入札情報は以下の通りです。

件名【10月31日公告】狭山市立青い実学園トイレ等改修工事
種別工事
公示日または更新日2022 年 10 月 31 日
組織埼玉県狭山市
取得日2022 年 10 月 31 日 19:12:49

公告内容

1様式第1号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立青い実学園トイレ等改修工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和4年10月31日狭山市長 小谷野 剛記1 入札対象工事(1)工事名 狭山市立青い実学園トイレ等改修工事(2)工事場所 狭山市柏原758番地1(3)工事期間 契約確定の日から令和5年3月24日まで(4)工事概要 女性用トイレ及び園児用トイレ手洗い器改修■女性用トイレ湿式トイレから乾式トイレに改修和便器から洋便器に改修床 :既存タイル仕上げ下地調整のうえ長尺塩ビシート貼り仕上げ壁 :既存タイル仕上げ下地調整のうえ化粧ケイ酸カルシウム板貼り仕上げ天井:既存無石綿セメントケイカル板撤去のうえケイ酸カルシウム板EP仕上げ■園児用トイレ(1)、(2)既存園児用手洗い器撤去新設上記工事に伴う電気設備工事、機械設備工事一式(5)その他 ―2 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(1)価格競争方式により落札候補者を決定する。(2)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(3)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。3 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。4 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。25 競争参加資格確認申請書の提出令和4年10月31日(月) 9時00分から令和4年11月10日(木) 17時00分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。6 設計図書等に関する質問 令和4年10月31日(月) 9時00分から令和4年11月 7日(月) 10時00分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。7 質問に対する回答 令和4年11月10日(木) 10時00分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。8 入札書の提出期間 (1)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準7(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(2)提出期間令和4年11月11日(金) 8時30分から令和4年11月14日(月) 11時00分まで9 開札日時 令和4年11月14日(月) 11時30分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(1)建設業の許可 建築工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。(2)資格者名簿への登載 令和3・4年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(1)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(3)所在地 営業所等所在地 狭山市内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(4)経営事項審査の総合評定値業種 建築一式工事 点数 600点以上800点未満資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。3(5)施工実績 建築一式工事契約の締結日にかかわらず平成24年4月1日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。(6)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「5 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の3月以前から恒常的な雇用関係にあること。ウ 落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。(7)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

ウ 建築工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。414 契約保証金 契約金額の100分の10以上15 支払条件(1)前金払 する。契約金額が500万円以上の場合において、契約金額の10分の4以内の額とし、1億円を限度とする。また、前金払の金額に100万円未満(契約金額が2,000万円未満の場合にあっては、10万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(2)中間前金払 する。契約金額が500万円以上、かつ、工期が2月を超える場合において、契約金額の10分の2以内の額とし、5,000万円を限度とする。また、中間前金払の金額に100万円未満(契約金額が2,000万円未満の場合にあっては、10万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(3)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(1)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(2)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(1)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が1者であっても、入札を執行する。(2)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(4)入札回数 ア 再度入札は1回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(5)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(6)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(7)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(8)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。5ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (1) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(3) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(4) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。

(5) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(6) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川1丁目23番5号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入札説明書平 成 2 9 年令 和 4 年 1 0 月 31日狭山市総務部公共施設管理課1 工事名称 狭山市立青い実学園トイレ等改修工事2 工事場所 狭山市柏原758番地13 工 期 契約日 から 令和5年3月24日まで4 工事概要 女性用トイレ及び園児用トイレ手洗い器改修■女性用トイレ湿式トイレから乾式トイレに改修和便器から洋便器に改修床:既存タイル仕上げ下地調整のうえ長尺塩ビシート貼り仕上げ壁:既存タイル仕上げ下地調整のうえ化粧ケイ酸カルシウム板貼り仕上げ天井:既存無石綿セメントケイカル板撤去のうえケイ酸カルシウム板EP仕上げ■園児用トイレ(1)、(2)既存園児用手洗い器撤去新設上記工事に伴う電気設備工事、機械設備工事一式5 工事範囲 建築工事一式6 見積用設計図書 設 計 図:表紙共 20 枚参考数量書:表紙共 27 枚7 設計に関する質問質問方法:質問がある場合は、システムにより提出のこと。受付日時:令和4年11月 7日(月)10時まで回答方法:質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載回答日時:令和4年11月10日(木)10時から8 工事場所の管理運営・工事管理運営に際し、労働基準法、労働安全衛生法、建設業法等関係法令に従い安全管理、工程管理、品質管理等遺漏なきよう万全を期す。・工事の実施に際しては、園及び市担当者と十分連絡調整を図り実施する。・工事用給排水電力等は受注者の責による。・搬入路については、園と十分協議し事故防止に努めること。・道路を汚損した場合は速やかに適切な処理を行うこと。・園児、保護者には十分注意を払い工事を行うこと。・女性用トイレの工事については、園内の断水及び排水に制限を与える作業は冬季休園期間中に完了させること。・園児用トイレ(1)、(2)の工事については、冬季休園期間中に工事を完了させること。9 その他 ・本工事は、補助事業(新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金)です。・今年度の冬季休園期間中は、令和4年12月 17日(土)から令和5年 1月9日(月)の予定です。・本工事は狭山市建設工事請負契約約款における現場代理人の常駐規定の緩和措置に関する取扱いの兼任を認める工事に該当します。

お 茶 香 る ま ち狭山市総務部公共施設管理課E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262No No 縮 尺 縮 尺 図 面 名 称 図 面 名 称A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07A-08A-09A-10A-11表紙園児用トイレ(1)、(2)平面図・展開図・各部詳細図天井伏図・建具表・詳細図詳細図案内図・配置図・1階平面図・仮設計画図 N.S S=1:200 S=1:500S=1:1 S=1:10 S=1:50S=1:1 S=1:10 S=1:50S=1:1 S=1:10 S=1:50S=1:10 S=1:20狭山市立青い実学園トイレ等改修工事狭山市立青い実学園トイレ等改修工事特記仕様書(その1)特記仕様書(その2)特記仕様書(その3)特記仕様書(その4)特記仕様書(その5)No scaleNo scaleNo scaleNo scaleNo scaleNo scale表紙・図面リスト No scaleA-01E-01E-02E-03E-04M-01M-02M-03M-04M-05電気設備工事特記仕様書電灯コンセント図(園児用トイレ)機械設備工事特記仕様書(その1)機械設備工事特記仕様書(その2)No scaleNo scaleNo scaleS=1:100S=1:50S=1:50S=1:50S=1:50S=1:50改修後 1階平面図給排水管配管図・機器表(園児用トイレ)女性用トイレ平面図、展開図・各部詳細図 給排水管配管図・器具表(女性用トイレ)換気設備図・機器表(女性用トイレ)電灯コンセント図・姿図(女性用トイレ) 施工図 ※A2二つ折り製本1部 ・ ※請負業者賠償責任保険等 ・ 6)製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。また、( )内は製品名を示す。章 特 記 事 項 項 目6.工事範囲1.工事場所2.敷地面積3.工事種目(建物概要)4.工事内容※「3.工事種目」すべてを工事範囲とする。

・「3.工事種目」のうち各工事項目における工事範囲は下記表のとおりとする。

ただし、他の工事種目は全て、今回工事範囲とする。

工事種目工事項目3 防水改修工事4 外壁改修工事5 建具改修工事6 内装改修工事7 塗装改修工事8 耐震改修工事9 環境配慮改修工事10 鉄筋工事11 コンクリート工事-2 モルタル塗り仕上げ外壁-3 タイル張り仕上げ外壁-4 塗り仕上げ外壁-1コンクリート打放し仕上げ外壁(1)質問回答書、本特記仕様書(改修)及び図面に記載されていない事項は、すべて「埼玉県建築工事特別 共通仕様書」、国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(平成31年版)」(2)改修標準仕様書及び標準仕様書で「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示 5)特記事項に記載の( . .)内の表示番号は、標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。

4)特記事項に記載の[ . .]内の表示番号は、改修標準仕様書の当該項目、当該図表を示す。

図表を示す。

3)特記事項に記載の{ . .}内の表示番号は、「埼玉県建築工事特別共通仕様書」の当該項目、当該 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 ・ 印と ※の場合は、・のみを適用する。

2)特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。・ 印の付かない場合は、※印の付いたものを適用する。

1)項目は、番号に○印の付いたものを適用する。

8)注は改修標準仕様書及び標準仕様書記載事項で、注意すべきものを示す。

監督員と協議すること。

(3)本特記仕様書の表記 している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について1 一 般 共 通 事 項Ⅰ 工事概要工 事 名11 交通誘導員 必要に応じ搬入路付近に交通誘導員を配置する。

配置箇所 ※監督員の指示による ・図示12 快適トイレ 仕様 ※図示 ・ 10 仮囲い ※設置位置等は監督員の指示による ・図示※図示 ・ 9 工事用搬入路・5 別契約の関連工事 ※監督員指定の別契約工事を今回工事全体としてとらえ、主導的に調整する。

・監督員指定の別契約工事が行う全体調整に全面的に協力する。

※行う(請負代金額500万円以上、10日以内に登録) ・行わない建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。

・風圧力 風速(Vo= m/s) 地表面粗度区分(・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ) ・積雪荷重 H12.5.31告示第1455号における区域 別表( ) ・大地震時の非構造部材の変形追従性能を確認する場合の層間変形角 ・1/200 ・1/150 ・1/120 ・ ・図示( ) 確認箇所( )4 適用区分3 工事実績情報の登録1 適用基準等 ※埼玉県建築工事実務要覧に記載の要領等※建築工事監理指針(国土交通省監修)(参考図書)※建築工事標準詳細図(国土交通大臣官房官庁営繕部監修 平成28年版){1.1.3}[1.1.4]{1.1.8}保険の期間 ※工事完成期日後14日を含む期間 ・ (以下、「改修標準仕様書」という。)及び国土交通大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編)(平成31年版)」(以下、「標準仕様書」という。)による。

