官公需情報ポータルサイト

公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市本庁舎サーバ室改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和４年７月１９日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 狭山市本庁舎サーバ室改修工事(２)工事場所 狭山市入間川１丁目２３番５号(３)工事期間 契約確定の日から令和５年２月１７日まで(４)工事概要 狭山市本庁舎のサーバ室改修工事・５、７階サーバ室の建具及び入退出管理設備改修工事・５階サーバ室のＯＡフロア通気口改修工事・５階サーバ室のトランス(３Φ２００Ｖ／１Φ１０５・２１０Ｖ)改修工事上記工事に伴う建築工事、電気設備工事一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和４年 ７月１９日(火) ９時００分から令和４年 ７月２７日(水) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和４年 ７月１９日(火) ９時００分から令和４年 ７月２２日(金) １０時００分まで2設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和４年 ７月２７日(水) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和４年 ７月２８日(木) ８時３０分から令和４年 ７月２９日(金) ９時３０分まで９ 開札日時 令和４年 ７月２９日(金) １０時２０分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 建築工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。(２)資格者名簿への登載 令和３・４年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(３)所在地 営業所等所在地 狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(４)経営事項審査の総合評定値業種 建築一式工事 点数 ６００点以上８００点未満資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。(５)施工実績 建築一式工事契約の締結日にかかわらず平成２９年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。(６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者3を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的な雇用関係にあること。ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。(７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 建築工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。

また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払 する。契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場4合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札5ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。

なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入札説明書平 成 ２ ９ 年令 和 ４ 年 ７ 月 １ ９ 日狭山市総務部公共施設管理課１ 工事名称 狭山市本庁舎サーバ室改修工事２ 工事場所 狭山市入間川１丁目２３番５号３ 工 期 契約日 から 令和５年２月１７日まで４ 工事概要 狭山市本庁舎のサーバ室改修工事・５、７階サーバ室の建具及び入退出管理設備改修工事・５階サーバ室のOAフロア通気口改修工事・５階サーバ室のトランス(3Φ200V/1Φ105・210V)改修工事上記工事に伴う建築工事、電気設備工事一式５ 工事範囲 建築工事一式６ 見積用設計図書 設 計 図：表紙共 １１ 枚参考数量書：表紙共 １３ 枚７ 設計に関する質問質問方法：質問がある場合は、システムにより提出のこと。受付日時：令和４年７月２２日(金)１０時まで回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載回答日時：令和４年７月２７日(水)１０時から８ 工事場所の管理運営・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期す。・工事の実施に際しては、市担当者と十分連絡調整を図り実施する。・工事用給排水電力等は受注者の責による。・搬入路については、関係部所と十分協議し事故防止に努める。・道路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行う。・騒音が発生する作業、機材の搬出入等については、極力閉庁時間及び閉庁日に集中し進める計画とする。・サーバ室においては、必要関係者以外が立ち入らないように配慮する。

また、機密機器が設置されているため、工事中の温度管理、粉塵、振動にも配慮をすること。・令和５年１月頃庁舎内一斉停電に合わせて、それまでに既設サーバ機器への電源接続替えが可能なように、新設TR盤の設置及び２次側配線等を実施すること。なお、前述停電時に既設サーバ機器から新設２次側配線への電源接続替えを同時に市が行う。・庁舎内他工事との調整は施設管理者等と協議し、調整を図ること。９ その他 ・本工事は狭山市建設工事請負契約約款における現場代理人の常駐規定の緩和措置に関する取扱いの兼任を認める工事に該当します。

金 子 設 計株 式 会 社縮 尺図面番号図 面 名 称図面リストＮ ． Ｓ狭山市本庁舎サーバ室改修工事Ａ―０１Ａ－０２Ａ－０３Ａ－０４Ａ－０５Ａ－０６Ｅ－０１Ｅ－０２Ｅ－０３Ｅ－０４電気設備工事特記仕様書改修前 ５階サーバ室ＴＲ盤結線図・平面図配置図・案内図１・５・７階仮設計画図ＯＡフロア通気口平面図改修後 ５階サーバ室ＴＲ盤結線図・平面図５階サーバ室ＬＰ盤改修結線図入退室管理改修図・建具表建築工事特記仕様書(１)建築工事特記仕様書(２)Ｎ ． ＳＮ ． Ｓ１／５００１／２５０１／５０・７０１／５０１／５０１／５０１／５０埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺Ｎ，ＳＳ＝工 事 名Ⅰ 工事概要特記仕様書３．工事種目２．敷地面積１．工事場所(建物概要)延べ面積４．工 期５．工事範囲※工事範囲全て２ 仮設工事３ 土工事４ 地業工事５ 鉄筋工事７ 鉄骨工事９ 防水工事１１ タイル工事１２ 木工事１３ 屋根及びとい工事１４ 金属工事１５ 左官工事１６ 建具工事１７ カーテンウォール工事１８ 塗装工事１９ 内装工事２１ 排水工事２２ 舗装工事２３ 植栽及び屋上緑化工事※「３．工事種目」全てを工事範囲とする。

・「３．工事種目」のうち の工事範囲は下記表のとおりとする。

ただし、他の工事種目は全て今回工事範囲とする。

８ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ・ＡＬＣﾊﾟﾈﾙ ・押出成形セメント板工事２０ ユニット及びその他の工事Ⅱ 建築工事仕様(１)質問回答書、本特記仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別共通仕様書」 １)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

(２)標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、 それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督員と協議すること。

(３)特記仕様書の表記 ２)特記事項は、・印の付いたものを適用する。・印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

・印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。

標準仕様書」という。)による。

１ 一 般 共 通 事 項 ７)注は標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。

「埼玉県グリーン調達推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」を満たす環境物品 なお、 Ｇ 印は設計図書で定めのある品目を示す。

等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。

６)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成29年2月7日閣議決定)」及び、 ４)特記事項に記載の( ． ．)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。

５)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また( )内は製品名を示す。

３)特記事項に記載の｛ ． ．｝内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該図表を示す。

６ コンクリート工事１０ 石工事建築面積 及び国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)最新版版」(以下、「埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。(1.2.4){1.6.6} ７ 工事の記録施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。

ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。

・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること 年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間 指定期間()施工時間以外の施工条件建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。

適用する (1.3.3){1.3.1}(1.3.5)(1.3.7)(1.3.10)(1.3.11){1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。

b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。

c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。

引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ )※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 を提出して監督員の承諾を受ける。

明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の ① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること 証明のためのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。

① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、ＭＤＦ、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-ｎ-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。

