ 設置場所地下・１階機 器上層階１．５ １．０１．０ ０．６屋上及び塔屋機 器１．５ １．０(※１)０．６ ０．４２．０ １．５１．０ ０．６２．０ １．５１．０ ０．６１．０ ０．６設計用標準水平震度重要機器 一般機器重要機器一般機器 し、監督員の承諾を受ける。

(１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成(２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。

(３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。

(１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい て」(厚生労働省基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法等 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。

本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員 の承諾を受けるものとする。

重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施するを実施してから、ダイヤモンドカッターを使用すること。

既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴明けは、原則としてＸ線撮影調査特定の施設一般の施設機 器２０ 耐震施工２１ あと施工アンカー２２ はつり２３ 改修部分の足場２４ その他(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、６００ｍｍとする。ただし、公道への ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。

(８)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。

(５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。

(７)調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

行うこと。

(９)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者※以下は、小学校および中学校の改修工事(夏休み工事)に適用する。

期間に設定すること。

(１０)騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については原則として夏休み に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。

引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。

コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。

(２)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。

(３)照度測定 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定を下記基準により実施すること。

・ 学校環境衛生基準 ・ ＪＩＳ Ｃ ７６１２ 「照度測定方法」 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。

天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。

ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。

２ 動力設備 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。

(２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。

(４)分電盤(５)継枠(６)位置ボックスの省略 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。

局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。

ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 (非常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。

(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。

(３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。

準仕様書(機械設備工事編)による。

特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。

・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ (概要)・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。

網設備 設備・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)高圧引込負荷開閉器(ＰＡＳ)変圧器設備容量柱上用高圧気中受電電圧主遮断装置引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。

(端末処理 ・耐塩用・一般用 )交流３相３線式 ６．６ｋＶ ５０Ｈｚ定格電圧 ７．２ｋＶ 定格電流 Ａ定格電圧ｋＶ 定格遮断電流 ｋＡ動力用 ｋＶＡ× 台電灯用 ｋＶＡ× 台 高圧進相コンデンサｋＶａｒ× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ ｋＶａｒ× 台３ 雷保護設備４ 受変電設備受雷部突針はＬＲ１とする。

５ 構内情報通信６ 静止型電源７ 発電設備８ 構内交換設備９ 自動火災報知設備、１０ 昇降機設備 ただし、市営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 プレートを使用することができる。

図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ２版とした縮尺とする。

(２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種現場施工期間令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで契約日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

・ 撤去工事消防法施工令別表第一 (七)項用途：中学校 構造：鉄筋コンクリート造 ４階建 特別支援教室を開設するための改修工事に伴う下記電気設備工事・該当既存電気設備撤去工事・電灯、コンセント設備工事 ・拡声設備 図面番号Ｅ－０１工事名称 図名 設計事務所名 登録番号電気設備工事特記仕様書埼玉県狭山市東三ツ木１４０－３２Ｍｓ建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒３５０－１３０２ＴＥＬ，ＦＡＸ ０４－２９６８－０８３４ 一級建築士事務所埼玉県知事登録 (５)第７１７４号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 ２６０３５８号・テレビ共同受信設備 ・自動火災報知設備(詳細については、施工時再度打ち合わせとする)(７)タブレット収納保管庫(１０台収納)設置(Ｅ－０３参照) ※１．１ 工 事 名 狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事：１００Ｖ回路１φ３Ｗ２００／１００Ｖ１ ３ ５２ ４ ６ＭＣＣＢ３Ｐ５０ＡＦ５０ＡＴＮＳ×６廊下・便所電灯一般教室電灯・コンセント 電灯分電盤 Ｌ３－２ 鋼板製埋込形(改修前)ＭＣＣＢ１Ｐ５０ＡＦ２０ＡＴ ２００Ｖ回路ＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ２０ＡＴＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ２０ＡＴ３０ｍＡＥ 電灯分電盤 Ｌ３－２ 鋼板製埋込形(改修後)＜電灯分電盤 Ｌ３－２ 改修内容＞・既存１００Ｖ回路 配線用遮断器１Ｐ５０ＡＦ２０ＡＴ×１撤去後、(協約形１Ｐサイズ２Ｐ) 漏電遮断器ＥＬＣＢ２Ｐ５０ＡＦ２０ＡＴ３０ｍＡｘ１を新設し、洗濯機用コンセント用１００Ｖ電源回路とする。

・改修後電灯分電盤図にて破線表示の配線用遮断器は既存のまま再利用とし、実線表示は新設とする。

・配線用遮断器取り付けに係わる内扉、配線改修等は全て本工事とする。

６図面番号 工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 電灯分電盤改修図 Ｓ：ＮＳ埼玉県狭山市東三ツ木１４０－３２Ｅ－０２Ｍｓ建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒３５０－１３０２ＴＥＬ，ＦＡＸ ０４－２９６８－０８３４ 一級建築士事務所埼玉県知事登録 (５)第７１７４号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 ２６０３５８号廊下コンセント予 備予 備予 備１φ３Ｗ２００／１００Ｖ１ ３ ５２ ４ ６廊下・便所電灯一般教室電灯・コンセント廊下コンセント予 備ＭＣＣＢ３Ｐ５０ＡＦ５０ＡＴＮＳ×６(撤去)職員室コンセント(８００ＶＡ)(新設)Ｂ ＡＥ：１００Ｖ回路(新設) (新設)ＭＣＣＢ１Ｐ５０ＡＦ２０ＡＴ・既存１００Ｖ回路 配線用遮断器１Ｐ５０ＡＦ２０ＡＴ×１は新設コンセント負荷接続とする。４・改修図の通り１φ２００Ｖ新設空調機用配線用遮断器(協約形１Ｐサイズ２Ｐ)ＭＣＣＢ２Ｐ５０ＡＦ２０ＡＴ×２新設とする。

(１．２０５ＫＷ)洗濯機用コンセント(５００～８００Ｗ)特別支援教室３ 空調機特別支援教室２ 空調機(１．２０５ＫＷ)狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事ＥＭ－ＥＥＦ １．６－２ＣＥＭ－ＥＥＦ １．６－２Ｃ×２(１Ｃ－Ｅ)ＥＭ－ＥＥＦ １．６－３ＣＥＭ－ＥＥＦ １．６－３Ｃ (１Ｃ－Ｅ)・電灯コンセント設備改修図の通り照明器具、配線器具の新設を行う。

・本図に記載なきもの及び淡波線表示の機器類、配管配線は原則として現状維持とする。

・新設する照明器具は全てＥＤ接地(既存配管ボンド利用可)を施すこと。

・特記以外の配管配線は下記による(電灯・コンセント設備)ケーブル配線１種金属線ぴ管保護(Ａ型、Ｂ型)(キ)：既存配管使用新設配線を示す。

ＥＭ－ＥＥＦ ２．０－３Ｃ(１Ｃ－Ｅ) ・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。

Ａ６５ 直付天井灯 ＬＥＤ灯(６５００Ｌｍ以上) 照明器具参考姿図 ＜撤去特記事項＞・照明器具、配線器具の撤去を行う。

・本図に記載なきもの及び記載ある撤去表示(淡破線表示を含む)以外の機器、配管配線は原則として現状・配管配線は全て撤去とする、ただし躯体内配管、改修後再使用する配管、配線については現状維持とする。

・特記以外の配管配線は下記による 維持とする。

・× × ：器具類、配管配線撤去を示す。

＜改修特記事項＞壁貫通補修を示す(ケーブル貫通部防火区画処理)既存配線撤去、配管一部再使用を示す(改修図参照)天井直付黒板灯 Ｂ２９ ＬＥＤ灯(２９００Ｌｍ以上)ＬＥＤ灯(４５００Ｌｍ以上) Ｂ４５(テ)ＩＶ１．６×３(１９)ＩＶ１．６×２(１９)(キ)ＥＭ－ＩＥ２．０×２(既存管利用新設配線)ＩＶ１．６×２(１９)記 号凡 例名 称 ・ 仕 様埋込コンセント ２Ｐ１５Ａ×２ 備 考撤 去撤 去直付天井灯 ＦＬ ４０Ｗ×１ ア４０２撤 去タンブラスイッチ １Ｐ１５Ａ×４既存電灯分電盤(改修)記 号凡 例名 称 ・ 仕 様埋込コンセント(金属製プレート付) ２Ｐ１５Ａ×２直付天井灯 ＬＥＤ灯 備 考電灯分電盤電灯分電盤改修図参照イ４０１吊下げ天井灯 ＦＬ ４０Ｗ×１撤 去既存 改修ＥＭ－ＩＥ２．０×２ Ｅ２．０(既存配管利用新設配線)工事名称 図名 設計事務所名 登録番号照明器具・弱電機器姿図、凡例 Ｓ：ＮＳ埼玉県狭山市東三ツ木１４０－３２Ｅ－０３Ｍｓ建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒３５０－１３０２ＴＥＬ，ＦＡＸ ０４－２９６８－０８３４ 一級建築士事務所埼玉県知事登録 (５)第７１７４号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 ２６０３５８号図面番号２ＩＶ１．６×４(２５)ＩＶ１．６×５(２５)天井直付黒板灯●ＬＥＤ(昼白色)●寸法：幅１２０×１，２５０×高５３●本体：鋼板 白●定格電圧：ＡＣ１００Ｖ～２４２Ｖ●寿命：４０，０００時間(光束維持率９０％)●相関色温度：５０００Ｋ 平均演色評価数(Ｒａ)：８３●ＬＥＤバー：ポリカーボネート 乳白●ＬＥＤ(昼白色)◆ 黒板灯(教室用) ●寸法：幅１２０×１，２２８×高１２０●本体：鋼板 白●定格電圧：ＡＣ１００Ｖ～２４２Ｖ●寿命：４０，０００時間(光束維持率９０％)●相関色温度：５０００Ｋ 平均演色評価数(Ｒａ)：８３●ＬＥＤバー：ポリカーボネート 乳白ＥＭ－ＥＥＦ ２．０－２Ｃ＋３Ｃ(１Ｃ－Ｅ) (キ)ＭＭ－ケーブル配線ＰＦ管保護Ｐ＜撤去特記事項＞・弱電設備改修に伴い機器取外しを行う。ただし、配管配線は現状のまま再利用とする。