[1.1.7]6 施工に注意を要する 区域等本工事場所は以下の区域等に指定等されているため、施工計画の作成及び施工に当たっては関係法令等の遵守に十分注意する。

・ ・ [1.1.12、13]埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成し、監督員に提出する。[1.2.4]{1.6.6} 7 工事の記録1 騒音・粉じん等の 対策・防音パネル ・防音シート [2.1.3]防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲 ※図示 ・ 2 足場等 [2.2.1][表2.2.1]「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては、同ガイドラインの別紙1「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。

外部足場 ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 防護シート ・設置する(設置範囲 ・図示 ・ ) ・設置しない 内部足場 ・設置する(※脚立、足場板等 ・ ) ・設置しない 種別(・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・E種)C種:利用可能なエレベーター(・図示 ・ )D種:利用可能な階段(・図示 ・ )材料、撤去材等の運搬方法(厚生労働省 H30.6.22)による。

・フルハーネス型墜落制止用器具を用いる。

3 既存部分の養生損傷等を与えた場合は、受注者の責任において速やかに修復等の処置を行う。

既存部分に汚染又は損傷を与えるおそれのある場合は養生を行う。また、万一4 仮設間仕切り [2.3.2][表2.3.1] 仮設間仕切り及び仮設扉の設置箇所 ・図示 ・ 仮設間仕切りの種別と材質等 充填材・A種※C種・木・軽量鉄骨※有り 単管仕上げ(厚さmm)・せっこうボード(9.5mm) ・無し・片面 防炎シート・合板(9.0mm) 材種( ) 種類( )塗装・B種種別 下地充填材:グラスウール32k(厚:50mm以上)仮設間仕切りに設ける仮設扉の材質等 ※木製・ 材質 仕上げ 塗装 設置箇所 充填材※合板張り程度 ・無し・ ・片面 ・無し・有り ※図示 ・ か所充填材:グラスウール32k(厚:50mm以上)5 監督員事務所 [2.4.1] 規模 ・既存建物内の一部を使用 ・構内に新設 ㎡ ※設置しない(下記備品のみ用意する)6 現場表示板 ※設置する({1.1.12}による表示 ・要 ・不要) ・設置しない ・FAX ・電子メール通信機器 ・スキャナー ・プリンター [2.4.1]{1.1.12}7 工事用水構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(別途施設調整を行うこと)構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる(※有償 ・無償)8 工事用電力[2.3.1]既存部分 養生の方法(※ビニルシート、合板等 ・ )既存家具、既存設備等 養生の方法(※ビニルシート等・ )既存ブラインド、カーテン等 保管場所 (・図示 ・ )備品( 名分相当) ・保護帽 ・懐中電灯 ・墜落制止用器具 ・軍手 ・衣類ロッカー ・冷暖房機器 ・消火器 ・湯沸器 ・茶器 ・掃除用具 ・電話機 ・机 ・椅子 ・書棚 ・黒板 ・掛時計 ・寒暖計 ・長靴 ・雨合羽墜落制止用器具の使用は、「墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン」測定時期 ※工事着手前及び完了後測定対象室 ・監督員の指定する室( 室) ・図示測定箇所数 ※() ・図示報告書 ※2部 ・ 中間検査実施回数( ) 実施段階()監督員の指示による中間検査成績評定 ※対象外 ・対象(埼玉県建築工事成績評定要領第2)[1.7.2]{1.5.1}[1.8.1~3]{1.6.1~3}中間検査 ※行う(埼玉県建設工事検査要綱第4条)・行わない図面情報電子化媒体 ※CD-R又はDVD-R,1部作成方法及び原図のサイズ監督員の指示により埼玉県建築工事監督要綱別表第1に示す書類を提出する完成図等の種類及び記入内容 ※施工図(※構造躯体 ・ ) ※施工計画書(総合、工種別とも) ・ ) 外部全景完成写真及びカラースライドの提出時期 ・ 写真帳の大きさ ※監督員の指示による ・ 写真の大きさ ※カラーキャビネ版 ・カラー全紙パネル ・ ・埼玉県建築工事写真作成要領別表4 着工時と完成時の状況を比較できるように撮影する 撮影箇所 ※外部( )内部( ) 撮影者 ※監督員の承諾する撮影者 ・ 完成写真(埼玉県建築工事写真作成要領に基づき作成する)保全に関する資料 ※1部 ・ 部(通常取扱いに注意を要するものの使用方法を解説する) 施工計画書※ファイル等 ・ ※完成(竣工)図(※監督員が指定した設計図面に完成時の状態を表現したもの 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出) ・適用しない上記以外 ・1部提出 建物引渡し日から10年間、受注者、施工者、材料メーカーの3者連名とし2部提出する。

防水工事 ※屋上防水 ・外壁防水 ・金属屋根 ・ {1.6.4}・予備材料 ※監督員の指示による ・ ・下請契約 ※全体及び県内に分け、契約数及び契約金額の総計を提出する。

CADデータの形式 ※SXF(sfc) ・DXF ・JWW施設CADデータ ・更新して提出 ・更新しない(埼玉県建築工事図面情報電子化媒体作成要領による。CADデータのバージョンは監督員と協議する。)18 中間検査19 完成図等20 保証書21 その他[1.6.9]※厚生労働省が定める指針値,量単位の換算は25℃ホルムアルデヒトトルエンキシレンエチルベンゼンスチレンパラジクロロベンゼン100μg/m3(0.08ppm)以下260μg/m3(0.07ppm)以下3,800μg/m3(0.88ppm)以下220μg/m3(0.05ppm)以下240μg/m3(0.04ppm)以下判定基準 対象化学物質 備考200μg/m3(0.05ppm)以下17 化学物質の濃度測定 埼玉県電子納品運用ガイドライン ※適用する(CD-R又はDVD-Rで1部提出)適用する [1.3.3]{1.3.1}施工時間 ※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外とする。

[1.3.5] ただし、監督職員の承諾を受けた場合はこの限りでない。

・以下の期間を除いた現場閉所日数の割合が28.5%(8日/28日)以上であること。

年末年始6日間、夏季休暇3日間、工場製作のみの期間、工事全体の一時中止期間 指定期間()施工時間以外の施工条件 ・図示による ・ [1.3.7][1.3.10] 建設機械は、原則として排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用する。

本工事の受注者が同施設の別途工事を含めた統括安全衛生責任者とする。

[1.3.12]{1.1.13}注 a) 発生材のうち特記により、引き渡しを要するものは、指示された場所に整理 のうえ調書を添えて監督員に報告する。

b) 産業廃棄物処理許可書及び最終処理受入票の写しを提出する。

c) 引き渡しを要しないものは、すべて構外に搬出し、「資源の有効な利用の促 進に関する法律」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下 「建設リサイクル法」という。)「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」そ の他関係法令等により適切に処理し監督員に報告する。

引渡しを要するもの ※無し(全て構外搬出適正処理) ・有り(※図示 ・ ) ① 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、 パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、壁紙、接着剤、保 温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗材は、アセドアルデヒド及びスチレン を発散しないか、発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する「ホルム アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。

② 接着剤及び塗料はトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少ない 材料を使用する。

③ 接着剤は、可塑剤(フタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシル ④ ①の材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類等は、 ホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が 極めて少ない材料を使用したものとする。

※材料・機材等の製造業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証 明となる資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面 を提出して監督員の承諾を受ける。

① 品質及び性能に関する試験データが整備されていること ② 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること ③ 安定的な供給が可能であること ④ 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること ⑤ 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること ⑥ 販売、保守等の営業体制が整えられていること※製材等、フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は、グリーン購入法の基 本方針の判断の基準に従い、あらかじめ「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を使用する。

証明のためのガイドライン」(林野庁 H18.2.15)に準拠した証明書を監督員に提出する。

{1.4.2}[1.4.1]{1.4.3}[1.4.2][1.6.2]{1.3.3}受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は埼玉県内に本店を有する者の中から選定するように努めるとともに、調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努める。

建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。

※本工事に使用する材料等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上 のものを使用する。ただし製造業者等が指定されている場合に同等以上 のものとする場合は、あらかじめ監督員の承諾を受ける。

外壁改修工事建具改修工事内装改修工事・塩化ビニル系シート防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法防水工事作業・左官作業・左官作業・建築塗装作業・ビル用サッシ工事作業・自動ドア施工作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・吹付け硬質ウレタンフォーム断熱工事作業・鋼製下地工事作業・ガラス工事作業・樹脂接着剤注入作業・タイル張り作業・内外装板金作業・FRP防水工事作業・セメント系防水工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上げ工事作業・ボード仕上げ工事作業 ・タイル張り作業塗装改修工事耐震改修工事 ・鉄筋組立作業・とび作業 ・構造物鉄工作業・型枠工事作業・建築塗装作業・壁装作業その他 ・コンクリートブロック工事作業・木工塗装作業・保温保冷工事作業仮設工事防水改修工事工事種別適 用 技 能 士・とび作業・アスファルト防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業 ・合成ゴム系シート防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業8 電気保安技術者9 施工条件10 施工中の安全確保11 環境保全等12 発生材の処理等13 県産品の使用14 環境への配慮15 材料の品質等16 技能士 ・適用しない ・周知の埋蔵文化財包蔵地 ・史跡名勝天然記念物 ①検体の採取方法 ※吸引方式(アクティブ法)又は拡散方式(パッシブ法) ・吸引方式(アクティブ法) ・拡散方式(パッシブ法) ②アクティブ法 ホルムアルデヒドは、ジニトロフェニルヒドラジン誘導体固相吸着/溶媒媒抽出 トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 法によって採取し、高速液体クロマトグラフ法(以下HPLC)により行う。

固相吸着/溶媒抽出法、固相吸着/加熱脱着法、容器採取法のいずれかを用いて 採取し、ガスクロマトグラフ/質量分析法(以下GC/MS)により行う。

③パッシブ法 ホルムアルデヒドは、パッシブ採取機器により採取し、HPLC又はガスクロ マトグラフ法(以下GC)あるいはAHMT-吸光光度法のうち採取機器に適応 した分析法による。

トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン及びパラジクロロベンゼンは、 分析法による。

パッシブ採取機器により採取しGCまたはGC/MSのうち採取機器に適応した測定方法 採取及び分析は、法令に基づき空気中の物質の濃度に係る証明を行う者が行う。

「埼玉県グリーン調達推進方針(最新版)」による特定調達品目のうち、「判断の基準」を満たす環境物品 7)本工事において、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(平成29年2月7日閣議決定)」及び、 なお、 G 印は設計図書で定めのある品目を示す。