{1.4.2} 受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。

(1.4.1){1.4.3} 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

(1.4.2) ※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。

のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上適用工事種別 技 能 検 定 作 業仮設工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事・とび作業・鉄筋組立作業・型枠施工作業 ・ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業・構造物鉄工事作業 ・とび作業・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業・ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 ・ｳﾚﾀﾝｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業・FRP防水工事作業防水工事石工事タイル工事木工事屋根及びとい工事金属工事左官工事・石張り作業・タイル張り作業・大工工事作業・内外装板金作業 ・スレート工事作業 ・鋼製下地工事作業 ・内外装板金作業 ・左官作業建具工事 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業 ・ガラス工事作業・金属製カーテンウォール工事作業 ・ﾋﾞﾙ用ｻｯｼ施工作業押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事・ｼｰﾘﾝｸﾞ防水工事作業 ・改質ｱｽﾌｧﾙﾄｼｰﾄﾄｰﾁ工法防水工事作業・塩化ﾋﾞﾆﾙ系ｼｰﾄ防水工事作業 ・ｾﾒﾝﾄ系防水工事作業・ｱｸﾘﾙｺﾞﾑ系塗膜防水工事作業 ・合成ｺﾞﾑ系ｼｰﾄ防水工事作業・自動ドア施工作業塗装工事内装工事・ガラス工事作業・建築塗装作業・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ系床仕上げ工事作業 ・カーペット系床仕上作業植栽工事舗装工事排水工事・建築配管作業・造園工事作業・溶融ﾍﾟｲﾝﾄﾊﾝﾄﾞﾏｰｶｰ工事作業 ・加熱ﾍﾟｲﾝﾄﾏｼﾞﾝﾏｰｶｰ工事作業その他・ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・壁装作業・保温保冷工事作業・木工塗装作業ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ･ALCﾊﾟﾈﾙｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事(1.5.2){1.3.3}８ 電気保安技術者９ 施工条件11 施工中の環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等16 技能士章項 目 特 記 事 項※建築工事標準詳細図(国土交通大臣官房官庁営繕部監修 平成28年版)※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)１ 適用基準等２ 条件明示事項 {1.1.3}３ 工事実績情報の登録 ※行う(請負代金額500万円以上，10日以内に登録) ・行わない４ 適用区分 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

５ 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。

・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。

(1.1.4){1.1.8}・ ・ 保険の種類 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの)保険の期間 ※工事完成期日後１４日を含む期間 ・ ※法定外の労災保険 (工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの)(1.1.7)６ 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。

(1.1.12、13)埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで１部提出) ・適用しない ・ ・ ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物 ※請負業者賠償責任保険等 ・ 本工事の受注者を、作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するために必要な措置を講ずべき者(統括安全衛生管理義務者)とする。

10 施工中の安全確保・図示による ・ ・製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 ・風圧力 風速(Vo=32m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・積雪荷重 狭山市施行規則第9条 32㎝図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R，１部18 中間検査19 完成図等測定対象室 ※監督員の指定する室 ・図示中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第４条) ・行わない (1.6.2){1.5.1}(1.7.1～3){1.6.1～3}作成方法及び原図のサイズ監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第１に示す書類を提出する完成図等の種類及び記入内容 ※施工図(※構造躯体 ・ ) ※施工計画書(総合、工種別とも) ・ ) 外部全景完成写真及びカラースライドの提出時期 ・ 写真帳の大きさ ※監督員の指示による ・ 写真の大きさ ※カラーキャビネ版 ・カラー全紙パネル ・ ・埼玉県建築工事写真作成要領別表４ 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※１部 ・ 部(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する) 施工計画書※ファイル等 ・ ※完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの１ 足場その他２ 仮 設 工 事(厚生労働省 H30.6.22)による。

・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。

墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」備品( 名分相当) ・設置しない(下記備品のみ用意する) ・構内に新設 ㎡規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・ＦＡＸ ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター ２ 監督員事務所３ 現場表示板４ 工事用水５ 工事用電力６ 工事用搬入路７ 仮囲い構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)※図示 ・ 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。

配置箇所 ※監督員の指示による ・図示仕様 ※図示 ・８ 交通誘導員９ 快適トイレ※設置する({1.1.12}による表示 ※要 ・不要) ・設置しない※設置位置等は監督員の指示による ・図示 (2.3.1)(2.3.1){1.1.12} ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽 ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー (2.2.4) 「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

埼玉県電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない20 保証書21 その他上記以外 ・１部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料ﾒｰｶｰの3者連名とし2部提出する。

防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。

CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない(埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADﾃﾞｰﾀのﾊﾞｰｼﾞｮﾝは監督員と協議する。) ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着／溶媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下ＨＰＬＣ)により行う。

固相吸着／溶媒抽出法、固相吸着／加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ／質量分析法(以下ＧＣ／ＭＳ)により行う。

③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、ＨＰＬＣ又はガスクロ マトグラフ法(以下ＧＣ)あるいはＡＨＭＴ－吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。

トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。

パッシブ採取機器により採取しＧＣまたはＧＣ／ＭＳのうち採取機器に適応した17 化学物質の濃度測定備考 対象化学物質 判定基準240μｇ／ｍ３(0.04ppm)以下220μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下3,800μｇ／ｍ３(0.88ppm)以下260μｇ／ｍ３(0.07ppm)以下100μｇ／ｍ３(0.08ppm)以下パラジクロロベンゼンスチレンエチルベンゼンキシレントルエンホルムアルデヒト換算は２５℃値，量単位のが定める指針※厚生労働省200μｇ／ｍ３(0.05ppm)以下(1.5.9)測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。