・本図に記載なきもの及び記載あるもの(淡破線表示を含む)以外の機器、配管配線は原則として現状・特記以外の配管配線は下記による 維持とする。

ＩＶ１．２×２(１９)ＨＩＶ１．２×３(１９)記 号凡 例名 称 ・ 仕 様 備 考壁掛け型スピーカテレビ直列ユニットアッテネーターＩＶ１．２×４(１９)＜拡声設備＞＜自動火災報知設備＞Ｒ：端末現状維持図面特記参照現状維持火災感知器 差動式２種露出型 図面特記参照既存(電灯・コンセント設備)(弱電設備)照明器具姿図参照タンブラスイッチ(金属製プレート付) １Ｐ１５Ａ×４タンブラスイッチ(金属製プレート付) １Ｐ１５Ａ×３２埋込コンセント(金属製プレート付) ２Ｐ１５Ａ×２接地極接地端子付２ＥＥＴ埋込コンセント(金属製プレート付) ２Ｐ１５／２０Ａ×１ 接地極接地端子付ＥＥＴ２埋込コンセント(金属製プレート付) ２Ｐ１５Ａ×２２００Ｖ用情報コンセント(電灯・コンセント設備)改修 (弱電設備)ＥＭ－ＨＰ １．２－３ＣＥＭ－Ｓ－５Ｃ－ＦＢ・弱電設備改修図の通り弱電機器取り付け、配管配線を行う。

・本図に記載なきもの及び淡波線表示の機器類、配管配線は原則として現状維持とする。

・特記以外の配管配線は下記による(弱電設備)ケーブル配線１種金属線ぴ管保護(Ａ型、Ｂ型)・防火区画を貫通する配管、配線は国土交通大臣認工法による措置を行うこと。

＜改修特記事項＞壁貫通補修を示す(ケーブル貫通部防火区画処理)凡 例(新設機器) 備 考ＭＭ－ 弱電機器参考姿図 アッテネーター 天井埋込形スピーカー Ｌ級スピーカーユニット定格入力出力音圧レベル周波数特性入力インピーダンスパネル１６ ｃｍコーン型３ Ｗ／１ Ｗ９３ ｄＢ／Ｗ(１ ｍ)８０ Ｈｚ～１４ ｋＨｚ１．７ ｋΩ／３．３ ｋΩ／１０ ｋΩアルミパンチング本体仕上 黒色モールド成型入力容量入力インピーダンス音量調節６ Ｗ(０．５ Ｗ～６ Ｗ適合)１．７ ｋΩ～２０ ｋΩ５段階(ＯＦＦ、－１８、－１２、－６、０ ｄＢ)ＳＣ４Ｈｉ－１(３)－Ｖ０ Ｖ－３Ｓ＜拡声設備＞＜自動火災報知設備＞既存配管利用新設配線(キ)＜テレビ共同受信設備＞ＥＭ－ＡＥ ０．９－４Ｃ名 称 ・ 仕 様壁掛け型スピーカ ＳＷ２Ｈｉ－３Ｖ０アッテネーター Ｖ－３Ｓ記 号テレビ直列ユニット 中間 ＣＳ－７Ｆ－７ＷＥ(金属プレート付)テレビ直列ユニット 端末 ＣＳ－７Ｆ－ＲＷＥ(金属プレート付)Ｒ１分岐器 ＳＨ－Ｃ１火災感知器 差動式２種露出型ＬＳＳ９－４－６５Ｂ２９：ＬＳＲ１２－４－２９Ｂ４５：ＬＳＲ１２－４－４５Ｂ既存位置ボックス＋フラッシュプレート角形ブランク取り付けＨＨ埋込コンセント(金属製プレート付) ２Ｐ１５Ａ×２接地端子付２ＥＴプレート 金属製３分配器 Ｄ３ 現状維持新 設 天井埋込形スピーカ ＳＣ４Ｈｉ－１(３)－Ｖ０現状維持新 設新 設新 設新 設新 設タブレット収納保管庫ＴＲＣ新 設新 設タブレット収納保管庫(工事・物件タップ共)１台ＴＲＣタブレット可能収納台数材 質付属品１３．３インチ１０台収納鋼板製(エポキシ粉体塗装)キャスター、アジャスター、滑りと止めマット取り付け用ボルト類等標準品工事・物件タップコンセント形状：接地極接地端子付き抜け止め形３Ｐプラグコード付きタップコンセント２Ｐ１５Ａ×６個 マグネット・通電ランプ付きタブレット収納保管庫 ：ＣＡＩ－ＣＡＢ７工事・物件タップコンセント：ＴＡＰ－Ｋ６－１(コード１ｍ)Ｗ３１５×Ｄ５１０×Ｈ６１１ｍｍ－２０．５Ｋｇ保管庫、コンセント表示品番はサンワサプライの参考品番とする。

キャスター付きタップコンセント収納タブレット収納保管庫(工事・物件タップ共)ＴＲＣ タブレット収納保管庫参考姿図 アクリル窓付き狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事１０，０００７，５００４，２５０ ４，２５０ ４，２５０ ４，２５０８，５００ ８，５００１７，０００２，５００図面番号Ｅ－０４工事名称 図名 設計事務所名 登録番号Ｍｓ建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒３５０－１３０２既存３階電灯コンセント設備図 Ｓ：１／５０埼玉県狭山市東三ツ木１４０－３２ＴＥＬ，ＦＡＸ ０４－２９６８－０８３４ 一級建築士事務所埼玉県知事登録 (５)第７１７４号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 ２６０３５８号９ １０１１１２１３ＡＢＣ整備倉庫 教材室女子便所 男子便所第２学習室ＵＰＤＮ階段室廊下既存ＡＣ 既存ＡＣ既存換気扇 既存換気扇既存配膳室４，２５０８４，２５０７Ｄ５，０００生徒会議室 第１学習室(テ)(テ)Ｌ３－２Ｌ３－１× × ×× × ×× ××× × ×２２××× ×× ×× ×× ×× ×× ××× ×× × × × × ××× × ×× ×２２２２２２× ×(テ)６２ア４０２ × ６生徒会議室(撤去)イ４０１ × ２ア４０２ × ６イ４０１ × ２第一学習室(撤去)×狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事１０，０００７，５００４，２５０ ４，２５０ ４，２５０ ４，２５０８，５００ ８，５００１７，０００２，５００図面番号 工事名称 図名 設計事務所名 登録番号改修３階電灯コンセント設備図 Ｓ：１／５０９ １０１１１２１３ＡＢＣ特別支援教室３(情緒)職員室整備倉庫 教材室女子便所 男子便所第２学習室ＵＰＤＮ特別支援教室２特別支援教室１階段室廊下既存ＡＣ 既存ＡＣ(知的)(予備室)新規職員用ロッカー(Ｄ：４５０)新規生徒用ロッカー(Ｄ：４５０)新規職員用新規アコーディオンカーテン設置鴨居造作(上部欄間アキ)新規生徒用ロッカー(Ｄ：４５０)新規生徒用ロッカー(Ｄ：４５０)目隠しカーテン洗濯機新規職員用ロッカー(Ｄ：４５０)目隠しカーテン 目隠しカーテン新規生徒用ロッカー(Ｄ：４５０)既存換気扇 既存換気扇改修配膳室４，２５０８４，２５０７Ｄ５，０００埼玉県狭山市東三ツ木１４０－３２Ｅ－０５Ｍｓ建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒３５０－１３０２ＴＥＬ，ＦＡＸ ０４－２９６８－０８３４ 一級建築士事務所埼玉県知事登録 (５)第７１７４号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 ２６０３５８号１．６(１９)Ｌ３－２Ｌ３－１２ ２ ２２２ＭＭＢＭＭＢ２ＭＭＡ６(キ)２２ＥＥＴ２２ロ ロ ハ ハイイイ～ハニ～ヘホ へニホ へト～ヌ(キ)２ＭＭＡＭＭＢトトチチリリヌル～ワヲ ヲ ワ ワル２ＥＥＴ２ＭＭＢ２ＥＴＭＭＡ(キ)ＭＭＡ(Ｐ)(Ｐ)ＥＥＴ ＥＥＴＭＭＡＭＭＡ２(上部ＰＢに配管接続)電灯分電盤上部１００φ壁貫通補修(改修)(ＰＦ２８)×２６４ＡＢＨ：２７００ Ｈ：２７００空調機用コンセント 空調機用コンセントＨ：１３００洗濯機用コンセントＨ：１３００Ｈ：１３００Ｂ Ｂ(キ) (キ)ＢＭＭＡＭＭＡＡ６５× ４Ｂ２９× ２特別支援教室１(知的)Ａ６５× ４Ｂ４５× １特別支援教室２(予備室)Ａ６５× ７職員室Ａ６５× ４Ｂ４５× １特別支援教室３(情緒)２ＥＥＴ(Ｐ)タブレット収納保管庫用ＴＲＣタブレット収納保管庫狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事１０，０００７，５００４，２５０ ４，２５０ ４，２５０ ４，２５０８，５００ ８，５００１７，０００２，５００図面番号Ｅ－０６工事名称 図名 設計事務所名 登録番号Ｍｓ建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒３５０－１３０２既存３階弱電設備図 Ｓ：１／５０埼玉県狭山市東三ツ木１４０－３２ＴＥＬ，ＦＡＸ ０４－２９６８－０８３４ 一級建築士事務所埼玉県知事登録 (５)第７１７４号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 ２６０３５８号９ １０１１１２１３ＡＢＣ整備倉庫 教材室女子便所 男子便所第２学習室ＵＰＤＮ階段室廊下既存ＡＣ 既存ＡＣ既存換気扇 既存換気扇既存図書準備室配膳室４，２５０８４，２５０７Ｄ５，０００生徒会議室 第１学習室ＲＴ３－１(取外し)(取外し)(取外し)(取外し)狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事１０，０００７，５００４，２５０ ４，２５０ ４，２５０ ４，２５０８，５００ ８，５００１７，０００２，５００図面番号 工事名称 図名 設計事務所名 登録番号改修３階弱電設備図 Ｓ：１／５０９ １０１１１２１３ＡＢＣ特別支援教室３(情緒)職員室整備倉庫 教材室女子便所 男子便所第２学習室ＵＰＤＮ特別支援教室２特別支援教室１階段室廊下既存ＡＣ 既存ＡＣ(知的)(予備室)新規職員用ロッカー(Ｄ：４５０)新規生徒用ロッカー(Ｄ：４５０)新規職員用ロッカー(Ｄ：４５０)新規アコーディオンカーテン設置鴨居造作(上部欄間アキ)新規生徒用ロッカー(Ｄ：４５０) 新規生徒用ロッカー(Ｄ：４５０)目隠しカーテン洗濯機新規職員用ロッカー(Ｄ：４５０)目隠しカーテン 目隠しカーテン新規生徒用ロッカー(Ｄ：４５０)既存換気扇 既存換気扇改修配膳室４，２５０８４，２５０７Ｄ５，０００埼玉県狭山市東三ツ木１４０－３２Ｅ－０７Ｍｓ建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒３５０－１３０２ＴＥＬ，ＦＡＸ ０４－２９６８－０８３４ 一級建築士事務所埼玉県知事登録 (５)第７１７４号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 ２６０３５８号ＲＴ３－１ＭＭＡ ＭＭＢＲ(キ)(キ)(キ)(キ)ＭＭＡＭＭＡＭＭＡＭＭＡ(再取付け) (再取付け)(再取付け)(再取付け)ＭＭＡ＜端子盤(テレビ機器)Ｔ３－１ 改修内容＞・既存３分配器(Ｄ３)入力側に１分岐器(ＳＨ－Ｃ１)×１を挿入接続、１分岐信号をＴ３－１(改修前) (改修後) 特別支援教室２，３の直列ユニットにを送るものとする。