2 仮 設 工 事 等(以下「特定調達物品等」という)を選択するよう努めるものとする。

保険の種類 ※法定外の労災保険(工事に従事する者(全ての下請負人を含む)の業務上の負傷等を対象とするもの)2 仮設工事Ⅱ 建築改修工事仕様狭山市立青い実学園トイレ等改修工事2 条件明示事項 ※建設工事保険等 (工事目的物及び工事材料等を対象とするもの) 内装改修 一式 建具改修 一式【幼児用流し改修工事】 内装改修 一式契約工期現場施工期間※狭山市建設工事請負契約約款第20条条の規定により工事の一時中止の通知を受けた場合は、5.工 期中止期間中における工事現場の管理に関する計画(以下「基本計画」という)を発注者に提出し、承諾を受けるものとする。なお、基本計画書には、中止時点における工事の出来形、職員の体制、労務者数、搬入材料及び建設器具等の確認に関する事、中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関する事及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項を明らかにする。また、工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全すること。

改修工事幼児用手流し改修工事〇 〇 〇 〇〇 〇3 防水改修工事4 外壁改修工事(略)(略)1 改修工法 [5.1.3]建具の種類 かぶせ工法撤去工法適用箇所・アルミニウム製建具・樹脂製建具・鋼製建具 ・外部・内部・鋼製軽量建具・ステンレス製建具- ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・ 新規に建具を設ける場合 壁部分の開口の開け方 ※図示 ・ 新規建具周囲の補修工法及び範囲 ※図示 ・ 2 防火戸 [5.1.4]3 見本の製作等 [5.1.5] 建具見本の製作 ・行う(建具符号: ) ・行わない建具見本の程度 ・工事に使用するものとして、あらかじめ製作する ・納まり等がわかる程度のもの特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号: ) ・行わない4 防犯建物部品 [5.1.7] 適用箇所(・建具表による ・)適用箇所 ※建具表による ・ 防火戸の自閉機構及びヒューズ装置等との連動 ・行う(※建具表による ・ ) ・行わない5 建 具 改 修 工 事5 アルミニウム製建具網戸等種類 材種 線径 網目・防虫網 ※合成樹脂製・ガラス繊維入り合成樹脂製※0.25mm以上・ ※16~18メッシュ・ ・ステンレス(SUS316)製・防鳥網 ステンレス(SUS304)線材 1.5mm 網目寸法15mm[5.2.2~5][表5.2.1、2] 性能値等 外部に面する建具の種別 上記以外の建具(※建具表による ・図示 ・)表面処理 着色 ・標準色 ・特注色 屋内の建具種別 ・BC-1種 ・BC-2種 ・ 外部に面する建具 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 ・ 着色 ・標準色 ・特注色6 樹脂製建具 [5.2.2][5.3.2~5] 性能値等 耐風圧性、気密性及び水密性の等級、枠の見込み寸法 耐風圧性、気密性及び水密性の等級、枠の見込み寸法 外部に面する建具の種別 上記以外の建具(※建具表による ・図示 ・) ・A種 ・B種 ・C種(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の種別 上記以外の建具(※建具表による ・図示 ・) ・T-A種 ・T-B種(適用する建具 ※建具表による) ・H-A種 ・H-B種 ・H-C種(適用する建具 ※建具表による) 外部に面する建具の種別 上記以外の建具(※建具表による ・図示 ・) 防音ドア、防音サッシとする場合 断熱ドア、断熱サッシ G とする場合 耐震ドアとする場合 防音ドア、防音サッシとする場合の遮音性の等級 断熱ドア、断熱サッシ G とする場合の断熱性の等級結露水の処理方法 ※図示 ・ 水切り板、ぜん板等※図示 ・ 水切り板、ぜん板等 ※図示 ・ ガラス ※複層ガラス ・ 表面色 ・標準色・特注色7 鋼製建具 性能値等 簡易気密型ドアセットの気密性及び水密性の等級 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない 外部に面する鋼製建具の耐風圧性の等級 ・S-4 ・S-5 ・S-6(適用する建具 ※建具表による) ・A種 ・B種 ・C種(適用する建具 ※建具表による) 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 面内変形追随性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシとする場合 断熱ドア、断熱サッシ G とする場合 耐震ドアとする場合 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 面内変形追随性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの)[5.2.2][5.4.2、4][表5.4.2] 上記以外の鋼製建具 ※[表5.4.2]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 8 鋼製軽量建具 性能値等 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない 簡易気密型ドアセットの気密性の等級 防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱ドア、断熱サッシ G とする場合 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( )(適用する建具 ※建具表による)[5.2.2][5.5.2~4]材料 鋼板類 ※亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被膜鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板鋼板類の厚さ 大型建具(1枚の戸の有効開口幅が950mm又は有効高さが2,400mmを超えるもの) 上記以外の鋼製軽量建具 ※[表5.5.1]による ・建具表による ・ ※建具表による ・ 召合せ、縦小口包み板等の材質 ※鋼板 ・建具表による〇 〇 〇〇TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課No scale 特記仕様書(その1)お 茶 香 る ま ち狭山市 完成(竣工)図 ※A2二つ折り製本4部 ・ 養生の方法(・ビニルシート等・ )固定された備品、机、ロッカー等の移動 ・図示 ・ビニルシート等狭山市立青い実学園トイレ等改修工事鉄筋コンクリート造 平屋建 A-02契 約 日から令和 5年 3月24日まで令和 年 月 日から令和 年 月 日まで【女性用トイレ改修工事】女性用トイレ狭山市柏原758番地1A-03総務部公共施設管理課狭山市立青い実学園トイレ等改修工事No scale 特記仕様書(その2)TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp6 内 装 改 修 工 事9 ステンレス製建具 性能値等 簡易気密型ドアセットの気密性及び水密性の等級 ・適用する(※建具表による ・ )・適用しない ・S-4 ・S-5 ・S-6(適用する建具 ※建具表による) 防音ドア、防音サッシとする場合 遮音性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 断熱ドア、断熱サッシ G とする場合 断熱性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 耐震ドアとする場合 面内変形追随性の等級( )(適用する建具 ※建具表による) 外部に面するステンレス製建具の耐風圧性の等級[5.2.2][5.4.2][5.6.2~5]材料 鋼板 ※SUS304、SUS430J1L又はSUS443J1 ・ 表面仕上げ※HL ・鏡面仕上げ ・ ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ10 木製建具 建具材の加工、組立時の含水率 ※B種 ・ 建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・フラッシュ戸 表面材の合板の種類合板の種類 規格等 備考・普通合板 G防虫処理 ・行う接着の程度(・1類 ・2類)板面の品質( ) (※しな合板程度 ・ ) 不透明塗料塗り (※ラワン合板程度 ・ ) 生地、

透明塗料塗り表面の樹種・天然木化粧合板 G 樹種名()接着の程度(・1類 ・2類)防虫処理 ・行う・特殊加工化粧合板 G防虫処理 ・行う接着の程度(・1類 ・2類)表面性能( )タイプ(・オーバーレイ・プリント・塗装)化粧加工の方法 表面板の厚さ ※(表16.7.6)による ・ ・かまち戸 かまち樹種( ) 鏡板樹種( ) 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・ ・ふすま 張りの種別(・Ⅰ型 ・Ⅱ型) 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 上張り(押入等の裏側以外) ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上げ ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ ・戸ぶすま 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ ・紙張り障子 見込み寸法 ※30mm ・建具表による ・ 枠及びくつずりの材料 ・建具表による ・ 11 建具用金物 金物の種類及び見え掛り部の材質等 [5.7.1~3]金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ握り玉、レバーハンドル、押板類、クレセント等の取付位置木製建具に使用する戸車及びレール ・建具表による ・図示 ・ ※[表5.7.3]による ・建具表による ・ ※[表5.7.2]による ・建具表による ・ ※[表5.7.1]及び適用は建具表による ・ 12 鍵 [5.7.4] マスターキー ・製作する(・新規 ・既存マスター合わせ) ・製作しないその他の鍵 ※各室3本1組 ・ 鍵箱 ・無 ・有13 自動ドア開閉装置 [5.8.2、3] 引き戸用駆動装置及び検出装置の種類・SSLD-1・SSLD-2・DSLD-1・DSLD-2(適用箇所は 建具表による)・行わない・マットスイッチ・光線(反射)スイッチ・熱線スイッチ・音波スイッチ・光電スイッチ・電波スイッチ・タッチスイッチ・押しボタンスイッチ・ペダルスイッチ・多機能トイレスイッチ・行う耐電圧、温度上昇、耐久性(サイクル)性能値※[表5.8.1]による・適用する適用する場合※[表5.8.1] による・()※適用しない自動ドア防錆検出装置(センサー)の種類凍結防止措置 出入口引き戸用駆動装置の性能値多機能トイレ出入口に設置される引き戸 ※[表5.8.2]による(防錆の適用 ・する ※しない)・上記によらない 場合() ・上記によらない場合( ) 検出装置(センサー)の種類 ※建具表による ・上記表と同じ ・ 凍結防止措置 ・行う(適用箇所は建具表による) ・行わない引き戸用検出装置の性能値 ※[表5.8.3]による ・上記によらない場合( )戸の開閉方式 ※建具表による ・図示 ・ 14 自閉式上吊り引戸装置 性能 ※[表5.9.1]による ・ [5.9.3] ※標準仕様書 表16.8.5による ・建具表による ・ [5.10.2、3] 15 重量シャッター・一般重量シャッター・外壁用防火シャッター・屋内用防火シャッター・屋内用防煙シャッター耐風圧強度()N/㎡耐風圧強度()N/㎡耐風圧強度シャッターの種類開閉方式の種類 ※上部電動式(手動併用) ・上部手動式・屋内用防火シャッター若しくは防煙シャッターの危害防止機構※(a)障害物感知装置(自動閉鎖型) ・(b)可動座板式・二重チェーン、急降下制動装置、急降下停止装置等を設けた電動シャッターの設置箇所・障害物感知装置を設けた電動式シャッターの設置箇所 ※図示 ・ ※図示 ・ 設置箇所 ※図示 ・ ・管理用シャッターのシャッターケースの設置箇所 ※図示 ・ ※[5.10.2](4)(エ)(c)に適合するもので、以下のいずれかの機構を有するものとする材料 めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・ 種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) スラット及びシャッターケース用鋼板の材質[5.11.2~4] 16 軽量シャッター 開閉形式の種類 ・上部電動式(手動併用) ※手動式耐風圧強度()N/㎡材料 スラットの材質 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) 種類及びめっきの付着量 めっき付着量(※Z06又はF06 ・ ) ・JIS G 3322(塗装溶融55%アルミニウム-亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯) めっき付着量(※AZ90・ )スラットの形状 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形[5.12.2、3] 17 オーバーヘッドドア※スチールタイプ・アルミニウムタイプ・ファイバーグラスタイプセクション材料による区分耐風圧 開閉方式による区分ガイドレールの材質・125・100・75・50※バランス式・チェーン式・電動式・スタンダード形・ローヘッド形・ハイリフト形・バーチカル形※溶融亜鉛 めっき鋼板・ステンレス鋼板収納形式による区分区分(Pa)18 ガラス [3.7][5.13.2~4]適用は以下によるほか、ガラスの種類・厚さは建具表及び図面による。