測定時期 ※工事完了後測定箇所数 ※(１)箇所 ・図示 報告書 ※１部 ・ 完成(竣工)図 ※Ａ２二つ折り製本４部 ・ 施工図 ・Ａ１二つ折り製本１部 ・ 撮影箇所 ※外部(５)内部(１０)中間検査実施回数( ) 実施段階()・監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第２)狭山市本庁舎サーバ室改修工事狭山市入間川１－２３－５用途地域 第二種住居地域㎡１棟 RC造 地下２階７階塔屋１階4224.9㎡20762.5㎡契 約 日から令和５年２月１７日まで３～ １ ５該当なし16建 具 工 事１ 防火戸 ※建具表による ・ (16.1.3)２ 見本の製作等 (16.1.4) 建具見本の製作 ・行う(建具符号：図示) ・行わない建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する ・納まり等が分かる程度のもの特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：図示) ・行わない３ 防犯建物部品 (16.1.6) ・適用する(※建具表による ・ ) ・適用しない４ アルミニウム製建具 (16.2.2、4、5)(表14.2.1) 性能値等(建具符号、枠の見込み寸法：建具表による) 耐風圧性等級、気密性等級、水密性等級 ※建具表による ・図示 ・防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( ) ・耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( )表面処理 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 (標準仕様書表14.2.1) 着色 ・標準色 ・特注色 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 (標準仕様書表14.2.1) 着色 ・標準色 ・特注色結露水の処理方法 ※図示 ・ 水切り板、ぜん板 ※図示 ・ 木下地の場合の外部に面する建具回りの止水処理 内付け建具 ・図示(建具の製造所の仕様による) ・ ５ 網戸等 (16.2.3)・防虫網・防鳥網※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ 1.5mm※16～18メッシュ・ 網目寸法15mm種類 材種 線径 網目・ステンレス(SUS316)製ステンレス(SUS304)線材６ 樹脂製建具 (16.2.5)(16.3.2～5) 性能値等(建具符号、枠の見込み寸法：建具表による) 外部に面する建具 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種(木下地 ・Ｄ種 ・Ｅ種) 耐風圧性等級、気密性等級、水密性等級 ※建具表による ・図示 外部に面する建具 ・Ａ種 ・Ｂ種 ・Ｃ種(木下地 ・Ｄ種 ・Ｅ種) ・防音ドア、防音サッシとする場合 ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合ガラス ※複層ガラス ・ 遮音性の等級 ・Ｔ－Ａ種 ・Ｔ－Ｂ種 断熱性の等級 ・Ｈ－Ａ種 ・Ｈ－Ｂ種 ・Ｈ－Ｃ種表面色 ※標準色 ・特注色水切り板、ぜん板 ※図示・ 木下地の場合の外部に面する建具回りの止水処理 内付け建具 ・図示(建具の製造所の仕様による) ・ ７ 鋼製建具 (16.2.2)(16.4.2～4)(表16.4.2) 性能等級(建具符号：建具表による) ・簡易気密型ドアセット(建具符号：・建具表による ・ ) 外部に面する建具の耐風圧性 ・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ ・防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( ) ・耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( )大型建具 ※適用しない(標準仕様書表16.4.2による) ・適用する(建具符号、鋼板類の厚さ：建具表による)８ 鋼製軽量建具 (16.2.2)(16.5.2～4) 性能等級(建具符号：建具表による) ・簡易気密型ドアセット(建具符号：・建具表による ・ ) ・防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( ) ・耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( )材料 鋼板 ※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板 召合せ、縦小口包み板等の材質 ※鋼板 ・建具表による大型建具 ・適用する(建具符号、鋼板類の厚さ：建具表による) ※適用しない(標準仕様書表16.5.1による)９ ステンレス製建具 (16.2.2)(16.4.2)(16.6.2～5) 性能等級(建具符号：建具表による) ・簡易気密型ドアセット(建具符号：・建具表による ・ ) 外部に面する建具の耐風圧性 ・Ｓ－４ ・Ｓ－５ ・Ｓ－６ ・防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( ) ・断熱ドア、断熱サッシ Ｇ とする場合 断熱性の等級( ) ・耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( )材料 鋼板 ※SUS304、SUS430J1L、SUS443J1 ・ 表面仕上げ ※ＨＬ ・鏡面仕上げ ・ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ10 木製建具 (16.7.2～4) 建具材の加工、組立時の含水率 ※Ｂ種 ・ 建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・フラッシュ戸 表面材の合板の種類合板の種類 規格等 備考・普通合板 Ｇ防虫処理 ・行う接着の程度(・１類 ・２類) (※しな合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、透明塗料塗り表面の樹種・天然木化粧合板 Ｇ 樹種名()接着の程度(・１類 ・２類)防虫処理 ・行う・特殊加工化粧合板 Ｇ防虫処理 ・行う接着の程度(・１類 ・２類)表面性能( )タイプ(・ｵｰﾊﾞｰﾚｲ・ﾌﾟﾘﾝﾄ・塗装)化粧加工の方法 表面板の厚さ ※表16.7.6による ・ ・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( )・ふすま 張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型)・戸ぶすま・紙張り障子 縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・ 11 建具用金物 (16.8.2、3)(表16.8.1) 金物の種類及び見え掛り部の材質等樹脂製建具に使用する丁番 ※標準仕様書表16.8.3による ・建具表による ・ ※標準仕様書表16.8.1及び適用は建具表による ・ 握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセントの取付位置木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表16.8.5による ・建具表による ・ ・建具表による ・図示 ・ 12 鍵 (16.8.4)鍵箱 ※有り ・無しその他の鍵 ※各室３本１組 ・ マスターキー ・製作する()・製作しない・板面の品質(ポリ合板 )Ａ-０１ 狭山市本庁舎サーバ室改修工事 建築工事特記仕様書(１)14 カーテンレール埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺Ｎ，ＳＳ＝13 自動ドア開閉機構 (16.9.2、3) 引き戸用駆動装置(表16.9.1、5)性能 防錆 センサーの種類 凍結防止 自動ドア・SSLD-1・SSLD-2・DSLD-1・DSLD-2※耐電圧、温度 上昇、

耐久性 (サイクル)は 標準仕様書表 16.9.1による・マットスイッチ・光線(反射)スイッチ・熱線スイッチ・音波スイッチ・光電スイッチ・電波スイッチ・タッチスイッチ・押しボタンスイッチ・ペダルスイッチ・多機能トイレスイッチ・適用する・適用しない・行う・行わない は建具表(適用箇所 による)・ 多機能トイレ出入口引き戸用駆動装置(表16.9.2) 耐電圧、温度上昇、耐久性(サイクル)、防錆、電源 ※標準仕様書表16.9.2による ・耐電圧() ・温度上昇() ・耐久性(サイクル)() ・防錆() ・電源()引き戸用検出装置(表16.9.3) 放射無線周波数電磁界耐性、耐電圧、防錆、防滴、電源 ※標準仕様書表16.9.3による ・放射無線周波数電磁界耐性() ・耐電圧() ・防錆() ・防滴() ・電源()引き戸用検出装置の種類(表16.9.4) ・建具表による戸の開閉方式・図示凍結防止措置 ・適用する(建具表) ・適用しない14 自閉式上吊り引戸 装置性能 ※標準仕様書表16.10.1による ・ (16.10.3) ・標準仕様書表16.10.1によらない場合は下記による()15 重量シャッター (16.11.2、3) シャッターの種類 ・外壁用防火シャッター 耐風圧強度( )N/㎡ ・管理用シャッター 耐風圧強度()N/㎡ ・屋内用防火シャッター ・防煙シャッター保護装置 二重チェーン、急降下制御装置、急降下停止装置、障害物感知装置の設置個所スラット及びシャッターケース用鋼板開閉機能による種類 ※上部電動式(手動併用) ・上部手動式 鋼板の種類・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ ※建具表による ・ 管理用シャッターのシャッターケース ※設ける ・設けない16 軽量シャッター 開閉形式 ※手動式 ・上部電動式(手動併用)スラットの材質 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板) めっき付着量 (※Z06又はF06 ・ ) めっき付着量 (※AZ90 ・) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板)スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形17 オーバーヘッドドア(16.12.2～4)(16.13.2、3)による区分セクション材料区分(Pa)耐風圧による区分開閉方式による区分収納形式の材質ガイドレール・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプ・125(1250Pa)・100(1000Pa)・75 ( 750Pa)・50 ( 500Pa)※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板・ステンレス 鋼板※スチールタイプ障害物感知装置を設置する電動シャッター ※建具表による ・ 耐風圧強度 (500)N/㎡18 ガラス (16.14.2～4)(表16.14.1)適用は以下によるほか、ガラスの種類・厚さの組み合わせは建具表及び図面による。