Ｄ３Ｄ３Ｃ１ＨＨＨＨＨＨＨＨＨＨ：１３００狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事建物別及び屋外工 事 種 目排煙設備し 尿 浄 化 槽 設 備自 動 制 御 設 備厨 房 機 器 設 備消火設備換気設備衛 生 器 具 設 備給水設備排水設備給湯設備ガス設備２ 工事場所４ 建物概要３ 工 期① ② ③ ④ ⑤延面積(㎡) 令別表第一消防法施行構 造 階 数 建 物 名 称 備 考５ 工事種目(① ② ③ ④ ⑤ 屋 外工 事 種 別一 式一 式契約日 から 令和 年 月 日契約日 から 令和 年 月 日契約日 から 令和 年 月 日 契約日 から 令和 年 月 日契約日 から 令和 年 月 日 契約日 から 令和 年 月 日契約日 から 令和 年 月 日狭山市柏原２５２０番地１１対象部分： 工期 ： 令和 年 月 日対象部分： 工期 ： 令和 年 月 日対象部分： 工期 ： 令和 年 月 日 対象部分： 工期 ： 令和 年 月 日対象部分： 工期 ： 令和 年 月 日 対象部分： 工期 ： 令和 年 月 日対象部分： 工期 ： 令和 年 月 日８ 工事範囲 図示のとおり９ 機械設備工事概要(６ 指定部分防 凍 保 温塗 装 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。

下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。

下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。

下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。 下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。

下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。

機械室、書庫、倉庫 下記の金属電線管は塗装を行う。

電 線使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

表示なき電線・ケーブルは原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に 表示なき電線・ケーブルは原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に 表示なき電線・ケーブルは原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に 表示なき電線・ケーブルは原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に 表示なき電線・ケーブルは原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に 表示なき電線・ケーブルは原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に 表示なき電線・ケーブルは原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分にはつり及びあと管の埋設深さ(１)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。

(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。

(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。

(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。

(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。

(２)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで６００ｍｍとする。

既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。

図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。

図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。

図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。

図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。

(３)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで３００ｍｍとする。

既設管分岐・接続 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に規定された工法による。

やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。

やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。

やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。

やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。

やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。

天井仕上げ区分( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、工事区分表によるものとし、施工に支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。

支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。

支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。

支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。

支障を来ない時期までに、必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。

他工事との取合区分施工図等の取扱い 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。

施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。

施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。

施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。

施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。

保 険 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日１４日まで、これを火災が 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日１４日まで、これを火災が 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日１４日まで、これを火災が 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日１４日まで、これを火災が 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日１４日まで、これを火災が 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日１４日まで、これを火災が 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日１４日まで、これを火災が保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。

保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。

保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。

保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。

保障対象になっている組立保険にかけて、証書の写しを監督員に提出する。

配管識別 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。

配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。

配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。

配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。

配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。

共通事項２ 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様書の一般共通事項による。

１ 工事名称Ⅰ 工事概要機械設備工事特記仕様書そ の 他完成図書の電子納品運用ガイドライン(１)内部足場基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法に関するガイドライ基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法に関するガイドライ基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法に関するガイドライ 基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法に関するガイドライ基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法に関するガイドライ 基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法に関するガイドライ基発第０４２４００１号平成２１年４月２４日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及ン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及ン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及 ン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及ン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及 ン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及ン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工 び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工 び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工１０ 全体再調整処理すること。

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき破壊プラント搬入 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。

冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。

冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。

冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。

冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。

９監督員の承諾を受けるものとする。

金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、の種別あと施工アンカー(２)形鋼支持金物等(１)インサート金物 ７に提出する。

それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員品として監督員に報告する。

(２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生(２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生(２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生(２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 (２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生(２)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生図示区分による。

(１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は(１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は(１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は(１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は (１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は(１)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は６(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。

(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。

(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。

(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。

(２)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。

(１)関係請負業者と共用部分 ５ ４ビニールシート(２)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。

本工事で負担とする。(種別は(２)による。)別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

(１)関係請負業者と共用部分既存家具等養生３また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等) また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。

行専用足場方式により行うものとする。

法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先 法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先 法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先法による足場の組立て等に関する基準」の２の(２)手すり据置方式又は(３)手すり先１１はつり 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。

建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。

建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。

建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。

建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。

現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを 現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを選定すること。

粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆う粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆う粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆う 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆う粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆う 粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆う粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆うなど環境対策に配慮すること。

絶縁継手の設置・種別コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管 コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管 コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管鋼管と銅管及びこれに類する部分５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ５０Ａ以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ埼玉県環境配慮方針の適用項目(１２)(該当項目数：長寿命機材の選定(２－３－③)再生品の優先使用(２－３－⑥)発生材の再資源化を推進(３－１－⑥)代替フロンの使用抑制(４－１－②)太陽熱利用システムの導入(５－１－②)ゾーニングの工夫(５－３－①)搬送動力の低減(５－３－③)熱回収システムの導入(５－３－⑤)節水機器の採用(６－１－①)アスコン廃材の再利用(６-３-②)(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 (１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」２ 特記仕様(１)章は(２)特記事項のうち選択する事項は、章 項 目機 材 等電気保安技術者技能士の適用機材の検査及び試験・施工の検査及び試験調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

置く配管施工(配管工事) 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。

検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。

検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。

検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。

検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。

飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験とし、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼しし、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼しし、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼しし、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼しし、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼して行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。

て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。

て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。

て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。

て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。

雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用 雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用 雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。

状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。

状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。

状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。

状態に入った後速やかに(概ね３ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。

試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。

試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。

試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。

試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。

試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。

ただし、検査項目は残留塩素、ｐＨ値、臭気、外観、大腸菌、濁度、ただし、検査項目は残留塩素、ｐＨ値、臭気、外観、大腸菌、濁度、ただし、検査項目は残留塩素、ｐＨ値、臭気、外観、大腸菌、濁度、 ただし、検査項目は残留塩素、ｐＨ値、臭気、外観、大腸菌、濁度、ただし、検査項目は残留塩素、ｐＨ値、臭気、外観、大腸菌、濁度、 ただし、検査項目は残留塩素、ｐＨ値、臭気、外観、大腸菌、濁度、ただし、検査項目は残留塩素、ｐＨ値、臭気、外観、大腸菌、濁度、とする。

本工事に使用する設備機材等は､設計図書に規定するもの又は､これらと同等のものとする｡本工事に使用する設備機材等は､設計図書に規定するもの又は､これらと同等のものとする｡本工事に使用する設備機材等は､設計図書に規定するもの又は､これらと同等のものとする｡ 本工事に使用する設備機材等は､設計図書に規定するもの又は､これらと同等のものとする｡本工事に使用する設備機材等は､設計図書に規定するもの又は､これらと同等のものとする｡ 本工事に使用する設備機材等は､設計図書に規定するもの又は､これらと同等のものとする｡本工事に使用する設備機材等は､設計図書に規定するもの又は､これらと同等のものとする｡なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。

なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。

なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。

なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。

なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。

使用機材等については､アスベスト含有の有無を確認し､アスベストを含む機材は､使用しな使用機材等については､アスベスト含有の有無を確認し､アスベストを含む機材は､使用しな使用機材等については､アスベスト含有の有無を確認し､アスベストを含む機材は､使用しな 使用機材等については､アスベスト含有の有無を確認し､アスベストを含む機材は､使用しな使用機材等については､アスベスト含有の有無を確認し､アスベストを含む機材は､使用しな 使用機材等については､アスベスト含有の有無を確認し､アスベストを含む機材は､使用しな使用機材等については､アスベスト含有の有無を確認し､アスベストを含む機材は､使用しないこと。「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定され特 記 事 項 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、 という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。

る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。

る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。

る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。

る特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。

熱絶縁施工(保温工事)工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。

工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。

工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。

工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。

工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通仕様書による。

し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備 し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備 し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項は、電気設備１０ 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用１０ 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用１０ 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用 １０ 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用１０ 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用 １０ 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用１０ 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用Ⅱ 工 事 仕 様１ 共通仕様監督員事務所本工事で官公署その他への届出手続等 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が代行し遅滞なく行う。

工事用電力・水等 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。 本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。

本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。

工事用仮設物 すべて受注者の負担とし、構内につくることが足場・さんばし類別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負者が定着したものは無償で使用できる。