壁用金属枠及び補強材の材質及び形状 ※図示 ・ 力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS304) ・ 寸法 ※径5.5mm ・ 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・ 化粧目地モルタルの色( ) 金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製材料工法 寸法 ※図示 ・ 形状 ※図示 ・ 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 ガラスブロックの目地幅の寸法 ※[5.13.5](2)(ウ)(a)①②による ・ ※ガラスブロックの製造所の仕様による ・図示 ・ 目地部の横力骨の納まり 伸縮調整目地の位置 ※6m以下ごとに幅10~25mmの目地を設ける ・ 20 ガラス用フィルム ※施工箇所は建具表による種類 その他性能等・日射調整フィルム G・低放射フィルム・衝撃破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・層間変位破壊対応ガラス 飛散防止フィルム・ガラス貫通防止フィルム記号内貼り用 外貼り用・SC-1 ・SC-2・LE・GI-1 ・GI-2・GD-1・SF品質 JIS A 5759 による・GD-21 改修範囲 [6.1.3] 既存間仕切壁の撤去に伴う当該壁の取り合う天井、壁及び床の改修範囲 ※壁厚程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示天井内の既存壁の撤去に伴う当該壁の取合う天井の改修範囲 ※壁面より両側600mm程度とし、既存仕上げに準じた仕上げを行う ・図示既存天井の撤去に伴う取合部の壁面の改修 ※既存のまま ・図示2 既存床の撤去及び 下地補修[6.2.2]コンクリート又はモルタル面の下地処理に用いるポリマーセメントモルタル及び改修後の床の清掃範囲 ※改修箇所の室内 ・ エポキシ樹脂モルタルは、「4章 外壁改修工事」による。

3 既存壁の撤去及び 下地補修[6.3.2] 間仕切壁撤去に伴う他の構造体の補修 ※[4.4.9]によるモルタル塗り(塗り厚25mmを超える場合の処置 ※図示) ・図示 ・ 4 木下地等の表面 仕上げ[6.5.1]・A種・B種・C種・H-A種・H-B種・H-C種機械加工手加工表面仕上げの種別 適用箇所5 製材 G [6.5.2]※2級・ の適用間伐材等※A種・B種・ 保存処理材面の品質含水率 形状等級(mm)寸法樹種施工箇所※2級・ ※A種・B種・ ・「製材の日本農林規格」による下地用針葉樹製材・「製材の日本農林規格」による造作用針葉樹製材の適用間伐材等等級(mm)寸法樹種施工箇所・ ※小節以上※上小節・ 材面の品質保存処理※A種・B種・ 含水率※A種・B種・ 形状※A種・B種・ 見え掛り面見え掛り面以外・ ・ ・ ・ ・ ・「製材の日本農林規格」による広葉樹製材・「製材の日本農林規格」以外の製材の適用施工箇所樹種間伐材等()(※A種・B種)造作材の場合(mm)寸法()(※A種・B種)造作材の場合樹種寸法(mm)の適用含水率等級品質材面の保存処理※10%以下・A種・B種・ ・A種・B種・ ※10%以下・ ・ ※1等※1等施工箇所間伐材等6 造作用集成材 G [6.5.2] ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・「集成材の日本農林規格」による造作用集成材※1等 ・2等 ※1等 ・2等 の適用間伐材等見付け材面の品質見付け材面数 (mm)寸法樹種施工箇所・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり造作用集成材見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)寸法(mm)見付け材面数間伐材等の適用※1等・2等※1等・2等化粧薄板の樹種芯材の樹種施工箇所・「集成材の日本農林規格」による化粧ばり構造用集成柱施工箇所の適用間伐材等化粧薄板の樹種樹種芯材のの厚さ化粧薄板(mm)寸法(mm)見付け材面の品質・「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材(mm)寸法の適用間伐材等含水率樹種施工箇所※15%以下 ・ ※15%以下 ・ 見付け材面の品質・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり造作用集成材の樹種化粧薄板芯材の 寸法 化粧薄板の 見付け材 間伐材等の適用 面の品質厚さ(mm)(mm) 樹種施工箇所含水率※15%以下・ ※15%以下・ の適用防虫処理含水率※A種・B種・ ※A種・B種・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 材面の品質・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・「集成材の日本農林規格」以外の化粧ばり構造用集成柱の樹種化粧薄板芯材の 寸法 間伐材等の適用 (mm) 樹種施工箇所含水率※15%以下・ ※15%以下・ 見付け材面の品質化粧薄板の厚さ(mm)・ ・ 7 造作用単板積層材G [6.5.2] ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材の適用間伐材等防虫処理の適用 (mm)寸法施工箇所・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し(等級 ・1等 ・2等 ・3等)表面の品質(化粧加工の有無)・「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し( )・有り(加工 ・天然木加工・塗装加工)・無し( )表面の品質(化粧加工の有無)間伐材等の適用施工箇所(mm)寸法・CLT(直交集成板)G間伐材等の適用寸法(mm)樹種種別(強度等級)曲げ性能(使用環境)接着性能施工箇所・ ・ ・ ・ ・ ・ 防虫処理の適用※14%以下・ ※14%以下・ 含水率・ ・ 8 合板等 ホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ [6.5.2]・「合板の日本農林規格」による普通合板 G間伐材等の適用の適用防虫処理樹種名単板の(mm)厚さ※5.5・ 接着の程度※1類・2類板面の品質広葉樹 ※2等以上 ・1等針葉樹 ※C-D以上 ・ 施工箇所・ ・ ・「合板の日本農林規格」による構造用合板 G※C‐D以上・ ※2級 以上・1級※12・ ※1類・特類間伐材等の適用単板の樹種名板面の品質等級厚さ(mm)接着の程度施工箇所防虫処理の適用・指定する・指定しない( )強度等級・ ・ ・「合板の日本農林規格」による化粧ばり構造用合板 G間伐材等の適用厚さ(mm) 単板の樹種名 接着の程度 施工箇所防虫処理の適用・1類 ・特類・ ・ (5.7.2~4)合成樹脂塗床材の除去工法 ・機械的除去工法 ・目荒し工法 ・下地モルタルとも(・図示の範囲 ・除去範囲全て)ビニル床シート等の除去 ※仕上げ材のみ(接着剤とも) ・図示の範囲お 茶 香 る ま ち狭山市A-04総務部公共施設管理課狭山市立青い実学園トイレ等改修工事No scale 特記仕様書(その3)TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jpSUS幅木タイプ2(無石綿) ・6 ・8・普通合板 G 等の木材※トラバーチン模様・( )模様( )模様、( )模様パーティクルボード・化粧パーティクルボード G吸音材料・単板張りパーティクルボード G ・無研磨板 VN ・研磨板 VS・10 ・12 ・15 ・18 ・ ・単板オーバーレイ DV ・プラスチックオーバーレイ DO・塗装 DC・10(難燃) ・12(難燃) ・ ・ロックウール化粧吸音板 ・フラットタイプ (・9(不燃) ・12(不燃) ・ )・凹凸タイプ (・12(不燃) ・15(不燃) ・ )・ロックウール吸音ボード1号・グラスウール吸音ボード32K・25 ・ ・25(ガラスクロス包) ・ ・せっこうボード・不燃積層せっこうボード ・9.5(不燃、化粧無、下地張り用)・9.5(不燃、化粧有、トラバーチン模様)・シージングせっこうボード・強化せっこうボード・せっこうラスボード ※9.5 ・ ※12.5(※不燃 ・準不燃) ・ ・12.5(不燃) ・15(不燃)・12.5(不燃) ・15(不燃)・化粧せっこうボード ・12.5(不燃)・9.5(準不燃)繊維強化セメント板・けい酸カルシウム板・「合板の日本農林規格」による天然木化粧合板 G間伐材等の適用厚さ(mm) 施工箇所 接着の程度防虫処理の適用化粧板に使用する単板の樹種名・1類 ・2類・ ・ ・「合板の日本農林規格」による特殊加工化粧合板 G間伐材等の適用施工箇所の適用防虫処理 厚さ(mm)接着の程度・1類 ・2類単板の樹種名化粧加工の方法・ ・ ・パーティクルボード G・ ※13タイプ※P又はM・ ・ ※15施工箇所表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分耐水性による区分難燃性 厚さ(mm)・構造用パネル・1級 ・2級 ・3級 ・4級施工箇所 厚さ(mm) 等級・MDF G間伐材等の適用表裏面の状態による区分 による区分曲げ強さによる区分 による区分難燃性 厚さ(mm)接着剤施工箇所・ 諸金物の形状、寸法及び材質 ※かすがい、座金、箱金物及び短冊金物は、[6.5.3](2)(ア)による ・ 接着剤は可塑剤(難揮発性の可塑剤を除く)が添付されていないものとする。

ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ [6.5.3、4][6.5.5] ・防腐、防蟻処理を省略できる樹種による製材 適用部位:()・薬剤の加圧注入による防腐、防蟻処理保存処理性能区分・K2 ・K3 ・K4・K2 ・K3 ・K4適用部材・薬剤の塗布等による防腐、防蟻処理適用部材 処理の方法・ 薬剤の種類※[6.5.5](1)(b)②による10 防腐・防蟻・防虫処理9 接合具等・薬剤の接着剤への混入による防腐、防蟻処理 適用部位( )・合板等の加圧注入による防腐、防蟻処理 ( )防虫処理 ・適用する ・適用しない[6.5.6~9] RC造等の内部間仕切軸組 ※杉又は松 ・ 床組 ※杉又は松 ・ 窓、出入口その他 吊元枠、水掛かりの下枠及び敷居 ※ひのき ・ その他 ※松又は杉 ・ 縁甲板及び上がりがまち ※ひのき ・ 壁及び天井下地 ※杉又は松 ・ [6.6.2~4] 野縁等の種類 屋外(※25形 ・19形) 屋内(※19形 ・25形)屋外の軒天井、ピロティ天井等 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 野縁受、吊りボルト及びインサートの間隔 ・図示 ・ 周辺部の端からの間隔 ・図示 ・ 野縁の間隔 ・図示 ・ 既存の埋込みインサート ・使用する ・使用しない・吊りボルトの間隔が900mmを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井のふところが1.5m以上3.0m以下の場合の補強方法 ※[6.6.4](8)(ア)(イ)による ・ ・天井のふところが3.0mを超える場合の補強方法 ※図示 ・ ・天井下地材における耐震性を考慮した補強 補強箇所 ※図示 ・ 補強方法 ※図示 ・ [6.7.3、4] スタッド、ランナーの種類 ※[表6.7.1]により「スタッドの高さによる区分」に応じた種類 ・ 出入口及びこれに準じる開口部の補強 ※[6.7.4](5)(ア)(イ)による ・ スタッドの高さが5mを超える場合 ※図示 ・ 13 軽量鉄骨壁下地12 軽量鉄骨天井下地11 内部間仕切、窓、床14 ビニル床シート G [6.8.2]※2.0 ・無地・マーブル柄・柄物※FS(複層ビニル床シート)・ ・ 施工箇所 種類の記号 色柄 厚さ(mm) 備考目地処理する場合の工法 ※熱溶接工法 ・ [6.8.2] 15 ビニル床タイル G接着剤 ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ セメント系及び木質系下地以外の場合( )接着剤 ホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ ※2.0・2.5・3.0・300×300・450×450・500×500・無地・柄物施工箇所 色柄 寸法 厚さ(mm) 備考※KT(コンポジションビニル床タイル)・FT(複層ビニル床タイル)・FOA(置敷きビニル床タイル)・TT(単層ビニル床タイル)・FOB(薄型置敷きビニル床タイル)種類の記号[6.8.2]厚さ、寸法、形状 性能 種類・防滑性床タイル・防滑性床シート・耐動荷重性床シート・視覚障害者用床タイル・帯電防止床タイル・帯電防止床シート(mm)(mm)(mm)(mm)×(mm)×(mm)[6.8.2][6.8.2] 18 ゴム床タイル17 ビニル幅木16 特殊機能床材接着剤のホルムアルデヒドの放散量 ※規制対象外 ・ セメント系及び木質系下地以外の場合( )種類 ( ) 色柄 ( )厚さ(mm)( ) 寸法(mm)( )セメント系及び木質系下地以外の場合( )[6.9.2、3] 品質 織り方及びパイル形状 () 色柄、パイル糸の種類 () 種別 ・A類 ・B類 ・C類 帯電性 ・適用する ・適用しない 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・ 下敷き材 ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ8mm ・ ・タフテッドカーペット・カットパイル・ループパイル・カット、ループ併用パイル形状 パイル長さ(mm) 工法 帯電性 備考・ ・ ・ ・グリッパー工法※全面接着工法・適用しない・適用する( )・織じゅうたん 下敷き材(グリッパー工法の場合) ※反毛フェルト(JIS L 3204)の第2種2号 呼び厚さ8mm ・ ・ニードルパンチカーペット 厚さ(mm)( ) 帯電性 ・適用する(性能:※人体帯電圧3kv以下 ・) ・適用しない 備考 ( )・タイルカーペットパイル形状種 別※第一種・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種・カットパイル※ループパイル・カット、ループ併用備考総厚さ(mm)※6.5・ ※6.5・ ※6.5・ 寸法※500× 500・ ※500× 500・ ※500× 500・ 施工箇所 タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・ 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ 見切り、押え金物 ・適用する(材質、形状等 ※図示 ・) ・適用しない19 カーペット敷き20 合成樹脂塗床 [6.10.2、3] 塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ (弾性ウレタン樹脂系塗床)・薄膜型塗床材種別・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材仕上げの種類施工箇所工法・樹脂モルタル工法・アクリル樹脂塗床(エポキシ樹脂系塗床)(エポキシ樹脂系塗床)(防塵塗料塗り)※製造所の指定に よる・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法(JIS K 5970)表面仕上げ ※平滑溶剤※水性・平滑仕上げ・防滑仕上げ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ※平滑仕上げ※平滑仕上げ21 フローリング張り [6.11.2~6] フローリング及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 単層フローリング G・フローリングボード1等 工法 ・釘止め工法(・根太張り ・直張り) ・接着工法 樹種 ※なら ・ 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 間伐材等の適用 ・する ・しない・フローリングブロック1等 工法 ※接着工法 ・ 樹種 ※図示 ・ 厚さ、大きさ ※図示 ・ 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 間伐材等の適用 ・する ・しない複合フローリング G・天然木化粧複合フローリング 工法 ・釘止め工法(・根太張り ・直張り) ・接着工法 樹種 ※なら ・ 仕上塗装・塗装品 ・無塗装品 間伐材等の適用 ・する ・しない・現場塗装仕上げ ※ウレタン樹脂ワニス塗り ・オイルステインの上、ワックス塗り ・生地のままワックス塗り 厚さ、大きさ ※[表6.11.1]による ・ 種別[表6.11.2、4、6] ・A種 ・B種 ・C種接着工法の場合の裏面緩衝材 ※合成樹脂発泡シート ・ 22 畳敷き [6.12.2]種別 ・A種 ・B種 ・C種 ・D種(畳床:・KT-Ⅰ ・KT-Ⅱ ・KT-Ⅲ ・KT-K ・KT-N) ・ ・ポリスチレンフォーム床下地(ノンフロン G )畳表及び畳床はホルムアルデヒド、アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。

23 せっこうボード その他ボード及び 合板張り[6.13.2、3] 適用は以下によるほか図示による。

合板類、MDF、パーティクルボード及び接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 木質系セメント板・中質木毛セメント板 G・硬質木毛セメント板 G・普通木毛セメント板 G・硬質木片セメント板 G・普通木片セメント板 G種 類 厚さ(mm)、規格等・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ ・15 ・20 ・25 ・ ・12 ・15 ・18 ・21 ・ ・30 ・ 合板、化粧板・天然木化粧合板 G・特殊加工化粧合板 G・メラミン樹脂化粧板・ポリエステル樹脂化粧板 (※ラワン程度 ・) 生地、透明塗料塗り表板の材種 不透明塗料塗り (※しな程度 ・)板面の品質()・防虫処理 厚さ(mm)( )接着の程度(・1類 ・2類)化粧板の樹種名( )厚さ(mm)( )・防虫処理 接着の程度(・1類 ・2類)化粧加工の方法(・オーバーレイ ・プリント ・塗装)表面性能( )タイプ厚さ(mm)( )・防虫処理 接着の程度(・1類 ・2類)24 壁紙張り [6.14.2、3] 壁紙のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ 備考・ ・ ・ ・ ・・不燃・準不燃・不燃・準不燃・不燃・準不燃・不燃・準不燃・不燃・準不燃防火種別・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・壁紙の種類施工箇所塩化ビニルプラスチック無機質その他 織物紙モルタル・プラスター面の下地調整 ※RB種 ・ せっこうボード面の下地調整 ※RB種 ・ コンクリート面の下地調整 ※RB種 ・ 25 モルタル塗り [6.15.3、5、6]・既製目地材 施工箇所( )形状(※図示 ・ )・壁面の仕上げ厚又は全塗り厚が25mmを超える場合の下地処理 ( )・床目地 目地割り ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・ 種類 ※押し目地 ・ モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料( )26 タイル張り 伸縮調整目地の位置 床タイル以外 (・図示 ・ ) 床タイル (※縦、横とも4m以内ごと ・図示 ・ )[6.16.2~4]セメントモルタルによるタイル張り タイルの形状・寸法等色有 無無有役物箇所 施工・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・適用 G吸水率による区分うわぐすり再生材のⅠ種 Ⅱ種 Ⅲ種標準耐凍害性無ゆう施ゆう形状/寸法(mm)備考り性耐滑特注接着剤による陶磁器質タイル張り 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 試験張り ・行う ・行わない 見本焼き ・行う ・行わない モルタル塗りのコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理) ・ 壁タイル張りの工法 外壁タイル ・密着張り ・改良積上げ張り ・改良圧着張り 内装タイル以外のユニットタイル ・マスク張り ・モザイクタイル張り ・既調合モルタル モルタル下地としたタイル工事に使用する張付け用モルタルとして、セメント、 細骨材、混和剤等を予め工場において所定の割合に配合した材料とする。