・設けない力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※径5.5mm ・ 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・ 化粧目地モルタルの色()金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製 寸法 ※図示 ・ 形状 ※図示 ・ 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法目地部の横力骨の納まり ※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示 ・１ ７～２ ０該当なし20ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 工 事１ フリーアクセス フロア(20.2.2)施工箇所 構 法 表面仕上げ材 備 考耐震性能高さ(mm)所定荷重(N)寸法(mm)・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・3,000・5,000・1.0Ｇ・0.6Ｇ 調整式・置敷式・支柱・500×500・ ・帯電防止床ﾀｲﾙ・ﾀｲﾙｶｰﾍﾟｯﾄ・ ・3,000・5,000・1.0Ｇ・0.6Ｇ 調整式・置敷式・支柱・500×500・ ※標準仕様書20.2.2(2)(ｵ)(a)～(c)による ・ 寸法精度フリーアクセスフロアスフロアの試験方法 ※標準仕様書20.2.2(2)(ｲ)(a)～(d)による ・ フリーアクセスフロア及び表面仕上材※工法及び上記以外はフリーアクセスフロアの製造所の仕様による２ 可動間仕切 (20.2.3) パネル材のホルムアルデヒド放射量 ※規制対象外 ・ 表面仕上材ﾊﾟﾈﾙ表面仕上げ(db/材質厚さ(mm)ｽﾀｯﾄﾞ構成基材の種類パネル遮音性500HZ)・0・12・20・28・36・ﾒﾗﾐﾝ樹脂 焼付又は 焼付 ｱｸﾘﾙ樹脂・壁紙張り・ ・0.6・0.8・鋼板・ ・スタッド式(内蔵)・スタッド式(露出)・パネル式・スタッドパネル式・不燃防火性能構造形式(mm)総厚さパネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なしドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書 16章 8節 の建具用金物に対応する材質とする。

表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。

３ 移動間仕切 (20.2.4)パネル表面材仕上げ材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法構造形式遮音性・平行方向移動式・二方向移動式・手動式・電動式・部分電動式・プッシュ式・ハンドル式・ ・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。

遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。

ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の５倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。

・図示(dB/500Hz)４ トイレブース パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※規制対象外 ・ (20.2.5)・ポリエステル樹脂系化粧板・メラミン樹脂系化粧板表面材の種類脚部形状 ドアエッジの材質・ ※幅木タイプ・表面材と同材・ステンレス製・アルミニウム製・製造所の標準仕様５ 階段滑り止め (20.2.6)滑り止め材 形状 ・ひも型 ・タイヤ型 ・ 取付け方法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ 幅 mm 端部フラットエンド ・あり ・なし ・アルミニウム製押出型材 ・ 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材６ 手すり・集成材・鋼製パイプ・ステンレスパイプ・ 表面仕上げ 材種・ビニル製ハンドレール・HL ・ ・EP-G ・SOP ・ ・ｸﾘｱﾗｯｶｰ ・ 直径(mm)・35 ・45取付箇所 備考７ 黒板及び ホワイトボード Ｇ (20.2.8) ・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ 色 ※緑・ ・ホワイトボード( ) 材質 ・ゴム ・合成樹脂 ・アルミ製 ・図示・36 ・38８ 鏡 取付箇所( )寸法(mm) ・図示 ・ 厚さ(mm) ※ 5 ・ (20.2.9)９ 表示 (20.2.10) ・衝突防止表示 寸法(※30Φ ・ ) 形状(※丸形 ・図示 ) 材質(・ステンレス製 ・ )色、書体、印刷等の種別、取付け形式等は図示による。

・誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ 案内用図記号はJIS Z 8210による。

その他の表示 ※図示10 煙突ライニング (20.2.11) ・煙突用成形ライニング材 適用安全使用温度 ・400℃ ・650℃ ・ 11 ブラインド (20.2.12)形式 種 類 スラットの材種操作方法ｽﾗｯﾄ幅の材種ﾎﾞｯｸｽ・ﾚｰﾙ取付箇所寸法・ (mm)・横形 ・手動 ※ギヤ式・コード式・操作棒式※アルミニウム 合金製・ ※25・ ※鋼製・ ・図示・ ・縦形・電動 －・手動 ※２本操作ｺｰﾄﾞ式・１本操作ｺｰﾄﾞ式・アルミスラット・クロススラット・ ・ 80・100・図示・ ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金製・電動 －スラットの材質 アルミスラット 焼付け塗装仕上げ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 Ｇ とする12 ロールスクリーン (20.2.13)その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ 操作方法 ・スプリング式 ・コード式 ・電動式幅、高さ ・図示 ・ 材種 ・ガラス繊維製 ・合成天然繊維製 ・木製品質等・ 13 カーテン (20.2.14)・シングル・ダブル ・引分け・片引き ・手引き・電動・フランスひだ・箱ひだ、つまひだ・ﾌﾟﾚｰﾝひだ、片ひだ・図示・ ・ひも引き(暗幕)きれ地の種別、品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、Ｇ とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ (20.2.14) 材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ 15 ブラインドボックス 及びカーテンボックス溝型×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示・アルミニウム製 押出し型材(市販品)材質 ・集成材(仕上げ： ) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ： )16 天井点検口・ ※アルミニウム製・600×600・ ・一般形・屋内外用・屋内用・気密形内枠 外枠 形式寸法・450×450材種・額縁タイプ・目地タイプ・額縁タイプ・目地タイプ17 床点検口寸法形式備考材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。

18 耐震スリット方 向 備考 防水性能耐火性能 タ イ プ・水平方向・垂直方向 ※完全(全貫通型)・非耐火型・耐火型・無し・有り目地目地材目地寸法(幅mm×深さmm)・ ・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ)・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(内外とも)・ｼｰﾘﾝｸﾞ材(見え掛かり部のみ)・20×10 ・ ・20×10 ・ 目地 内壁 外壁目地材の材質は標準仕様書表9.7.1による。