残土処分 埋め戻し後の建設残土は、構外搬出適切処理する。

埋め戻し土・盛土再生アスコン使用再生砂､再生砕石､ 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染 再生砂の使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。

発生材の処理等引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。

引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。

引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。

引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。

引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。

(構外搬出処理費は(１)引渡しを要するもの ((２)買取処分をするもの ((３)再生資源化を図るもの(容量等の表示(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。

(１)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。

配 管(１)地中埋設配管(排水管を除く)１)地中埋設標(コンクリート製)２)地中埋設鋲(キャッツアイ)３)埋設表示テープ(２倍折込み)耐震措置設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人 設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人 設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により行う。

建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により行う。

建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により行う。建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により行う。

建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により行う。建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により行う。

建築研究所監修の建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」により行う。

ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度 ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度震度 を用いて計算する。

設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

設計用水平震度(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

＜ ＞内の数値は水槽類に適用する。

上層階とは２～６階建の場合は最上階､７～９階建の場合は上層２階､１０～１２階建の場合は上層３階､１３階建以上の場合は上層４階)１０～１２階建の場合は上層３階､１３階建以上の場合は上層４階)１０～１２階建の場合は上層３階､１３階建以上の場合は上層４階) １０～１２階建の場合は上層３階､１３階建以上の場合は上層４階)１０～１２階建の場合は上層３階､１３階建以上の場合は上層４階) １０～１２階建の場合は上層３階､１３階建以上の場合は上層４階)１０～１２階建の場合は上層３階､１３階建以上の場合は上層４階)中間階とは地下階,１階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)重要機器は次のものを示す。

防災設備火を使用する設備 標準仕様書第２編によるほか下記による。

空気調和設備工事の保温の種別(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。

(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。

(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。

(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。

(注)１．冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。

屋外露出部２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。

２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。

２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。

２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。

２．施工種別Ｂの材料及び施工順序４、５に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。

屋内露出部根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) 根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) 根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類)処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

使用できる。

契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

(２)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

３．機器類の保温材の種別は、((１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ２版とした縮尺とする。

(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ２版とした縮尺とする。

(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ２版とした縮尺とする。(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ２版とした縮尺とする。

(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ２版とした縮尺とする。(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ２版とした縮尺とする。

(１)図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ２版とした縮尺とする。

下記仕様により防凍保温を行う。

屋外露出給水管(呼び径２０以下のみ)は、保温厚５０ｍｍの防凍保温を行うこと。

屋外露出給水管(呼び径２０以下のみ)は、保温厚５０ｍｍの防凍保温を行うこと。

屋外露出給水管(呼び径２０以下のみ)は、保温厚５０ｍｍの防凍保温を行うこと。屋外露出給水管(呼び径２０以下のみ)は、保温厚５０ｍｍの防凍保温を行うこと。

屋外露出給水管(呼び径２０以下のみ)は、保温厚５０ｍｍの防凍保温を行うこと。屋外露出給水管(呼び径２０以下のみ)は、保温厚５０ｍｍの防凍保温を行うこと。

屋外露出給水管(呼び径２０以下のみ)は、保温厚５０ｍｍの防凍保温を行うこと。

図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は 図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は 図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は保温仕様は保温厚さを呼び径３２以下は５０ｍｍ、呼び径４０以上は４０ｍｍとする。

保温仕様は保温厚さを呼び径３２以下は５０ｍｍ、呼び径４０以上は４０ｍｍとする。

保温仕様は保温厚さを呼び径３２以下は５０ｍｍ、呼び径４０以上は４０ｍｍとする。保温仕様は保温厚さを呼び径３２以下は５０ｍｍ、呼び径４０以上は４０ｍｍとする。

保温仕様は保温厚さを呼び径３２以下は５０ｍｍ、呼び径４０以上は４０ｍｍとする。保温仕様は保温厚さを呼び径３２以下は５０ｍｍ、呼び径４０以上は４０ｍｍとする。

保温仕様は保温厚さを呼び径３２以下は５０ｍｍ、呼び径４０以上は４０ｍｍとする。

保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。

保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。

保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。

保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。

保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。

２０２１．４※ ・ 脚立足場(２)外部足場 ※Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種(単管本足場) ・Ｃ種 ・Ｄ種足場を設ける場合は､「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省足場を設ける場合は､「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省足場を設ける場合は､「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 足場を設ける場合は､「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省足場を設ける場合は､「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 足場を設ける場合は､「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省足場を設ける場合は､「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省※※ ・ ※ ・ ・ 合板・ ・ ※ 別途工事 本工事 接続配管等の取外し、接続は本工事別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

別契約の関係請負業者が定着したものは無償で使用できる。

※本工事で負担とする。(種別は(２)による。) ・ ※Ａ種 単管下地全面シート張り ・・ ※インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。

インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。

インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。

インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。

インサート系毎に引張試験を行った場合は、再使用できる。

新品・ ※ 再使用できる 新品※ ・ ・ フロン再生後引き渡し 未再生引き渡し※改修部及び影響部のみ調整１・改修部分の足場既存部分養生・ 備品等の移動仮設間仕切り撤去後機材の扱い支持金物の再使用８フロン回収総 合 調 整既設基礎類の解体１２そ の 他６ ７ ８ ９１０１１１２１３１４１５１７※※ ・ できる できない・本工事とする。

※ ・監督員が指示する構内の場所に敷きならす。

※ ・山砂の類・ ※使用できない。

※※ ・ 本工事 別途)) )・ ・ )(４)特別管理産業廃棄物 ( )※※ ※ ※・ ・ ・要(図示の箇所) 不要不要不要要(舗装部の分岐、曲部)要ＫＶＶ／２) (ＫＨＨＫＨＨ及び設計鉛直設置場所上層階屋上及び塔屋重要機器中間階１階及び地下階一般機器 重要機器 一般機器特定の施設 一般の施設耐震安全性の分類２．０(２．０)１．５(２．０)１．５(１．５) (１．５)(１．０) (１．０)１．００．６ １．０１．５(２．０) (１．５)１．００．６(１．０) (１．５)１．００．６(１．０) (０．６)０．４ １．０※給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器監視制御設備 危険物貯蔵装置避難経路上に設置する機器防露保温工事１８温 水 管 水管を含む。) イラー等への補給 膨張タンクからボ(膨張管、空気抜管、冷水・冷温水管蒸 気 管ド レ ン 管Ａ１ＢＣ１ＢＣ２ａ１ｂｃ２ｅ３Ａ１区 分(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)天井内、ＰＳ内及び空隙壁中機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)(厨房の天井内は含まない。)及び浴室、厨房内の多湿箇所屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)(厨房の天井内は含まない。)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)天井内、ＰＳ内及び空隙壁中機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)及び浴室、厨房等の多湿箇所屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)天井内、ＰＳ内及び空隙壁中機械室、書庫、倉庫(厨房の天井内は含まない。)浴室、厨房等の多湿箇所天井内、ＰＳ内及び空隙壁中機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)施 工 箇 所屋内露出(一般居室、廊下)保 温 種 別ＤＥ３ＤＥ３床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)Ａ１ＢＣ２ＤＥ３・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・(ハ)(ハ)(ハ)(ハ)(ハ)(ハ)(ハ)(ロ)(ロ)(ロ)(ロ)(ロ)(イ)(イ)(イ)(イ)(イ)(イ)(イ)Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ※ ※※ ※・ ・ ・ ・・保温化粧カバー( 樹脂製 亜鉛メッキ鋼板製 ＳＵＳ製)ＳＵＳラッキング・保温化粧カバー( 樹脂製 亜鉛メッキ鋼板製 ＳＵＳ製)※グラスウール保温材 ロックウール保温材)とする。

ダクトの保温の種別屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない)屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、ＤＳ内屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない)サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボ長方形ダクト円形ダクト消音内貼り区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別Ｊ１・ ・ (イ) ＸⅠＩ ・ ・ (イ) ＸⅠＩ ・ ・ (ロ) ＸⅠＫ３・ ・ (イ) ＸⅠＰ３・ ・ (イ) ＸⅠＯ１・ ・ (イ) ＸⅠＮ ・ ・ (イ) ＸⅠＮ ・ ・ (ロ) ＸⅠＭ ・ ・ (ロ) ⅨＬ ・ ・ (ロ) Ⅷ２１２２２４２５２６２７２８２９３０３２※※・・※ ・※ ※ ※ ・ 屋外露出 多湿箇所 屋内露出( 見えかかり部 )※ ※ ※※・鋼管とステンレス管及びこれに類する部分全て絶縁フランジ※ ・ 適用する 適用しない５ ４ ２ １・ ※置かない・ ・・ ・建築板金施工(風道制作及び取付け)冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付)※ ※※ ・設ける(規模 ) 設けない印の付いたものがなければ、 印のものは適用しない。・ ・ ※印を適用し、印の付いたもの、項目は番号に 印の付いたものを適用する。