タイルの形状、寸法等色有 無無有役物箇所 施工・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・・ ・適用 G吸水率による区分うわぐすり再生材のⅠ種 Ⅱ種 Ⅲ種標準耐凍害性無ゆう施ゆう形状/寸法(mm)備考り性耐滑特注 標準的な曲がりの役物は一体成形とする 試験張り ・行う ・行わない 見本焼き ・行う ・行わない 接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ モルタル塗りを行うコンクリート素地面の処理 ・MCR工法 ・目荒し工法(高圧水洗処理) ・ その他の目地※変成シリコーン系シーリング材 ・ 伸縮調整目地※変成シリコーン系シーリング材 ・ ひび割れ誘発目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ 打継ぎ目地 ※ポリウレタン系シーリング材 ・ 目地のシーリング材27 セルフレベリング材 塗り[6.17.2、3] 種類及び品質 ・せっこう系 ・セメント系28 フリーアクセス フロアフリーアクセスフロア及び表面仕上材 (20.2.2)施工箇所 構 法 表面仕上げ材 備 考耐震性能高さ(mm)所定荷重(N)寸法(mm)・帯電防止床タイル・タイルカーペット・ ・3,000・5,000・1.0G・0.6G 調整式・置敷式・支柱・500×500・ ・帯電防止床タイル・タイルカーペット・ ・3,000・5,000・1.0G・0.6G 調整式・置敷式・支柱・500×500・ フリーアクセスフロアスフロアの試験方法 ※標準仕様書20.2.2(2)(イ)(a)~(d)による ・ 寸法精度 ※標準仕様書20.2.2(2)(オ)(a)~(c)による ・ ※工法及び上記以外はフリーアクセスフロアの製造所の仕様による29 可動間仕切 パネル材のホルムアルデヒド放射量 ※規制対象外 ・ (20.2.3)表面仕上材パネル表面仕上げ(db/材質厚さ(mm)スタッド構成基材の種類パネル遮音性500HZ)・0・12・20・28・36・メラミン樹脂 焼付又は 焼付 アクリル樹脂・壁紙張り・ ・0.6・0.8・鋼板・ ・スタッド式(内蔵)・スタッド式(露出)・パネル式・スタッドパネル式・不燃防火性能構造形式(mm)総厚さパネル内に取付ける建具 ・あり(※図示 ・ ) ・なしドアクローザー、丁番、錠前、上げ落としは、標準仕様書 16章 8節 の建具用金物に対応する材質とする。

表面仕上材を壁紙張りとする場合の品質、性能は標準仕様書19章による。

30 移動間仕切 (20.2.4)パネル表面材仕上げ材質総厚さ(mm)圧接装置の操作方法操作方法構造形式遮音性・平行方向移動式・二方向移動式・手動式・電動式・部分電動式・プッシュ式・ハンドル式・ ・鋼板・ ・焼付塗装・壁紙張り・ ・36未満・36以上(dB/500Hz)パネル表面仕上げの壁紙張りの品質、性能は、標準仕様書19章による。

遮音性能は、JIS A 6512に準拠し、中心周波数500Hzの音についての透過損失とする。

ハンガーレールの取付け下地の補強 ※取付け全重量の5倍以上の荷重に対して、使用上支障のない耐力及び変形量と なるように補強する。

・図示31 トイレブース パネル材料のホルムアルデヒド放射量 ※規制対象外 ・ (20.2.5)・ポリエステル樹脂系化粧板・メラミン樹脂系化粧板表面材の種類脚部形状 ドアエッジの材質・ ※幅木タイプ・表面材と同材・ステンレス製・アルミニウム製・製造所の標準仕様32 階段滑り止め 材種 ・ステンレス製 ・黄銅製押出型材 (20.2.6) ・アルミニウム製押出型材 ・ 滑り止め材 形状 ・ひも型 ・タイヤ型 ・ 材質 ・ゴム ・合成樹脂 ・ 取付け方法 ※接着工法 ・埋め込み工法 ・ 幅 mm 端部フラットエンド ・あり ・なし33 手すり・集成材・鋼製パイプ・ステンレスパイプ・ 表面仕上げ 材種・ビニル製ハンドレール・HL ・ ・EP-G ・SOP ・ ・クリアラッカー ・ 直径(mm)・35 ・45取付箇所 備考34 黒板及び ホワイトボード G・黒板 区分 ※焼き付け ・ 種類 ・ほうろう ・鋼製 ・ 色 ※緑・ ・ホワイトボード( )(20.2.8)35 表示 ・衝突防止表示 形状(※丸形 ・図示 ) 寸法(※30Φ ・ ) 材質(・ステンレス製 ・ )・誘導標識、非常用進入口等の表示 ※消防法に適合する市販品 ・ (20.2.10)案内用図記号はJIS Z 8210による。

色、書体、印刷等の種別、取付け形式等は図示による。

その他の表示 ※図示36 ブラインド (20.2.12)形式 種 類 スラットの材種操作方法スラット幅の材種ボックス・レール取付箇所寸法・ (mm)・横形 ・手動 ※ギヤ式・コード式・操作棒式※アルミニウム 合金製・ ※25・ ※鋼製・ ・図示・ ・縦形・電動 -・手動 ※2本操作コード式・1本操作コード式・アルミスラット・クロススラット・ ・ 80・100・図示・ アルミニウム合金製・電動 -スラットの材質 アルミスラット 焼付け塗装仕上げ クロススラット 消防法で定める防炎性能の表示がある特殊樹脂加工ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品を使用する場合 G とする37 ロールスクリーン 操作方法 ・スプリング式 ・コード式 ・電動式幅、高さ ・図示 ・ 材種 ・ガラス繊維製 ・合成天然繊維製 ・木製品質等・ その他の材料 ※ロールスクリーンの製造所の仕様による ・ (20.2.13)38 カーテン (20.2.14)・シングル・ダブル ・引分け・片引き ・手引き・電動・フランスひだ・箱ひだ、つまひだ・プレーンひだ、片ひだ・図示・ ・ひも引き(暗幕)きれ地の種別、品質、特殊加工等形式 開閉操作 ひだの種類 取付箇所 備考ポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用する場合は、G とする暗幕カーテンの両端、上部及び召合せの重なり ※300mm以上 ・ 39 カーテンレール 材料による区分 ※アルミニウム及びアルミニウム合金の押出し成型材・ステンレス製強さによる区分 ※10-90 ・ 仕上げ ※アルマイト・ 形状 ※角形 ・ (20.2.14)下地の種類 ・標準仕様書 表12.6.1による床組既存の埋込みインサート及びあと施工アンカーの確認試験材質 ・軟質 ・硬質 ・床シート巻上げ(端部の処理は図示による)高さ(mm) ※60 ・75 ・100厚さ(mm) ※1.5以上 ・ 視覚障害者用床タイル 突起の形状、寸法及びその配列は JIS T 9251 による・ 繊維板・ハードボード(素地)G・ハードボード(化粧)G・ミディアムデンシティファイバー ボード(MDF)G・インシュレーションボード G・未研磨板(・スタンダード ・テンパード)RN・研磨板(・スタンダード ・テンパード)RS・内装用 DI ・外装用 DE・2.5 ・3.5 ・5 ・7・3 ・7 ・9 ・12 ・ A級(・天井仕上 ・内装仕上 ・ )・9 ・12 ・15 ・18遮音シール材 ・適用する(・シーリング材 ・ジョイントコンパウンド)せっこうボード等の下地 ※図示 ・ ・適用しない合板類の張付け ・A種 ※B種せっこうボードの目地工法 ・仕上表による ・ ・行う(試験箇所数:1ヶ所 、確認強度:400N ) ・行わないJIS K 6903による厚さ(※1.2 ・3 )標準塗厚(mm) ・ 10お 茶 香 る ま ち狭山市A-05総務部公共施設管理課狭山市立青い実学園トイレ等改修工事No scale 特記仕様書(その4)TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp7 塗 装 改 修 工 事8 耐震改修工事9 環 境 配 慮 改 修 工 事10鉄 筋 工 事42 床点検口亜鉛めっき面 RA種 及びカーテンボックス溝型×深さ(mm) ・90×150 ・120×80 ・120×150 ・150×80 ・図示材質 ・集成材(仕上げ: )・アルミニウム製 押出し型材(市販品) 種別(標準仕様書表14.2.1) ・BC-1種 ・BC-2種 色合い ・標準色() ・特注色()・鋼製(仕上げ: )40 ブラインドボックス41 天井点検口・ ※アルミニウム製・600×600・ ・一般形・屋内外用・屋内用・気密形内枠 外枠 形式寸法・450×450材種・額縁タイプ・目地タイプ・額縁タイプ・目地タイプ寸法形式備考材種・450×450・600×600・ ・一般形・密閉形・屋内外用・屋内用・鍵付き ・アルミニウム製・ステンレス製・鋼製密閉型とは、ボルト、ナット等メカニカル構造にパッキンを装着したものとする。

43 くつふきマット・ ・ステンレス鋼(SUS304)製・硬質アルミニウム合金製・塩化ビニル又はゴム製材種 受け枠 備考・ ・硬質アルミニウム合金・ステンレス製(SUS304)44 流し台ユニットWD H寸法(mm)・流し台・コンロ台・つり戸棚・水切り材種 備考・1800・1500・1200・650・600・550 ・800・850天板ステンレス製トラップ付き市販品・600 ・550・600・650・620・670市販品バックガード有り天板ステンレス製・1200・900・450・700・500 市販品・1200・900・600 ・1段式 ・ ステンレス製市販品 - -品質・性能 JIS A 4420による。

形状※図示 ・ 45 鋼製書架及び物品棚種 類 規 格 等 JIS による種類・鋼製書架・鋼製物品棚・1種 ・2種 ・3種・4種 ・5種 ・6種 ・ JIS S 1039の規格による46 屋内掲示板 枠の材質 ※アルミニウム製・ 表面の材質 ※塩ビ発泡シート張り ・ 47 洗面カウンター 材種・メラミン樹脂化粧板張り(芯材:集成材) ・人工大理石奥行き(mm) ・約450 ・約60048 防煙垂れ壁 ・固定式・可動式・垂直降下式 (巻取り型)・回転降下式種 類 材 質 高さ(mm) 備 考(不燃認定品)※不燃布鋼板製又はアルミ製・ ・800※500 ・可動式(天井収納型) ※固定式(壁埋込型)ガイドレール※500・800・ 表面仕上げ ※天井材張り ・※網入り磨板ガラス・線入り磨板ガラス※6.8・ ※500・ アルミ製枠付き材 質 厚さ(mm) 高さ(mm) 備 考降下機構 煙感知器連動及び手動開放装置(埋込型)49 収納家具 材質、形状、寸法 ※図示 ・ 合板類、MDF及びパーティクルボードのホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ [7.1.3] 屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・防火材料 ※屋内の壁、天井仕上げは防火材料とする。