19 止水版施工箇所 ・図示 ・ 形式 ・差込式 ・据置式 ・壁張り式20 エキスパンション ・ジョイント金物・ステンレス製・アルミニウム製・150 ・ ・50 ・100・無し・有り( ) 図示材種 耐火性能 備考クリアランス(mm)外部は防水型とする。

21 くつふきマット・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)22 流し台ユニットＷＤ Ｈ寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850・600 ・550・600・650・620・670 バックガード有り天板ステンレス製・1200・900 ・700・500・1200・900・600 ・１段式 ・ ステンレス製市販品 － －品質・性能 JIS A 4420による。

形状※図示 ・ ・市販品・トラップ付き市販品・天板ステンレス製(シルクエンボス)・市販品 ・37023 旗竿材種 形式 操作方法 固定方法 備考・ ・アルミニウム合金製・同一断面式・テーパー式・ロープ式・ハンドル式・バンド式・ベース式・埋込式高さ(m)24 旗竿受金物 材種 ・ステンレス製(SUS304) ・ 25 車止めさく形式 材種 柱径、肉厚(mm) 高さ(mm)・上下式鎖内蔵式・スプリング式・標準品・ ・ステンレス製 ・ ・ 26 フェンス フェンスの種類 ・ビニル被覆エキスパンドフェンス・樹脂塗装メッシュフェンス・鋼管フェンス ・アルミフェンス高さ ・図示 ・ 27 プレキャスト コンクリート補強鉄線の径及び網目寸法 ( )コンクリートの設計基準強度(20.3.2～4) ※水セメント比55％以下、単位セメント量の最小値300kg/m３を満足する調合強度 ・図示配筋 ※配筋を定めた計算書を監督員に提出する。 ・図示取付け方法 ※図示 ・ 28 間知石及びコンク リート間知ブロック 積み(20.4.2、3)材種種類 備考・間知石・コンクリート 間知ブロック質量区分・花こう岩・凝灰岩・Ａ ・Ｂ － － －積み方 ※谷積み ・布積み目塗り ・図示 ・ 伸縮調整目地 材種 ・図示 ・ 厚さ ・図示 ・ 29 鋼製書架及び物品棚種 類 規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚・１種 ・２種 ・３種・４種 ・５種 ・６種 ・ JIS S 1039の規格による30 屋内掲示板表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 枠の材質 ※アルミニウム製・ ・図示31 洗面カウンター奥行き(mm) ・約450 ・約60032 防煙垂れ壁 ・固定式※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)33 屋外掲示板 照明器具 ※有り ・無し施錠※有り ・無し製造所 ( )34 収納家具 材質、形状、寸法 ※図示 ・ ※規制対象外 ・ 合板類、ＭＤＦ及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材：集成材)・人工大理石・図示２ １～２ ３該当なし狭山市本庁舎サーバ室改修工事 Ａ-０２ 建築特記仕様書(２)埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図 設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺西武新宿線入間川一丁目祇園富士見一丁目狭山市役所案 内 図西武新宿線中央図書館狭山局駐車場狭山市役所△玄関航空自衛隊入間基地工事対象建物を示す。

狭山市駅埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号工事場所△△通用口1/500配置図配置図・案内図S=1/500地下狭山市本庁舎サーバ室改修工事 Ａ－０３※搬入経路については他の工事及び施設運営により、変更する場合があります。

搬入経路埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺PSＡ階段Ｄ階段Ｂ階段PSＢ階段エントランスホール２書 庫ロッカー室搬入口AD EDDAD面談廊下１待 合湯沸１面談 面談ADED ADADADサンクンガーデン２U面談面談資産税課市民税課 収税課公衆電話多目的１０１会議室市民相談室(特別滞納整理室)待合ホール市民課北玄関２廊 下 ２湯沸室EDPSADエレベーターホールEV女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚ総合案内待合ホール３湯沸室PS１階平面図1/250 1/250７階平面図8100 8100 8100 8100 8100 810074700X1 X2 X4 X3 X5 X6X1220900X11 X14 X13X15X167800 1000 3300 7800 1000X11 X14 X13X1220900X16X151000 7800 3300 1000 7800Y22Y21Y19Y18Y17Y16Y15Y14Y12Y11Y13Y205400 6600 1800 5400 5400 5400 1800 5400 5400 5400 660054600X11 X14 X13 X168260054600 1000 270008100 6600 1800 5400 8100 10800 5400 5400 5400 5400 5400 1800 5400 6600Y4Y20Y13Y19Y11Y12Y14Y15Y16Y17Y18Y21Y22Y5Y6Y7X12 X17 X1510001000 7800209003300 7800 100018600X120900X151000 7800 7800 1000 3300X16 X14 X131000 7800 7800 1000 330020900X15 X12X16 X14 X13 X11546006600 5400 5400 5400 1800 5400 5400 5400 1800 6600 5400Y20Y13Y11Y12Y14Y15Y16Y17Y18Y19Y21Y22X12X11５階平面図1/250倉庫AD体育課社会教育課教育委員会室教育長室倉庫ロッカー室ADEDADADEDADエレベーターホール教育総務課D U学務課女子ﾄｲﾚ男子ﾄｲﾚスポーツ振興課教育指導課湯沸室1/250サーバ室１･５･７階仮設計画図3,6001,0001,0003,000仮囲い(合板)仮囲い(合板)Ｂ階段S=1B(1)更衣室1B(2)更衣室障害者福祉課トータルサポート 推進室福祉政策課長寿安心課生活福祉課倉庫総合政策部７０１会議室７０２会議室打合せｽﾍﾟｰｽ広報課情報政策課行政経営課財政課人権推進室オリンピック準備室政策企画課基地対策課男子ﾄｲﾚ女子ﾄｲﾚADADコーナーコピーエレベーターホールADEDADロッカー室EDADAD書庫生活環境課サーバ室狭山市本庁舎サーバ室改修工事 Ａ－０４1ＳＰ×1場 所形 式見 込材質・仕上硝 子金 物備 考記 号 ・ 数 量形 状×ＳＰ1２X13 X127,800Y16Y17Y185,400 5,4002ＳＰ5,4002,18575 400 400 75 800 75非常進入口80 2,1855,40080 2,1855,40075 400 400 2,185 80 75 800 75 2,185非常進入口2,185通路スロープ1,370ＵＰFL+300空調機空調機FL+300FL±0257,630210 7,800500 500ＳＰ1X12 X13Y18Y17Y16Y15ＳＰ３1ＳＰ×３70(既設80)既設撤去新設溶融亜鉛めっき化粧鋼板床レール、天レール、自動ドア駆動機構、バッテリー内蔵型ハロン消火設備連動型溶融亜鉛めっき化粧鋼板床レール、天レール、自動ドア駆動機構、附属金物一式既設撤去新設70(既設80)自動ドア駆動機構、附属金物一式溶融亜鉛めっき化粧鋼板既設撤去新設70(既設80)電気錠(静脈認証式)スチールパーティション両開き戸 スチールパーティション自動片引き戸 スチールパーティション自動片引き戸電気錠(静脈認証式)７階入退室管理・建具改修図撤去･新設既存のまま伝送機器:既存のまま既存のまま100V100V2,700(既存)管理用パソコン電気錠:撤去･新設(建具工事)ＳＳ５階電気錠:撤去･新設(建具工事)撤去･新設100V既存のまま2,6002,2101,3702,7001,300撤去新設撤去新設静脈認証リーダー:撤去×１･新設×２静脈認証リーダー:撤去×１･新設×２Ｓ＝１/５０・７０S=1/70 S=1/70５階サーバ室セキュリティードア ５階サーバ室入口 ７階サーバ室セキュリティードア2,6302,2201,8002,260埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺2,000 2201,800 400電気錠操作盤伝送機器 ハロン消火設備操作箱電気錠操作盤:撤去･新設伝送機器 LAN電気錠操作盤伝送機器 サーバ室５階サーバ室平面図 ７階サーバ室平面図静脈認証ユニット(コントローラー含む)(コントローラー含む)静脈認証ユニット狭山市本庁舎サーバ室改修工事 Ａ－０５改 修 前 改 修 後ＯＡフロア通気口平面図埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図 設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺Y18Y17Y16Y15X12 X13 X14サーバ室5,400 5,400 5,4003,300 7,800通気口型ＯＡフロア１１個既設1/50５階サーバ室平面図既存通気口型OAフロア11個再利用5,400 5,400 5,400Y18Y17Y16Y15空調機空調機115壁面701,760 6,420非常進入口自動扉【新設】1,120通気口型OAフロア25個新設配置は現場合わせとする500 500 7,630257,800 3,300X12 X13 X142101/50５階サーバ室平面図送風機風量(Ｑ)：14,400m3／H×２台・・・28,800m3/Hフリーアクセスフロア通気口Ａ(通気口)＝Ｑ/3600*面風速*開口率Ａ＝６．６ｍ2 Ａ＝0.45*0.45/1枚Ａ＝28,800ｍ3／3600*3ｍ/ｓ*0.4∴6.6/0.45*0.45≒36枚 450450通気口形OAフロア(参考図)1/20スチール製A1:1/5･50A3:1/10･100S=狭山市本庁舎サーバ室改修工事 Ａ－０６埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺電気設備工事特記仕様書 Ｅ-０１ Ｎ，ＳＳ＝ (フルハーネス型)ｺﾝｾﾝﾄ、電話用ｱｳﾄﾚｯﾄ、直列ﾕﾆｯﾄ２,０００１,８００〃 取付高さ(ｍｍ)・ 自動閉鎖設備〃・ 自動火災報知設備・ 発電設備・ 防犯、入退室管理設備・ 構内情報通信網設備・ 駐車場管制設備１,０００・ 構内交換設備一 般１,２００・ 監視カメラ設備・ テレビ共同受信設備・ テレビ電波障害防除設備２,０００台上～中心 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。