印を付いたものを適用する。)※ ・ 無 有既存校舎３Ｆ一部 ＲＣ造 ４１２７．５０(七)印を付いたものを適用する。)空 気 調 和 設 備 ● ○ ○ ○ ● ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○空 気 調 和 設 備 別途仮置場(堀兼中学校機械室)より機器移動のうえルームエアコン取付、配管新設等別途仮置場(堀兼中学校機械室)より機器移動のうえルームエアコン取付、配管新設等別途仮置場(堀兼中学校機械室)より機器移動のうえルームエアコン取付、配管新設等 別途仮置場(堀兼中学校機械室)より機器移動のうえルームエアコン取付、配管新設等別途仮置場(堀兼中学校機械室)より機器移動のうえルームエアコン取付、配管新設等 別途仮置場(堀兼中学校機械室)より機器移動のうえルームエアコン取付、配管新設等別途仮置場(堀兼中学校機械室)より機器移動のうえルームエアコン取付、配管新設等衛 生 器 具 設 備給 水 設 備排 水 設 備洗面化粧台、洗濯機パン新設工事等図示分岐取り出しのうえ各器具までの給水管、器具類の新設工事等図示分岐取り出しのうえ各器具までの給水管、器具類の新設工事等図示分岐取り出しのうえ各器具までの給水管、器具類の新設工事等 図示分岐取り出しのうえ各器具までの給水管、器具類の新設工事等図示分岐取り出しのうえ各器具までの給水管、器具類の新設工事等 図示分岐取り出しのうえ各器具までの給水管、器具類の新設工事等図示分岐取り出しのうえ各器具までの給水管、器具類の新設工事等新設器具より図示既存排水桝までの配管、排水金物新設工事等新設器具より図示既存排水桝までの配管、排水金物新設工事等新設器具より図示既存排水桝までの配管、排水金物新設工事等 新設器具より図示既存排水桝までの配管、排水金物新設工事等新設器具より図示既存排水桝までの配管、排水金物新設工事等 新設器具より図示既存排水桝までの配管、排水金物新設工事等新設器具より図示既存排水桝までの配管、排水金物新設工事等・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・設備更新を踏まえた計画(２－３－④)・有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②)有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②)有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②) 有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②)有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②) 有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②)有害物質の放散量が少ない材料の使用(２－４－②)・フロン等の回収、破壊を行う(４－１－①)・新冷媒の採用(４－１－③)・高効率機器の採用(５－２－②)・外気冷房制御の導入(５－３－②)ヒートポンプの採用(５－３－④) ・・コージェネレーションの導入(５－４－①)・ ・ 雨水利用(６-１-③) 排水再利用(６-１-④)・再生塩ビ管の採用(６-３-③)) ７●事 一 項 般 特 共 記 通 事 項●事 一 項 般 特 共 記 通 事(項 続 き(●事 改 項 修 一 般(付 項(加 事(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを行うこと。

(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを行うこと。

(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを行うこと。(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを行うこと。

(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを行うこと。(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを行うこと。

(２)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを行うこと。

(３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については原則として学校では(３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については原則として学校では(３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については原則として学校では (３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については原則として学校では(３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については原則として学校では (３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については原則として学校では(３)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については原則として学校では 夏休み期間、その他施設では施設管理者と打ち合わせして設定すること。

夏休み期間、その他施設では施設管理者と打ち合わせして設定すること。

夏休み期間、その他施設では施設管理者と打ち合わせして設定すること。 夏休み期間、その他施設では施設管理者と打ち合わせして設定すること。

夏休み期間、その他施設では施設管理者と打ち合わせして設定すること。 夏休み期間、その他施設では施設管理者と打ち合わせして設定すること。

夏休み期間、その他施設では施設管理者と打ち合わせして設定すること。

ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態 ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦ｐＨ値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦ｐＨ値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦ｐＨ値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度 窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦ｐＨ値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦ｐＨ値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度 窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦ｐＨ値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦ｐＨ値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築工事標準図(機械設備工事編) 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾を受けるものとする。重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付けるものとする。重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付けるものとする。重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付 けるものとする。重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付けるものとする。重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付 けるものとする。重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付けるものとする。重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付あと施工アンカー１７－１ (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

(以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

(以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

(以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

(以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(２)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。

(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。

(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。

(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。

(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時に於いて最新のものを適用する。

・ 溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。

三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。

三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。

三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。 三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。

三相誘導電動機はＪＩＳ Ｃ ４２１３(ＩＥ３)トップランナーモーターとする。

工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施 工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治体等に対して工事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。

すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。

すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。

すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。

すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。

７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合)７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合)７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合)７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) ７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合)７ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合)１ 専任期間の始期 請負契約締結の日から、( が開始されるまで)の期間 者の専任を要しないものとする。

２ 専任期間の終期 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付け 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付け 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付け 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付け 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付け 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付け 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付け のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

のみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

３ 専任期間の中断 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている 場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。 場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について (４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について (４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について(４)ＦＦ式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は製 ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は製 ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は製 ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は製 ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は製 ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は製 ＦＦ式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は製 造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの((一財) 造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの((一財) 造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの((一財) 造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの((一財) 造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの((一財) 造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの((一財) 造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの((一財) 日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作確認は、一時 日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作確認は、一時 日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作確認は、一時 日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作確認は、一時 日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作確認は、一時 日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作確認は、一時 日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作確認は、一時 取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後に行うこと。

取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後に行うこと。

取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後に行うこと。 取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後に行うこと。

取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後に行うこと。 取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後に行うこと。

取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後に行うこと。

完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。

完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。

完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。

完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。

完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。

し、アンカーボルトを選定すること。

施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能 施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能 施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能 施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能 施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能 施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能 施工は(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。

金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。 金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

金属拡張系アンカーの場合は所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、 接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。

(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) (原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。

あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。

あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。

あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。 あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。

あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。

ＢＯＤ、ＣＯＤ●事 一 項 般 特 共 記 通 事(項 続 き(および⑫残留塩素の１２項目とする。

印と ・ ※印の付いた場合は共に適用する。

施工条件３ 施工時間行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。

行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。

行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。

行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。

行政機関の休日に関する法律(Ｓ６３第９１号)に定める行政機関の休日以外。

上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

※ ・１６１９２０２３(膨張管を含む。)・Ｅ種 ・Ｆ種 現場施工期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日令和 年 月 日 から 令和 年 月 日令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日令和 年 月 日 から 令和 年 月 日現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等 現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等 現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等・令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術 令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術 令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術・１１ 同時発注の関連工事建築工事 ・ 電気設備工事 ・硬質塩化ビニル管ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。

ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。

ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。

ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。

ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。

原則としてＦ☆☆☆☆とする。

※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 ※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。

(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。

(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。

(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。

(注)１．消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。

２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。

２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。

２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。

２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。

２．排水管の管種が耐火二層管、耐火ＶＰの場合は、保温を要しない。

３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡ ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡ ３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡３．施工種別ｂの材料及び施工順序３､４に替え､アルミガラス化粧原紙を使用する｡４．機器類の保温材の種別は、(５．消火管屋外露出部保温仕様は、給排水衛生設備工事の保温の種別区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別給 水 管排水及び通気管給 湯 管 水管を含む。) イラー等への補給 膨張タンクからボ(膨張管、空気抜管、床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)ＰＳ内及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)及び浴室、厨房内の多湿箇所屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)(厨房の天井内は含まない。)ａ１ｂｃ２・ ・・ ・・ ・(ロ)(ハ)－(ロ)Ⅶ Ⅶ Ⅶ－ｅ３・ ・ (ハ) Ⅶ－ －ＰＳ内及び空隙壁中天井内機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)－ｃ２・ ・ (ロ) Ⅶｅ３・ ・ (ハ) Ⅶ床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)天井内、ＰＳ内及び空隙壁中機械室、書庫、倉庫屋内露出(一般居室、廊下)及び浴室、厨房内の多湿箇所屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)(厨房の天井内は含まない。)ａ１ｂｃ２・ ・・ ・・ ・(イ)(イ)(ロ)Ⅰ Ⅰ Ⅰｄ ・ ・ (ロ) Ⅰｅ３・ ・ (イ) Ⅰｅ３・ ・ (ハ) Ⅶとする。

※ ・ グラスウール ロックウール)とする。

県営住宅ＰＳ内 ｃ2・(ハ)・Ⅶ６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。

６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。

６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。

６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。

６．便所内露出ＳＵＳ管及び流し内露出ＳＵＳ管は保温を要しない。

７．空調設備を有する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を７．空調設備を有する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を７．空調設備を有する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を ７．空調設備を有する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を７．空調設備を有する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を ７．空調設備を有する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を７．空調設備を有する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管を 採用する場合には施工箇所に限らず保温を要しない。

採用する場合には施工箇所に限らず保温を要しない。

採用する場合には施工箇所に限らず保温を要しない。 採用する場合には施工箇所に限らず保温を要しない。

採用する場合には施工箇所に限らず保温を要しない。 採用する場合には施工箇所に限らず保温を要しない。

採用する場合には施工箇所に限らず保温を要しない。

施工アンカー打設 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。

受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。

受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。

受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。

受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。

(平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による (平成３０年６月２２日付け基発０６２２第２号)による墜落制止用器具(フルハーネス型)３１ 使用を要する 墜落制止器具の安全な使用に関するガイドライン使用を要する 墜落制止器具の安全な使用に関するガイドライン使用を要する 墜落制止器具の安全な使用に関するガイドライン 使用を要する 墜落制止器具の安全な使用に関するガイドライン使用を要する 墜落制止器具の安全な使用に関するガイドライン 使用を要する 墜落制止器具の安全な使用に関するガイドライン使用を要する 墜落制止器具の安全な使用に関するガイドライン※使用を要しない ・ 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３版二つ折り３部とする。

県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３版二つ折り３部とする。

県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３版二つ折り３部とする。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３版二つ折り３部とする。

県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３版二つ折り３部とする。 県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３版二つ折り３部とする。

県営住宅の完成図の提出部数は、Ａ１二つ折り１部及びＡ３版二つ折り３部とする。

図面番号M-01工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302機械設備工事特記仕様書(１)埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号一 式一 式一 式一 式狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事(注)１ 使用区分は図示による。

外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度５０％とする。

外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度５０％とする。

外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度５０％とする。外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度５０％とする。

外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度５０％とする。外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度５０％とする。

外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度５０％とする。

２０２８ 配管材料は下記による。配管材料浴室(シャワー室、脱衣室を含む)(防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管)を使用できる。

(防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管)を使用できる。

(防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管)を使用できる。(防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管)を使用できる。

(防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管)を使用できる。(防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管)を使用できる。

(防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管)を使用できる。

(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ) (１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ) (１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)(１)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(ＶＵ)ないようにする。

(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留しアングルフランジ工法長方形ダクト送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト､空調機出口チャンバーの分岐ダクト(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

チャンバー取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。風量測定口円形ダクト高圧１ダクト(亜鉛鉄板製)それ以外の部分長辺の長さ１５００ｍｍ以下低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長方形ダクト煙 突(３)ばいじん量測定口(２)ばい煙濃度計(１)鉄板厚 ( 煙 道初期運転状態の記録室内気流及びじんあいの測定室内外空気の温湿度の測定騒音の測定水量調整風量調整本工事 総合試運転調整屋 内外 気 一 般 系 統％湿度(ＲＨ)％ ℃温度(ＤＢ)冬 期夏 期設計温湿度不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ ・ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ８０不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ ・ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ８０不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ ・ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ８０ 不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ ・ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ８０不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ ・ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ８０ 不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ ・ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ８０不活性ガス消火用 ※ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ ・ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ８０消火用 一般配管地中埋設屋内消火栓用 一般配管供給権 液化石油ガス 一般配管 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。