・仕上げ表による1 材料2 下地調整 [7.2.1~7] 塗替えRB種の場合の既存塗膜の除去範囲 ※塗替え面積の30% ・図示 ・ 下地調整下地面の種類木部 ・RA種 ・RB種鉄鋼面 RA種ひび割れ部の補修塗替え 新規下地調整の種別・RA種 ※RB種 ・ [7.4.2~7.14.2][7.3.2、3] 3 錆止め塗料塗り塗装面鉄鋼面亜鉛めっき面塗替え新規見え隠れ塗替え新規見え隠れ塗替え新規鉄鋼面見え掛り塗替え新規鉄鋼面見え掛り新規鉄鋼面見え掛り新規鉄鋼面見え掛りEP-GEP-G以外EP-GEP-G以外 A種 A種 A種・A種 ※B種・A種 ※B種・A種 ※B種※A種 ・B種※A種 ・B種 C種 C種※C種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※C種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※C種 ・ ※A種 ・ ※C種 ・ ※A種 ・ 塗料の種別工程の種別※RB種・RA種(注)亜鉛めっき面(鋼製建具) RC種モルタル、プラスター面 ・RA種 ・RB種コンクリート面(DP以外)ALCパネル面 RA種押出成形セメント板面 ・RA種 ・RB種コンクリート面(DP) RA種せっこうボード面及びその他ボード面・RA種 ・RB種・RA種 ※RB種・RA種 ※RB種・RA種 ※RB種・RA種 ※RB種・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない・行う・行わない-・RA種(注)※RB種・RB種 ・RC種・RA種(注)・RB種 ・RC種・RA種(注)(注)DP以外からDPへ塗替える場合の下地調整は、既存塗膜の種類及び劣化状況に 応じてRA種(既存塗膜全除去)又はRB種(既存塗膜一部除去)を選定すること。

つや有合成樹脂エマルションペイント塗り(コンクリート面、モルタル面、プラスター面、せっこうボード面、その他ボード面)の塗替えの場合のしみ止め合成樹脂エマルションペイント塗りの塗替えの場合のしみ止め・高日射反射塗料塗り G 下地調整 [7.2.2] ・RA種 ・RB種 ・RC種塗料塗り 塗料製造所の仕様による・1級 ・2級・3級2種 耐候性屋根用塗料JIS K 5675工程塗料その他規格番号 規格名称 種類塗付け量(kg/㎡)等級1 石綿含有建材の事前 調査 工事着手に先立ち、目視及び貸与する設計図書等により石綿を含有している吹き付け材、成形板、建築材料等の使用の有無について調査し、報告する。

調査範囲(※改修範囲 ・図示 )2 石綿含有建材分析 調査分析対象 アモサイト、クリソタイル、クロシドライト、アクチノライト アンソフィライト、トレモライト分析方法[9.1.1][9.1.1]材料名定性分析方法 定量分析方法JIS A 1481-1 JIS A 1481-2 JIS A 1481-3 JIS A 1481-4・ ・ ・・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所・ 箇所 試料の採取 1材料あたり3箇所 吹付け材及び保温材等 ※ 10cm3/箇所 ・/箇所 成形板※100c㎡/箇所 ・/箇所 採取箇所 ・図示 ・ 分析結果を監督員に提出すること3 石綿粉じん濃度測定 測定時期、場所及び測定点 [9.1.1]装置の排出口処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内セキュリティーゾーン入口集じん・排気装置の(処理作業室外の場合)施工区画周辺又は敷地境界・4方向各1点 ・( )点・4方向各1点 ・( )点※ ※ ・※ ※ ・・ ・ ・※ ・※ ・ ・※ ・ ・レベル1 レベル2 レベル3適用測定時期 測定場所測定名称 (処理作業室ごと)測定点測定1測定2測定3測定4測定5測定6処理作業前処理作業中・各2点 ・( )点・各2点 ・( )点・各1点 ・( )点 ・4方向各1点 ・( )点 施工区画周辺又は敷地境界処理作業室内施工区画周辺又は敷地境界・( )点・( )点処理作業後(シート撤※ ・・ ・ ・・ ・ ・※ 測定8測定9測定10測定方法 測定5のみ ※パーティクルカウンター、粉じん相対温度計(デジタル粉じん計)、繊維状 粒子自動計測器(リアルタイムファイバーモニター)等、排気の粉じん濃度を迅速 に計測できる機器にて測定 ・ 測定5以外は下表による測定1,4,7,9測定3 測定2,6,8,10メンブレンフィルタの直径(mm)試料の吸引流量(L/min)試料の吸引時間(min)47 25 25※1 ・※5 ・ ※5 ・※120 ・ ※5 ・※240 ・去後1週間以降)さいたま市内で測定を行う場合は市条例を遵守して実施すること。

処理作業後(隔離シート撤去前)処理作業室内※ ※ ※ 測定7・各2点(レベル3は各1点)・( )点・各1点 ・( )点 出口吹出し風速 1m/s以下の位置 除去(レベル1)4 石綿含有吹付け材の [9.1.3]除去した石綿含有吹付け材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去工法※[9.1.3](2)(ア)による ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有吹付け材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)5 石綿含有保温材等の 除去(レベル2)[9.1.4] ・[9.1.3](2)による(損傷、劣化等で石綿粉塵を発散するおそれがある場合)除去工法 ※[9.1.4](3)による(原形のまま、手ばらしが可能な場合) 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有保温材等の飛散防止措置 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有保温材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)6 石綿含有成形板の 除去(レベル3)[9.1.5] 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去した石綿含有成形板の処分 ※埋立処分(管理型最終処分場) ・石綿含有せっこうボード ・石綿含有せっこうボードを除く石綿含有成形板 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)7 石綿含有建築用仕上 塗材等の除去除去対象範囲 ・図示 ・ 着工前の試験施工 ・行う ・行わない除去工法( )除去した石綿含有建築用仕上塗材等の飛散防止 ※密封処理 ※湿潤化 ・固形化除去した石綿含有建築用仕上塗材等の処分 ・埋立処分(管理型最終処分場) ・中間処理(溶融施設または無害化処理施設)8 リフラクトリーセラミックファイバー の処理〈特化則〉 除去処理対象物 ・ 除去対象範囲 ・図示 ・ 除去方法・図示 ・ 処分 ・埋立処分(安定型最終処分場) ・ 9 断熱アスファルト 防水改修工事工法の種類 ・P1BI工法 ・P2AI工法 ・P0DI工法 ・T1BI工法 ・M3DI工法 ・M4DI工法[9.2.3]10 外断熱改修工事 G [9.3.2~4] 断熱材 種類( )厚さ(mm)施工箇所(・図示 ・ ) ホルムアルデヒド放射量 ※規制対象外 ・ 外装材 種類( )防火性能( )既存外壁の措置 既存外壁仕上げ材の撤去 ・あり ・なし 下地面の清掃 ・行う ・行わない 欠損部の改修工法・[4.1.4]による ・ 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 外装材の外壁への取付け及び外装材の施工 不陸等の下地調整 ・ ・外装材の製造所の仕様による ・ 通気層の有無 ・あり( mm) ・なし 断熱材の施工 ※断熱材の製造所の仕様による ・ 11 ガラス改修工事 [9.4.2] 5 建具改修工事、18 ガラス の「複層ガラス」による12 断熱・防露改修工事G [9.5.2~4] フェノールフォーム断熱材又は保温材、接着剤のホルムアルデヒド放散量 ※規制対象外 ・ ・断熱材打込み工法 種類 ・ 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 厚さ(mm) ・ 施工箇所 ・ ・断熱材現場発泡工法 断熱材の種類 ※A種1 ・A種1H 厚さ(mm) ・25 ・30 ・ 施工箇所 ・図示 ・ ・断熱材後張り工法 断熱材 JIS A 9521 に基づく発泡プラスチック断熱材 ・せっこうボード等を張り付けたパネルを使用 厚さ(mm) ・ 13 屋上緑化改修工事 G [9.6.2~4] 植栽基盤及び材料 屋上緑化軽量システム・適用する ・適用しない 芝及び地被類の樹種並びに種類等 ※図示 ・ 見切り材、舗装材、水抜き管、マルチング材等 ※図示 ・ 工法 建築基準法に基づき定まる風圧力の(・1 ・1.15 ・1.3)倍の風圧力に対応した工法 既存保護層の撤去 ・行う ・行わない かん水装置・設置する(種類 ) 新植した芝及び地被類の枯補償の期間 ※引き渡しの日から1年 ・ 14 透水性アスファルト 舗装改修工事[9.7.2~5、9] 適用範囲:歩道既存舗装の撤去及び再利用 ※図示 ・ 路床の材料種別材料厚さ(mm)・盛土・凍上抑制層・フィルター層・A種 ・B種 ・C種 ・D種・建設汚泥から再生した処理土 G・図示・ ・図示・ ・図示・ ・再生クラッシャラン G ・クラッシャラン・切込み砂利・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6%以下)・ ・川砂、海砂又は良質な山砂(75μmふるい通過量6%以下)・・路床安定処理(添加材料による安定処理) 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 ・生石灰(・特号 ・1号) ・消石灰(・特号 ・1号) 添加量 ()kg/m3(目標CBR ・3以上 ・ ) 目標CBRを満足する添加量の確認方法・安定処理土のCBD試験 ・ 試験 砂の粒度試験 ・行う ・行わない 路床土の支持力比(CBR)試験 ・行う( 箇所) ・行わない 現場CBR試験 ・行う( 箇所) ・行わない 路床締固め度の試験 ・行う ・行わない 六価クロム溶出試験 ・行う ・行わない路盤 路盤の構成及び厚さ ・図示 ・ 路盤材料・クラッシャラン鉄鋼スラグ G・粒度調整鉄鋼スラグ G・水硬性粒度調整鉄鋼スラグ G種 別砕石再生材・クラッシャラン・粒度調整砕石・クラッシャラン G・粒度調整砕石 G開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない舗装の平たん性 ※著しく不陸がないもの ・ 舗装の構成・図示 ・ 15 PCB含有シーリング 材処分・PCB含有シーリング 分析調査(第一次判定)・PCB含有シーリング 分析調査(第二次判定)部 位 ・図示 ・ 箇所数: 箇所部 位 ・図示 ・ 箇所数: 箇所種類 採取する部位・箇所数 備 考詳細は監督員との協議による16 舗装版切断時に 発生する濁水の処理(舗装版切断時に発生する濁水の 処理に係る特記仕様書)濁水の処理 1)受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