２.４ 取付高さ分電盤、制御盤、開閉器箱防水型コンセント復帰ボタン( 〃 )呼出ボタン(身体障害者用)〃 〃(一般)２,０００ 〃 (身体障害者用)スイッチ(一般)２,０００・ ガス漏れ火災警報設備１５０２００(和室)３００１５０〃 (上端1,900以下)1,500 １,１００・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備１,３００〃床上～中心５００ 床上～中心４００廊下表示灯( 〃 ) 〃 ９００(上端1,900以下)1,500２,０００１,８００〃５００・ 受変電設備・ 雷保護設備・ 電熱設備・ 動力設備〃測 点・ 情報表示設備・ 映像、音響設備名称５００・ 拡声設備(非常放送設備)９００・ 誘導支援、呼出し設備県営住宅〃１.６ 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) １ 専任期間の始期 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

２ 専任期間の終期 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

３ 専任期間の中断 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

１.７ 建物概要 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。

※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。

・本工事とする。

塗装また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。

盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。

敷き均し土 管 種 別 (１)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。

３ その他３．１ 他工事との取合区分発注図又は工事区分表による。

３．２ 図面上の縮尺３．３ 疑義本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。

による。

(２)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。

(台上) 〃 〃 (人感センサー切換用)端子盤 ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。

良質土 硬質ビニル電線管(VE) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 波付硬質合成樹脂管(FEP) ポリエチレン被覆鋼管(PLP) 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。

本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後１４日まで、これをる。

火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

２.２ 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。

・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)項 目特記事項(２)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(３)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。

とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提出し承諾を受けるものとする。

使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項を満たすこと。

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。

施工時間３ 工事用電力・水２ 施工条件１ 機材等４ 工事用仮設物５ 足場・さんばし類６ 監督員事務所７ 保 険１２ 金属電線管の１３ 鍵１４ 地中電線路 行先の表示 ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ 湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープ 上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。

したねじなし工法としてもよい。

屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施 埋戻し後の建設残土は、監督員が指示する構内の場所に敷き均しとする。

再生砂使用に先立ち、１購入あたり１検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。

アスコンを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。

得た上で、 ・使用できる。 ※使用できない。

契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を１５ 回路の種別１６ 電線の接続１７ 電線管の接続１８ 残土処分１９ 再生砂・再生 設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

(１)設計用水平地震力 機器の重量［kgf］に、設計用水平震度を乗じたものとする。

【備 考】(※１)：水槽類には、オイルタンク等を含む。

なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。

(２)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の１／２とし、水平地震力と同時に働くものとする。

重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。

2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層２階、10～12階建の場合 は上層３階、13階建以上の場合は上層４階とする。

機器種別2.0 2.0水 槽 類防振支持の機器(※１)1.0 1.01.5 1.0水 槽 類防振支持の機器1.5 1.01.5 1.51.5 1.0(※１)1.0 0.62.0 1.5水 槽 類防振支持の機器中間階1.5 1.0 設置場所地下・１階機 器上層階1.5 1.01.0 0.6屋上及び塔屋機 器1.5 1.0(※１)0.6 0.42.0 1.51.0 0.62.0 1.51.0 0.61.0 0.6設計用標準水平震度重要機器 一般機器重要機器一般機器(１)内部足場 ※ 脚立足場 ※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の２の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。

本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員 の承諾を受けるものとする。

特定の施設一般の施設機 器２０ 耐震施工２１ あと施工アンカー２３ 改修部分の足場(３)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。