遮断装置ガス漏れ警報地中埋設 都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。

都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。

都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。

都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。 都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。

都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はＰＥ管を原則とする。

又は耐火ＶＰ耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１)管 種 別耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１)ＳＧＰ(白)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む｡)施 工 箇 所耐火性能を要求される場所耐火性能を要求される箇所厨房等の温排水ＲＥＰ－ＶＵ(軽荷重の場合) 卵形管(ゴム輪接合)地中埋設部耐火性能を要求される箇所その他の部分 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、 一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。

図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。

図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。

図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。

図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。

図示部分について下記のとおり施工する。

防寒コンクリート水栓柱(１２００Ｌ)それ以外は図示及び標準仕様書による。

規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、水道直結部分は１０Ｋとし、指定なきものは５Ｋ、水道事業者指定品子メーター( 親メーター(固定コマ式とする。

水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は 水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は 水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。

給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。

給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。

給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。

給湯用水栓を除き大きさの呼び１３の水栓は、節水コマとする。

標準図施工４(水 栓一体形タンク量 水 器量水器桝弁 類水 栓 柱建物導入部配管(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し (３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し(３)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留しないようにする。

３００×３００大きさは下記のとおりとする。

及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ (２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ (２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ(２)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ亜鉛鉄板製多湿箇所の排気ダクト(２)水抜き管は(クトには設ける(２)冷却水管(１)冷温水管(１)防煙ダンパー 復帰方式((２)ピストンダンパー 復帰方式((３)ブライン管(４)冷媒管ダンパー配管材料保 温 下記のダクトの保温を行う。

その他の部分その他の部分吹出口及び吸込口ボックスＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰカラーＶＰ(クリーム)ＲＳ－ＶＵ又はリサイクルＶＵ一般配管用ステンレス鋼管露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管) 露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管) 露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)露出部 Ｍ銅管 その他 保温付被覆銅管(Ｍ銅管)配管材料桝の適用 別紙桝表による。

掃除口付きソケット ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。

３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。

３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。

３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。 ３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。

３階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。

満水試験継手 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。

洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。

洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。

洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。

洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより１サイズアップする。

洗面器等の排水管３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。

３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。

３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。

３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。

３．原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はＹ４５度で行う。

２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。

２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。

２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。

２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。

２．雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。

ＲＦ－ＶＰ、ＲＦ－ＶＵ又は、ＲＥＰ－ＶＵは標準仕様書第２編１．２．６による。

ＲＦ－ＶＰ、ＲＦ－ＶＵ又は、ＲＥＰ－ＶＵは標準仕様書第２編１．２．６による。

ＲＦ－ＶＰ、ＲＦ－ＶＵ又は、ＲＥＰ－ＶＵは標準仕様書第２編１．２．６による。ＲＦ－ＶＰ、ＲＦ－ＶＵ又は、ＲＥＰ－ＶＵは標準仕様書第２編１．２．６による。

ＲＦ－ＶＰ、ＲＦ－ＶＵ又は、ＲＥＰ－ＶＵは標準仕様書第２編１．２．６による。ＲＦ－ＶＰ、ＲＦ－ＶＵ又は、ＲＥＰ－ＶＵは標準仕様書第２編１．２．６による。

ＲＦ－ＶＰ、ＲＦ－ＶＵ又は、ＲＥＰ－ＶＵは標準仕様書第２編１．２．６による。

(注)１．鋼管とステンレス管及びこれに類する部分鋼管と銅管及びこれに類する部分 取付部は下記による。絶縁フランジ(２)ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

(２)ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

(２)ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。(２)ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

(２)ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。(２)ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

(２)ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示に図示による。

(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示に図示による。

(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示に図示による。(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示に図示による。

(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示に図示による。(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示に図示による。

(１)規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示に図示による。

弁 類ガス瞬間湯沸器 屋外設置の潜熱回収型電気給湯器 飲用の場合は、８０℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。

飲用の場合は、８０℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。

飲用の場合は、８０℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。飲用の場合は、８０℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。

飲用の場合は、８０℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。飲用の場合は、８０℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。

飲用の場合は、８０℃以上で使用可能なものとし、「熱湯注意」の表示をする。

液化石油ガスの ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。

ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。

ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。

ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。

ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。

厨房機器の固定 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさ 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。

シンク用水栓※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓安全装置の機能の適用標準仕様書第５編１･６･１の表５．１．６安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。

(５)ドレン管(屋外)(保温厚ｍｍ ガス管 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。

衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。

衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。

衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。

衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。

そ の 他擬音装置 女子用トイレブースに設置する。

水せっけん入れ せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗器に必ず設ける。

せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗器に必ず設ける。

せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗器に必ず設ける。 せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗器に必ず設ける。

せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗器に必ず設ける。 せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗器に必ず設ける。

せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗器に必ず設ける。

すく各トイレ毎に表示する。

大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりや標 記 板排水器具用ゴム継手 使用できる掃除流し 共栓なしとする。

大便器耐火カバー 設ける(ピット内は除く)上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し必要に応じ低圧形とする。

上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し必要に応じ低圧形とする。

上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し必要に応じ低圧形とする。上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し必要に応じ低圧形とする。

上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し必要に応じ低圧形とする。上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し必要に応じ低圧形とする。

上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し必要に応じ低圧形とする。

洗浄弁操作方式は、 器具表又は下記の場合を除き、 大便器洗浄弁・ 洗浄用タンク(４)使用流体は、飲料用水道水とする。

(３)温水洗浄加熱方式(２)機能種別(１)ＪＩＳ Ａ ４４２２(温水洗浄便座)とする。暖房便座自動水栓類の電源 ＡＣ１００Ｖ衛生器具付属水栓 (１)器具付属止水栓は(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。

(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。

(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。

(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。

(２)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。

鏡スライドバーシャワー手すり (バリヤフリー対応小便器用節水装置 ＪＩＳ Ｂ ２０２６(自動水栓)による電気開閉式とし小便器(ＪＩＳ Ｂ ２０２６(自動水栓)による電気開閉式とし小便器(ＪＩＳ Ｂ ２０２６(自動水栓)による電気開閉式とし小便器( ＪＩＳ Ｂ ２０２６(自動水栓)による電気開閉式とし小便器(ＪＩＳ Ｂ ２０２６(自動水栓)による電気開閉式とし小便器( ＪＩＳ Ｂ ２０２６(自動水栓)による電気開閉式とし小便器(ＪＩＳ Ｂ ２０２６(自動水栓)による電気開閉式とし小便器(電気計装用機材 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。

使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。

使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。

使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。 使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。

使用する電線及びケーブルは、原則としてＥＭ電線またはＥＭケーブルとする。

構成・機能 図示による中央監視制御装置 有り排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の装置排煙口手動開放 開放及び復帰方式壁取付 (天井取付( 排煙口の形式ダ ク ト 亜鉛鉄板範囲は図示による)(１ｍの部分とする。

保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より 保温施工範囲は、給気用ＯＡダクトは全て、また、排気用ＥＡダクトは外壁より全熱交換気用の隠ぺい部ダクト試運転調整 風量調整風量測定騒音の測定(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。

(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。

(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。

(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。

(３)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。

(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２またはＲ４０７Ｃ )(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２またはＲ４０７Ｃ )(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２またはＲ４０７Ｃ ) (２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２またはＲ４０７Ｃ )(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２またはＲ４０７Ｃ ) (２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２またはＲ４０７Ｃ )(２)冷媒 ＨＦＣ( Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２またはＲ４０７Ｃ )(１)圧縮機原動機の制御方式 標準仕様書によるほか下記による。

ポンプ空調機空気熱源ヒート補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。

補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。

補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。

補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。

補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。

レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置直交流式 冷却塔なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。

なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。

なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。

なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。

なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。

返油ポンプ制御 )の端子を設ける。

制御盤には(往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ( 油面制御装置空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに( ・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに( ・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(による。なお、着脱部の指示部は( 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記瞬間流量計冷温水ヘッダー(往)及び各還り管空気調和機の冷温水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共) 熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共) 熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共) 取付部は下記による。圧 力 計冷温水ヘッダー(往)及び各還り管外気取入ダクト及びレタンチャンバーダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、 ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、 ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) 熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) 熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共)熱源機器の冷温水管(出入口共)､冷却水管(出入口共) 取付部は下記による。温 度 計また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。

規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。

規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。

規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。

規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。 規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。

規格はＪＩＳ又はＪＶとし、指定なきものは５Ｋ、それ以外は図示及び共通仕様書による。

弁 類保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレンパイプ相当品) 保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレンパイプ相当品) 保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレンパイプ相当品) 保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレンパイプ相当品) 保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレンパイプ相当品) 保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレンパイプ相当品) 保温機能付空調用ドレン管(エスロンＡＣドレンパイプ相当品) (８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管(８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管(８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 (８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管(８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管 (８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管(８)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管還 管(７)蒸気管 給気管 ※(６)油管ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。

ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。

ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。

ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。

ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧１ｍを超える配管には使用しない。

(消防協議事項： )(消防協議事項： )(消防協議事項： ) (消防協議事項： )(消防協議事項： ) (消防協議事項： )(消防協議事項： )●○ ○１ １ １湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ) 湿度(ＲＨ) 温度(ＤＢ)℃ ％ ％ ℃ ℃ ％ ％ ℃ ℃ ％ ％ ℃ ℃２※ ※ ・別途※ ・ する しない※ ・ する しない※ ・ する しない※ ・ する しない・ ※ する しない※ ・ する しない３ ※※※・・・３．２ｍｍ ４．５ｍｍ )設ける 設けない設ける(測定口は８０φとする) 設けない４ ※ ・ 別途 本工事５ ※※ ・・共板工法 スライドオンフランジ工法※アングルフランジ工法・ ・ ・ ・ ・・ ※ ※高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ステンレス製ダクト( Ａ区分 Ｂ区分) 塩ビ製ダクト( Ａ区分 Ｂ区分) ６ ※ ※※ ・ ・・ ・ ・スパイラルダクト( 亜鉛鉄板製 ステンレス製) 硬質塩化ビニル管(ＶＵ)換気用耐火二層管(大臣認定品) フレキシブルダクト( 保温付 保温無)７ ８・ ・ ・ ※ ３００×５００ ４００×６００ ５５０×７５０９１０※ ・グラスウール製１１※ ※・ ・遠隔 )定格入力ＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下遠隔 )※ ※ ※ ※ ※ ※ ※・ ・ ・配管用炭素鋼鋼管(白) 配管用炭素鋼鋼管(白) 配管用炭素鋼鋼管(黒)断熱材被覆銅管※ ※ ・ ・ ２０以上 １０以上 液管 ２０以上 １０以上)※ ・※配管用炭素鋼鋼管(白) 硬質塩化ビニル管ＶＰ ※ ※ ※ ※・ ・・・配管用炭素鋼鋼管(黒)配管用炭素鋼鋼管(黒)圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Ｓｃｈ４０ ステンレス鋼管配管用炭素鋼鋼管(白)１２１３※ ※※空気調和機の冷温水管(出入口共)１４※ ※ ・ 熱交換器の温水管(出入口)※ ※ ※ ※熱交換器の温水管(出入口) ・１５※ ・ １個 個)付属とする。

・ ・※※・・ 固定形 着脱形)を設ける。

固定形 着脱形)を設ける。

１６ ※ ※ ・ ・ ・ ※ ※ ・固定形 着脱形)を設ける。

給油ポンプ制御 満減油警報 遠隔警報 電磁弁制御１７ ※ ※ ※ ・・向流型自動ブロー装置１８※ ・ ・ 回転数制御 オンオフ制御設 空 備 気 調 和アングルフランジ工法長辺の長さ１５００ｍｍ以下低圧ダクト(亜鉛鉄板製) ※※ ・・共板工法 スライドオンフランジ工法高圧１ダクト(亜鉛鉄板製)それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・ ・ ・ ・ ・・ ※ ※高圧２ダクト(亜鉛鉄板製) ステンレス製ダクト( Ａ区分 Ｂ区分) 塩ビ製ダクト( Ａ区分 Ｂ区分) (注)１ 使用区分は図示による。

円形ダクト ２ ※ ※※ ・ ・・ ・ ・スパイラルダクト( 亜鉛鉄板製 ステンレス製) 硬質塩化ビニル管(ＶＵ)耐火二層換気管(大臣認定品) フレキシブルダクト( 保温付 保温無)送風機吐出ダクト又は吸込ダクト､外気取入ダクト取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。風量測定口 ３(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(１)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

チャンバー３００×３００下記のとおりとする。

(２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の大きさは(２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の大きさは(２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の大きさは (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の大きさは(２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の大きさは (２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の大きさは(２)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の大きさは４・ ・ ・ ※ ３００×５００ ４００×６００ ５５０×７５０(１)防煙ダンパー 復帰方式((２)ピストンダンパー 復帰方式(ダンパー ※ ※・ ・遠隔 )定格入力ＤＣ２４Ｖ，０．７Ａ以下遠隔 )５ ６※ ・・ ※ ※ 厨房、浴室 結露水が滞留する部分 )の排気ダ７※仕様は Ｎ ・ ・ (ロ) ＸＩ とする。

※ ※ ・ ・ 厨房 湯沸室 )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様は ｈ ・ ・ (イ) Ⅸ とし８ ※ ・ する しない※ ・ する しない※ ・ する しない※ ・２ ３ ４※ ※ ・ ・ ・・スリット形 スイング形)スリット形 スイング形)※ ・ ・ ・ ワイヤー式 電気式(遠隔操作 不要 要)１ ２ ３・※無し１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９１０１１１２１３※ ・ 一体形 分離形)とする。

・ ・ ※ 小便器 全部ストール形 一部ストール形・ ※ 本工事 別途工事)※ ※ ※ ※・ ・ ・・・ ・・・・ ・ ・洗面器 自動水栓( 全部 一部) レバー式水栓(一部) ※サーモスタット式 ミキシング式フック 止水機能付節水形シャワーヘッド ※６００×８００(耐食鏡) 傾斜鏡( 照明無 照明付)※ ・ ドライバー式 ハンドル式※ ・乾電池等※ ※※・ ・・温水洗浄 脱臭 温風乾燥 トイレ室内暖房瞬間式 貯湯式※※ ※・・ ・節水Ⅰ型 節水Ⅱ型とする。

・ 手動式 電気開閉式( センサー式 タッチスイッチ式)・ ※ ・設けない※ ・使用できない・設 備 換 気 設 備 排 煙○制 御 自 動●器 具 衛 生 設 備１●設 給 水 備２ ３ ４ ５ ６※ ・７ ８※ ※ ※※ ※ ※・ ・ ・・・・ ・ ・貸与品 ) 買い取り )標準図ＭＣ形不凍給水栓 埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

・ (ａ) (ｂ) (ｃ)) 配管材料 １ 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。

配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。

配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。

配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。

配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。

又は耐火ＶＰ５ ３ ４ １ ２４ ３ ２・ ・ ※ ※ ※ ・※ 満水試験用掃除口ソケット ・※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※・・ ・ ・・ ・・ ・ＶＰＶＰＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ・ＶＰカラーＶＰ(クリーム) ・ＶＰ・ＶＵ・ ＲＦ－ＶＰ又はリサイクルＶＰ ＶＰカラーＶＰ(クリーム) ＶＰ●設 排 水 備○設 給 湯 備雑 排 水 配 管 汚 水 配 管 共 通 通 気 配 管配管材料 １ ※ ※・ ・ＳＧＰ(白) ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ＳＧＰ－ＶＳ ＨＩＶＰ 地中埋設※ ※・ ・ＳＧＰ(白) ＳＴＰＧ３７０(白)Ｓｃｈ４０ＳＧＰ－ＶＳ ＨＩＶＰ 建物導入部配管 ２ 図示部分について下記のとおり施工する。

標準図施工４(※・ ・ ・埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

埋設用フレキシブルジョイント２本をＬ字状に設ける。

・ (ａ) (ｂ) (ｃ)) 配管材料 １ ２ ３※ ※・・合成樹脂被覆鋼管 ＳＧＰ(白) ＰＥ管１ ２ ３○設 消 火 備○設 ガ ス 備○制 御 厨 房( 本工事 ※ 別途工事) ・検査方法に準じる。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。 屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。

天井内隠蔽電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

天井内隠蔽電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

天井内隠蔽電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 天井内隠蔽電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

天井内隠蔽電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。 天井内隠蔽電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

天井内隠蔽電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

※ 共栓付きとする。・リサイクルＶＰ、リサイクルＶＵ はＪＩＳ Ｋ ６７４１ の規格をもつ塩ビリサイクル管ポリブテン管(さや管ヘッダー工法) ・ＰＳ扉内設置の潜熱回収型 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

また、中間処理業者及び収集運搬業者と第３条第３項及び第４項に基づき締結した委託契約書の写し及び許可証の また、中間処理業者及び収集運搬業者と第３条第３項及び第４項に基づき締結した委託契約書の写し及び許可証の また、中間処理業者及び収集運搬業者と第３条第３項及び第４項に基づき締結した委託契約書の写し及び許可証の また、中間処理業者及び収集運搬業者と第３条第３項及び第４項に基づき締結した委託契約書の写し及び許可証の また、中間処理業者及び収集運搬業者と第３条第３項及び第４項に基づき締結した委託契約書の写し及び許可証の また、中間処理業者及び収集運搬業者と第３条第３項及び第４項に基づき締結した委託契約書の写し及び許可証の また、中間処理業者及び収集運搬業者と第３条第３項及び第４項に基づき締結した委託契約書の写し及び許可証の第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。

第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。

第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。

第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。

第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければならないものとする。

理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。 理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管 ４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において定める産業廃棄物管 約を締結しなければならないものとする。

３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契 ３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃棄物収集運搬委託契 とする。

２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないもの ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないもの ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないもの ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないもの ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないもの ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないもの ２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しなければならないもの の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。

の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。

の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。

の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。 の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。

の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとする。

第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物 第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した濁水を産業廃棄物 ・中間処理施設 市 地内、(株) ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥)m3 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥)m3 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥)m3 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥)m3 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥)m3 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥)m3 ・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥)m3第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。

生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。

生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。

生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。 生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。

生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。

第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発 第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発 第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発第１条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト舗装版切断時に発舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規定に適合するように関連工事業者と調整の 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規定に適合するように関連工事業者と調整の 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規定に適合するように関連工事業者と調整の 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規定に適合するように関連工事業者と調整の 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規定に適合するように関連工事業者と調整の 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規定に適合するように関連工事業者と調整の 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規定に適合するように関連工事業者と調整の検針方法 ９水道利用加入金 １０本管取出し １１ 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。

水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。

水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。

水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。

水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。

水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の復旧も含む。

うえ施工すること。

ＳＧＰ(白) ・排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管 ・ ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議するものとする。

２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議するものとする。

２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議するものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議するものとする。

２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議するものとする。 ２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議するものとする。

２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協議するものとする。

いものとする。

第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変更の対象としな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変更の対象としな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変更の対象としな 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変更の対象としな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変更の対象としな 第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変更の対象としな第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変更の対象としな ・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず) ・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず) ・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず) ・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず) ・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず) ・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず) ・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず) ・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融含む) ・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融含む) ・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融含む) ・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融含む) ・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融含む) ・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融含む) ・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融含む) ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。 ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

写しを添付すること。

３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。 ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

(注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用 (注１)Ｒ４１０Ａを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用 すること。

(注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のもの使用する (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のもの使用する (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のもの使用する (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のもの使用する (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のもの使用する (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のもの使用する (注２)Ｒ３２を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のもの使用する こと。

男子用トイレブースに設置する。( 本工事 ※ 別途工事) ・多目的トイレブースに設置する。( 本工事 ※ 別途工事) ・・ ・ ドレン管(屋内)・耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１)・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管ＶＰ ただし、液管の呼び径が９．５２ｍｍ以下の断熱厚さは８ｍｍとしてもよい。

ただし、液管の呼び径が９．５２ｍｍ以下の断熱厚さは８ｍｍとしてもよい。

ただし、液管の呼び径が９．５２ｍｍ以下の断熱厚さは８ｍｍとしてもよい。ただし、液管の呼び径が９．５２ｍｍ以下の断熱厚さは８ｍｍとしてもよい。

ただし、液管の呼び径が９．５２ｍｍ以下の断熱厚さは８ｍｍとしてもよい。ただし、液管の呼び径が９．５２ｍｍ以下の断熱厚さは８ｍｍとしてもよい。

ただし、液管の呼び径が９．５２ｍｍ以下の断熱厚さは８ｍｍとしてもよい。

・自己発電(５)リモコン ＡＣ１００Ｖ ・ ・乾電池等 ※自己発電０．６３６．９５０．７４６．１工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ※ ・ する しない耐火二層管ＶＰ(ＦＤＰＳ－１)又は耐火ＶＰ※ＳＧＰ(白) ・２０２１．０４排水用硬質塩ビライニング鋼管 ・排水用硬質塩ビライニング鋼管 ・排水用硬質塩ビライニング鋼管 ・管 種 別施 工 箇 所上ＳＧＰ－ＰＤＨＩＶＰ 高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上)地中埋設部(一般部分)保温をしない屋外露出部湿潤シンダー内配管床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)その他の部分地中埋設部(一般部分)地中埋設部(水道直結部分)保温をしない屋外露出部ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)ＳＧＰ－ＰＤ水道用ステンレス鋼管水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)その他の部分・・ ・ ・・ ・※ ・・・ ・・ ・・ ・・ ・・・・ ・・ ・※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ＳＵＳＳＧＰ－ＰＤ ＳＵＳＳＧＰ－ＰＤ ＳＵＳＨＩＶＰ 水道用ステンレス鋼管 ＨＩＶＰ ＨＩＶＰ ＳＵＳ ＨＩＶＰ ＳＧＰ－ＰＤ ＳＵＳ ＨＩＶＰ ＳＵＳＳＧＰ－ＰＤ ＳＵＳ水道配水用ポリエチレン管(ＰＥ)水道用ポリエチレン管 ＨＩＶＰ ＳＧＰ－ＰＤ ＳＵＳ水 配 管 中 水 配 管ポリブテン管(さや管ヘッダー工法) 県営住宅 住戸内 ※ ・ ・ポリブテン管ポリブテン管・ポリブデン管・ポリブデン管・ポリブテン管便所天井内、ＰＳ内(注５)ポリブテン管 ※ 便所空隙壁内または衛生器具等接続管・水道用高密度ポリエチレン管２．ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

２．ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

２．ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。２．ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

２．ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。２．ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

２．ステンレス管に取付ける弁は、ＪＶ８－１による。

(注)１．便所・廊下流し廻り露出配管(３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続 ３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続３．飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続試験を行う。

がないことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水がないことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水がないことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水 がないことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水がないことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水 がないことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水がないことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水一般部( ・ ※ 圧縮 ダブルプレス 拡管) ・ 拡管)とする。※ＳＵＳとは、 ＪＩＳ Ｇ ３４４８ または ＪＷＷＡ Ｇ １１５ に規定するステンレ鋼管とし、継手は４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に ４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に４．建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に点検できるように点検用桝を設ける。

５．口径２５Ａにて大便器に接続の場合は、施工状況に応じて高密度水道用ポリエチレ５．口径２５Ａにて大便器に接続の場合は、施工状況に応じて高密度水道用ポリエチレ５．口径２５Ａにて大便器に接続の場合は、施工状況に応じて高密度水道用ポリエチレ ５．口径２５Ａにて大便器に接続の場合は、施工状況に応じて高密度水道用ポリエチレ５．口径２５Ａにて大便器に接続の場合は、施工状況に応じて高密度水道用ポリエチレ ５．口径２５Ａにて大便器に接続の場合は、施工状況に応じて高密度水道用ポリエチレ５．口径２５Ａにて大便器に接続の場合は、施工状況に応じて高密度水道用ポリエチレ ン管にて接続も可とする。

・ポリブテン管ポリブテン管６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を ６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)を６．高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(ＰＥ１００)をポリブテン管(１０ｍｍ保温付) ※ 天井内高密度ポリエチレン管(３２Ａ以上) ※ 便所天井内、ＰＳ内(注５)ポリブテン管 ※ 便所空隙壁内または衛生器具等接続管ポリブテン管(１０ｍｍ保温付) ※ 便所天井内 採用し、管と継ぎ手を電気融着にて接合するものをいう。

採用し、管と継ぎ手を電気融着にて接合するものをいう。

採用し、管と継ぎ手を電気融着にて接合するものをいう。 採用し、管と継ぎ手を電気融着にて接合するものをいう。

採用し、管と継ぎ手を電気融着にて接合するものをいう。 採用し、管と継ぎ手を電気融着にて接合するものをいう。

採用し、管と継ぎ手を電気融着にて接合するものをいう。

図面番号M-0２工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302機械設備工事特記仕様書(２)埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号M-03工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302給排水衛生設備 １階平面図 S：1/100埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号改修4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250Ａ Ｂ Ｃ７５００ ７５００ ２５００Ｅ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ＵＰ保健室廊下便所 用務員室 配膳室ＤＳ普通教室 普通教室 普通教室 進路学習室昇降口教材室既存汚水桝 500Φ×950Hインバ－トモルタル切り直し1005065犬走 ハツリ補修部分を示す↓75女子トイレ男子トイレ女子トイレ男子トイレ１ 階 平 面 図 S＝1：100狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号M-04工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302給排水衛生設備 ２階平面図 S：1/100埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号改修4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250Ａ Ｂ Ｃ７５００ ７５００ ２５００Ｅ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３↓75ＵＰＤＳ放送室 職員室 校長室ＤＮ印刷室 配膳室 更衣室さわやか相談室－１さわやか相談室－２面談室女子トイレ男子トイレ会議室－１小荷物昇降機↓75事務室更衣室女子トイレ男子トイレ玄関EM-EEF 2.0-2C×2(1C-E)6.35Φ×9.52Φ・25VPAC-1※．コンクリートブロック基礎(防振ゴム10ｔ)新設のうえ屋外機据付。

※．ドレン管端には空調用ドレンチャッキ(25A)取付。

２ 階 平 面 図 S＝1：100狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号M-05工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302給排水衛生設備 ３階平面図 S：1/100埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号改修4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250Ａ Ｂ Ｃ７５００ ７５００ ２５００Ｅ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３↓75女子トイレ男子トイレＵＰ廊下ＤＳＤＮ配膳室↓ ↓教材室普通教室 第三学習室 普通教室 第二学習室整備倉庫VC-807575生徒会議室 第一学習室特別支援教室-1・-2 特別支援教室-3・職員室(別紙詳細図参照)↓20・20↓↓20・20↓女子トイレ男子トイレ女子トイレ男子トイレAC-1EM-EEF 2.0-2C×2(1C-E)6.35Φ×9.52Φ・25VPEM-EEF 2.0-2C×2(1C-E)6.35Φ×9.52Φ・25VPAC-1 ＝ ルームエアコン屋内機壁掛形(市保存品：日立製 RAS-AC40A2・RAC-AC40A2) 冷房能力 4.0(0.5～4.2)KW 暖房能力 5.0(0.6～7.3)KW ワイヤレスリモコン共 外径・重量 室内機 280×780×210 8.0ｋｇ 屋外機 600×792×299 37ｋｇ樹脂カバー保護20・20樹脂カバーにて保護樹脂カバー保護樹脂カバーにて保護※．給水管はすべてポリブデン管(10ｍｍ保温付)とし、屋内露出管についてはすべて樹脂カバーにて保護すること３ 階 平 面 図 S＝1：100狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号M-06工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302給排水衛生設備 ４階平面図 S：1/100埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号改修4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250 4,250Ａ Ｂ Ｃ７５００ ７５００ ２５００Ｅ１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １３ＵＰ廊下便所ＤＳＤＮ配膳室学習室 楽器室生徒会室第二コンピューター室普通教室 普通教室 普通教室既存給水管40Aより分岐取出し女子トイレ男子トイレ女子トイレ男子トイレ20202025↓20・20↓↓20・20↓※．給水管はすべてポリブデン管(10ｍｍ保温付)とし、屋内露出管についてはすべて樹脂カバーにて保護すること４ 階 平 面 図 S＝1：100狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事図面番号M-07工事名称 図名 設計事務所名 登録番号 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康 Ms建築設計事務所 管理建築士 村上嘉康〒350-1302給排水衛生設備 3階改修平面図 S：1/50埼玉県狭山市東三ツ木140-32TEL,FAX 04-2968-0834 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 一級建築士事務所 埼玉県知事登録 (5)第7174号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号 村上嘉康 国土交通大臣一級建築士登録 260358号特別支援教室3(情緒)職員室整備倉庫女子便所 男子便所ＵＰＤＮ特別支援教室2 特別支援教室1階段室廊下(知的) (予備室)改修Ａ Ｂ Ｃ2,500 7,5004,250 4,250 4,250 4,250９ １０ １１ １２ １３CO-805040505050505050COA-80 COA-8075 75屋外用ドルゴ通気弁(50A)20 20 20 20洗濯機パン横引きトラップ付740タイプ×1 新設洗面化粧台750タイプ 新設緊急止水弁付横水栓×1 新設洗濯機パン横引きトラップ付740タイプ×1 新設13-F9A×2 新設スパウト回転式､上下レバーハンドル、泡沫キャップ付参考型番：TL155AFRSUS製流し(排水トラップ共)は建築工事13-F9A×2 新設スパウト回転式､上下レバーハンドル、泡沫キャップ付参考型番：TL155AFRSUS製流し(排水トラップ共)は建築工事狭山市立柏原中学校特別支援教室整備工事