引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。

図面上の縮尺は、ＪＩＳ Ａ１版とした縮尺とする。

(２)外部足場 ※ Ａ種(枠組足場) ・Ｂ種 ・Ｃ種 ・Ｄ種 ・Ｅ種 ・Ｆ種※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

(４)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。

(１)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。

(３)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(２)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )１１ 発生材処理 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。

１０ 完成図書の 法の適用 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない９ 建設リサイクル 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。

８ 再使用機材 し、監督員の承諾を受ける。

(１)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成２４ 墜落制止用器具(４)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。

(５)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

(６)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。

提出し、承諾後施工する。

(３)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に(２)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。

※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない 電子納品２５ その他 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。

２２ はつり及びあと 施工アンカー打設 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設2021.4１０ 昇降機設備 なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。

特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。

局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。

ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 (非常放送設備)(１)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。

(２)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。

(３)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。

・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ)発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ (概要)・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。

網設備・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)５ 構内情報通信７ 発電設備８ 構内交換設備９ 自動火災報知設備、(１)配線器具 トは複式を使用してもよい。

スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、２口コンセン コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。

(２)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。

(３)照度測定 フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。

ただし、県営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂 プレートを使用することができる。

２.３ 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する) 項 目 特記事項 ・ 電灯設備・ 電力貯蔵設備・ 昇降機設備・ 医療関係設備１.５ 指定部分 ・ 無 ・有( 工期：令和 年 月 日) 又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 前に、図面に明示する箇所についてＸ線撮影調査を実施すること。

１ 電灯設備 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。

行うこと。

に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。

学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 打合せして設定すること。

事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 周知する。

(７)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを(８)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者(９)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として(10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。

(上端1,900以下)1,500(１)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。

２ 動力設備 用送り端子台は１負荷につきＵ・Ｖ・Ｗ・Ｅの４Ｐを原則とする。

(２)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。

高 圧 引 込負荷開閉器(PAS)変圧器設備容量柱上用高圧気中受 電 電 圧主遮断装置引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。

(端末処理 ・耐塩用・一般用 )交流３相３線式 ６.６kV ５０Hz定格電圧 ７．２kV 定格電流 A定格電圧kV 定格遮断電流 kA電灯用 kVA× 台 高圧進相コンデンサkVar× 台直列リアクトル ・６％ ・１３％ kVar× 台３ 雷保護設備４ 受変電設備受雷部突針はＬＲ１とする。

分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。

天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが １０ｍｍ程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。

(４)分電盤(５)継枠(６)位置ボックスの省略６ 電力貯蔵設備電気設備工事特記仕様書狭山市入間川１丁目２３番５号 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで 現場施工期間１.１ 工 事 名１.２ 工事場所１.３ 工 期 １ 工事概要１.４ 工事科目(○印の付いたものを適用する)・ 建具改修工事 (入退室管理認証装置含む) 重量１００ｋｇを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカーボルトを選定すること。

施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。

金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。

(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に１か所引張試験を実施すること。

施設管理者 ：打ち合わせ担当者官公庁等打ち合わせ相手昇降機：電力会社 ：電話会社 ：ケーブルテレビ会社 ：消防本部 ：建築： ３ この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

議するものとする。

２ 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協 更の対象としないものとする。

第５条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第１条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるもの である。

第２条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) ． m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む) ２ 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

第３条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとす る。

２ 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しな ければならないものとする。

３ 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃 棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。

４ 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において 定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

第４条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。

らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結 ２ 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

１.８ 工事概要２ 工事仕様２.１ 共通仕様仕様書(以下「特別共通仕様書という。)、国土交通省大臣官庁営繕部監修公共工事標準仕様書(電気設備 工事編・建築工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事・建築工事)、公共建築設備工事標準図 (電気設備工事編)(以下「標準仕様書」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

(１)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書及び埼玉県建築工事特別共通１.９ 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事狭山市役所５階・７階サーバ室サーバー室トランス(3Φ200V/1Φ105・210V)撤去新設５階・７階サーバ室建具改修 完成図の提出部数は、原図サイズ二つ折り２部とする。

(本工事対象範囲)動力用 (撤去)9kVA×1台 15kVA×2台 30kVA×1台(新設)30kVA×1台契約日 から 令和 ５年 ２月１７日 まで狭山市本庁舎サーバ室改修工事狭山市本庁舎サーバ室改修工事Ｓ＝１／５０Y15Y16Y17Y189ｋVAＰ－５－２ＬＰ－５－４15ｋVAＬ－５－４15ｋVA3,300X14ＴＲ盤(１):撤去30ｋVA改修前５階サーバ室ＴＲ盤結線図・平面図埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図 設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺5400 5400 54001/50５階サーバ室平面図空調機 空調機サーバラック(３)サーバラック(１)書庫サーバラック(２)露出床置型屋内鋼板製露出床置型屋内鋼板製屋内鋼板製露出床置型外形寸法電圧 開閉器 負荷種類 負荷名称 容量 設置場所２Ｐ ３０ＡＦ／３０ＡＴ×６２Ｐ ３０ＡＦ／２０ＡＴ×９500*500*1000H500*500*1000H２Ｐ ３０ＡＦ／２０ＡＴ×９２Ｐ ３０ＡＦ／３０ＡＴ×６500*500*1000H２Ｐ ３０ＡＦ／３０ＡＴ×６設置場所 容量 負荷名称 負荷種類 開閉器 ＥＬＢ 電圧外形寸法設置場所 容量 負荷名称 負荷種類 開閉器100V外形寸法ＴＬ２００Ｖ／１００ＶＴＲ３ｋＶＡ×３３Φ３Ｗ２００Ｖ３Φ３Ｗ２００ＶＬ Ｔ２００Ｖ／１００ＶＴＲ５ｋＶＡ×３ＭＣＢ３Ｐ５０ＡＦ/３０ＡＴＭＣＢ３Ｐ５０ＡＦ/５０ＡＴＴＬ３Φ３Ｗ２００ＶＭＣＢ３Ｐ５０ＡＦ/５０ＡＴＴＲ５ｋＶＡ×３２００Ｖ／１００ＶＴＲ盤(４)ＴＲ盤(３)ＴＲ盤(２)サージ吸収用コンデンサー内蔵ＴＲサージ吸収用コンデンサー内蔵ＴＲサージ吸収用コンデンサー内蔵ＴＲ100V100V100V100V回路番号回路番号回路番号電圧 ＥＬＢ ＭＣＢＥＬＢＭＣＢＭＣＢサーバ機器サーバ機器サーバ機器サーバ機器サーバ機器屋内鋼板製露出床置型２Ｐ １００ＡＦ／１００ＡＴ×３650*650*1000H 外形寸法電圧 開閉器 負荷種類 負荷名称 容量 設置場所２００Ｖ／１００ＶＬ ＴＭＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ/２００ＡＴＴＲ１０ｋＶＡ×３３Φ３Ｗ２００ＶＴＲ盤(１)サージ吸収用コンデンサー100V回路番号 ＥＬＢ ＭＣＢ既設撤去サーバ機器既設残置ＣＶ８Ｓｑ－３ＣＣＶ１４Ｓｑ－２Ｃ×３ＴＲ２次側配線ＣＶ１４Ｓｑ-３ＣＣＶ１４Ｓｑ-３ＣＴＲ盤(４)ＴＲ盤(３)ＴＲ盤(２)撤去範囲を示す※ 既設サーバ機器～TR盤(1)間の既設配線は撤去とする。

狭山市本庁舎サーバ室改修工事 Ｅ－０２埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図 設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺5400 5400 5400Ｓ＝１／５０Y18Y17Y16Y15屋内鋼板製露出床置型３Φ３Ｗ２００ＶＬ Ｔ開閉器 ＥＬＢ 負荷名称 容量 設置場所 負荷種類 回路番号 電圧 ＭＣＢ１００Ｖ １新設X143,300Ｐ－５－２Ｌ－５－４ＬＰ－５－４ＴＲ盤ＣＶＣＦより１００Ｖ２Ｐ ５０ＡＴ×４２Ｐ ３０ＡＴ×３１外形寸法 ダブルシールドノイズフィルター内蔵ＴＲ・マルチメーター、ＰＬ付き １，３５０*７５０*１，９５０HＴＲ３０ｋＶＡＭＣＢ３Ｐ１００ＡＦ/１００ＡＴ１７３Ｖ／１００Ｖ３Φ４Ｗ３Φ３Ｗ２００ＶＭＣＢ３Ｐ１００ＡＦ/１００ＡＴ津田特殊電気株式会社製(参考)４ ５１１８２Ｐ ２０ＡＴ×４ １００Ｖ改修後５階サーバ室ＴＲ盤結線図・平面図ＡＣＰ１－１１００Ｖ ２Ｐ ２０ＡＴ×７９３５３６１１４１１５1/50５階サーバ室平面図サーバラック(２)サーバラック(１)サーバラック(３)床補強架台 1350*750*300HＡＰＣ－１－１予備予備予備書庫※1 ２次側配線(本工事)：既設サーバ機器へ新設配線及び端部に金属製露出型コンセント(2P15A×2)を設置する。

空調機 空調機EM-CET22Sq×2EM-CET60Sq E IE14Sq新設:ＴＲ盤 床補強架台共EM-EEF2.0-3C×1※1EM-EEF2.0-3C×34EM-EEF2.0-3C×12※1EM-EEF2.0-3C×1EM-EEF2.0-3C×1※1EM-EEF2.0-3C×1EM-EEF2.0-3C×25※1※1※1※1サーバ機器(×７５)予備(×４)※3 配線の撤去・新設に伴う整線作業を含む。

※2 既設サーバ機器と既設TR盤の接続は、新設TR盤の設置及び２次側配線後、電源接続替え作業を行う。(市職員対応)狭山市本庁舎サーバ室改修工事 Ｅ－０３Ｓ＝１／５０埼 玉 県 知 事 登 録 ( １ ０ ) 第 ５ ７ ７ 号木 村 邦 房一 級 建 築 士 第 3 3 3 2 8 7号一 級 建 築 士 事 務 所管 理 建 築 士事 務 所 登 録株 式 会 社金 子 設 計設 計 年 月 日製 図 設 計総 括摘 要図 面 番 号 図 名 工 事 名 称縮 尺２Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ×３ＴＲ盤(１)よりＴＲ盤(１)より２Ｐ ５０ＡＦ／３０ＡＴ×３２Ｐ ５０ＡＦ／２０ＡＴ×６２Ｐ ５０ＡＦ／２０ＡＴ×２２Ｐ ５０ＡＦ／３０ＡＴ×２２Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ×２３Ｐ １００ＡＦ／７５ＡＴ３Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ３Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ ＴＲ盤(２)ＴＲ盤(３)ＴＲ盤(１)より屋内鋼板製露出床置型開閉器 負荷名称 容量 設置場所 負荷種類 回路番号 電圧 ＭＣＢ既設ＬＰ-５－４ＣＶ-ＣＦよりＭＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ/２２５ＡＴ２Ｐ ５０ＡＦ／２０ＡＴ×２３Ｐ ２２５ＡＦ／１２５ＡＴ×１ ＴＲ盤(１)３Ｐ ５０ＡＦ／３０ＡＴ×１３Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ×８ＴＲ盤(４)予備予備予備セパレータ２００Ｖ２００Ｖ２００Ｖ２００Ｖ２００Ｖ２００Ｖ２００Ｖ１００Ｖ１００Ｖ１００Ｖ１００Ｖ１００Ｖ１００Ｖ３Φ３Ｗ２００Ｖ７５ｋＶＡ既設新設変圧器盤へ予備予備予備予備予備予備セパレータ予備予備予備予備予備予備 ２Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ×２２Ｐ ５０ＡＦ／３０ＡＴ×２２Ｐ ５０ＡＦ／２０ＡＴ×２２Ｐ ５０ＡＦ／２０ＡＴ×６２Ｐ ５０ＡＦ／３０ＡＴ×３２Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ×３改修３Φ３Ｗ２００Ｖ７５ｋＶＡＭＣＢ３Ｐ２２５ＡＦ/２２５ＡＴＣＶ-ＣＦより既設ＬＰ-５－４ＭＣＢ 電圧 回路番号 負荷種類 設置場所 容量 負荷名称 開閉器露出床置型屋内鋼板製ＭＣＢ３Ｐ１００ＡＦ/１００ＡＴ３Φ３Ｗ２００Ｖ新設変圧器盤へ３Φ３Ｗ２００Ｖ(16ＨＰ×２台)空調電源 ACP-1-1新設変圧器盤より２次側配線繋ぎ替え空調電源 ACP-1-1(16ＨＰ×２台)セパレータセパレータ３Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ×８３Ｐ ５０ＡＦ／３０ＡＴ×１３Ｐ ２２５ＡＦ／１２５ＡＴ×１２Ｐ ５０ＡＦ／２０ＡＴ×２３Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ３Ｐ ５０ＡＦ／５０ＡＴ３Ｐ １００ＡＦ／７５ＡＴ予備サーバ機器サーバ機器サーバ機器サーバ機器サーバ機器サーバ機器５階サーバ室ＬＰ盤改修結線図狭山市本庁舎サーバ室改修工事 Ｅ－０４