種類及び処理量 ・図示による 処理方法 ・中間処理後、最終処分場又はセメント工場に搬入(処理に焼却含む) ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却含まず)共通事項 2)受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契 約を締結しなければならないものとする。

1)受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速や かに回収した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設 に運搬及び処理するものとする。

する。

2)受注者は、別の中間処理施設を選定する場合、事前に監督員と協議するものと 3)受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている 業者と産業廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。

4)受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する 法律において定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)によ り管理するものとする。

提出書類等 1)受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定 めなければならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。

2)受注者は、工事完成後速やかにマニフェストの写しを監督員に提出しなければ ならないものとする。

その他 1)濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原 則として設計変更の対象としないものとする。

2)受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事 前に監督員と協議するものとする。

3)疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

特記仕様書(改修その7~8)による1 鉄筋 鉄筋の種類 (5.2.1)※ D16以下※ D19以上種類の記号 呼 び 径 (㎜) 備 考・ ・ ・SD295A・SD345(5.2.2) 2 溶接金網 形状等・溶接金網・鉄筋格子種 類 種類の記号 網目の形状、寸法、鉄線の経 (㎜) 使 用 部 位3 継手及び定着 鉄筋の継手方法等 (5.3.4)柱、梁の主筋 ※ D19以上耐力壁の鉄筋基礎、耐圧スラブ、土圧壁その他の鉄筋( )部 位 継 手 方 法 呼 び 径 (㎜)・ガス圧接 ・機械式継手・溶接継手・重ね継手 ・・重ね継手 ・ガス圧接・重ね継手 ・継手位置 ・図示による(構造関係共通図(配筋標準図)5.1、6.1、7.1、7.3、8.1) 基礎梁主筋の継手位置 ・図5.2 ・図5.3 ・図5.4 ・図示による( ) ・ 柱及び梁の重ね継手の長さ ・図示による( ) ・ 耐力壁の鉄筋の重ね継手の長さ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(1)(ウ)) ・図示による( ) ・ ・図示による( ) ・ 柱及び梁の主筋で隣り合う継手を同一箇所に設ける部分の位置及び施工方法等鉄筋の定着長さ ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)3(2)) ・図示による( ) ・ 鉄筋の余長の長さ 構造関係共通図(配筋標準図)による。これによらない箇所は図示による。

(溶接金網含む) 及び間隔最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) ※図示による(構造関係共通図(配筋標準図)4(1)表4.1) ・図示による( ) ・ (5.3.5) 柱及び梁の主筋にD29以上の使用 ・あり 適用箇所( ) 主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保する 耐久性上不利な部分(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )㎜ ・ ※図示による (5.3.7)(5.4.10) 圧接完了後の圧接部の試験 外観試験 ※行う(全ての圧接部) 抜取試験 ※超音波探傷試験(試験方法 標準仕様書5.4.10(イ)(a)による) ・引張試験試験方法 ※標準仕様書5.4.10(イ)(b)による ・ 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・機械式継手の種類 ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) ・ 施工完了後の継手部の試験 ・図示による( ) ・ 不合格となった継手部への措置 ・図示による( ) ・ 適用箇所 ・図示による( ) ・ H12建告第1463号に適合する性能 ・A級 ・機械式継手の種類 ・図示による( ) ・ 鉄筋相互のあき ・図示による( ) ・ 施工完了後の継手部の試験 ・図示による( ) ・ 不合格となった継手部への措置 ・図示による( ) ・ (5.5.2)(5.6.3) ※[表7.9.1]の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ※ 箇所※ 箇所※ 箇所 注)DP以外からDPへの塗替えは、下地調整の種別に注意すること。

※[表7.10.1]の工程1の下塗りをしみ止めシーラーとする ・ ・合成樹脂調合ペイント 塗り(SOP) 塗料の種別 ※1種 ・2種木部屋外木部屋内鉄鋼面亜鉛めっき鋼面(鋼製建具)亜鉛めっき鋼面(鋼製建具以外)※B種 ・ ※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種 ※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種・クリヤラッカー塗り(CL)・フタル酸樹脂エナメル塗り(FE)・アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)・耐候性塗料塗り(DP) 鉄鋼面 上塗り等級( )級亜鉛めっき鋼面 上塗り等級( )級コンクリート面及び押出成形セメント板面・ ・・・つや有合成樹脂エマルシ ョンペイント塗り(EP-G)屋内の木部屋内の鉄鋼面屋内の亜鉛めっき鋼面※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※A種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・A種・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・合成樹脂エマルション模様塗料塗り(EP-T)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)・ラッカーエナメル塗り(LE)・木材保護塗料塗り(WP)※B種 ・ ※B種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種 ※B種 ・A種※B種 ・ ※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・オイルステイン塗り(OS) A種 A種塗装の種類 塗装面工程塗替え 新規- --コンクリート面等・-4 塗装 G4 鉄筋のかぶり厚さ5 各部配筋6 ガス圧接7 機械式継手8 溶接継手 貸与資料(新築時竣工図)お 茶 香 る ま ち狭山市A-06総務部公共施設管理課狭山市立青い実学園トイレ等改修工事No scale 特記仕様書(その5)TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp11コ ン ク リート 工 事1 コンクリート の種類等類別 ※Ⅰ類(JIS A 5308 への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308 に適合したコンクリート)普通コンクリート(6.2.1)(6.2.1~6.2.4) 2.3程度 ・15又は18 ・18・ ・・・・・・ ・設計基準強度(N/mm2)スランプ 適 用 箇 所気乾単位容積質量(t/m3)(6.3.2) ※標準仕様書 表6.3.2による(6.3.1) 種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は フライアッシュセメントA種 適用箇所(※下記以外全て ・ )普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210 に示された規定の他、水和熱が7日目で 352J/g以下、かつ28日目で 402J/g以下のものとする。

・高炉セメントB種 G 適用箇所(・1FLより下部(立上り部含む) ・ ) ・フライアッシュセメントB種 G 適用箇所(・ ) ・ 3 骨材 アルカリシリカ反応性による区分※A ・B(コンクリート中のアルカリ総量が 3.0 kg/m3以下)(6.3.1)(6.3.1) 4 混和材料 ・混和剤 混和剤の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(a)による ・・混和材 混和材の種類 ※標準仕様書6.3.1(4)(b)による ・5 打継ぎの位置、 ひび割れ誘発目地、 打継ぎ目地打継ぎの位置 梁及びスラブ ※スパンの中央又は端から1/4の付近 ・図示による( ) ・ 柱及び壁 ※スラブ、壁梁又は基礎の上端 ・図示による( ) ・ (6.6.4)(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3) 目地の寸法 ・標準仕様書 9.7.3(1)(ア)~(ウ)による ・ ※ひび割れ誘発目地、打継目地の深さ寸法は、躯体外側の打増し部で処理する ・図示による( ) ・ ひび割れ誘発目地の位置、形状、寸法 ・図示による( ) ・ (6.8.1)(6.7.2) 6 湿潤養生 湿潤養生の期間 ・セメントの種類が普通エコセメントの場合 ()日7 コンクリートの 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ 仕上り(6.2.5)(6.8.2)※図示による( )※図示による( )※図示による( )種 別 適 用 箇 所・ A種・ B種・ C種コンクリートの仕上りの平たんさ※図示による( )※図示による( )※図示による( )種 別 適 用 箇 所・ a種・ b種・ c種2 セメント ・ 8 打増し厚さ(打放し仕上げ部)打増し厚さ ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る) ・20㎜ ・ ・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・10㎜ ・20mm ・ ・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・打増し範囲 ・図示による( ) ・(6.8.2)(6.8.1)9 型枠 せき板の材料及び厚さ ・合板(※12mm ・ )G コンクリート打設時の充填性の確認のため、型枠の一部に透明型枠等を使用 する場合は、強度、変形等について、事前に監督員と協議する。

・断熱材を兼用した型枠の使用 適用箇所 ・図示による() ・ ・MCR工法用シートの使用 適用箇所 ・図示による() ・ 打増し厚さ ・20mm ・ 打増し範囲 ・図示による() ・ スリーブの材種・規格等 ・図示による() ・ 存置期間及び取外し ※標準仕様書6.8.4による ・普通エコセメントの場合(※図示による( ) ・ )(6.8.4)(6.10.1、2) 10 軽量コンクリート 適用箇所 ・図示による( ) ・ 種類 ・1種 ・2種気乾単位容積質量 ・標準仕様書 表6.10.1による ・ スランプ ※21㎝ ・11 寒中コンクリート構造体強度補正値(S)を積算温度を基に定める場合適用期間( 月 日~ 月 日) (6.11.1、2)(6.12.2) 12 暑中コンクリート 適用期間( 月 日~ 月 日)構造体強度補正値(S)13 マスコンクリート 適用箇所 ・図示による( ) ・ セメントの種類 ・普通ポルトランドセメント ・中庸熱ポルトランドセメント ・低熱ポルトランドセメント ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 G ・シリカセメント混和材料の適用 ・あり(・標準仕様書6.13.2(2)(ア)による ・標準仕様書6.13.2(2)(イ)による ・ )スランプ ※15㎝ ・構造体強度補正値(S)(6.13.1、2) ※標準仕様書 表6.13.1による ・ ※6N/mm2 ・図示による( )、S=( )・ ・図示による( )、S=( )・ 14 無筋コンクリート コンクリートの種類 ※普通コンクリート ・ セメントの種類 ※普通ポルトランドセメント、高炉セメントA種、シリカセメントA種又は フライアッシュセメントA種 ・高炉セメントB種 G ・フライアッシュセメントB種 G設計基準強度 ※18(N/mm2) ・ スランプ※15cm又は18cm ・ 適用箇所 ※標準仕様書6.14.1(4)による箇所 ・図示による( )(6.14.1)15 コンクリートの 単位水量測定実施要領 (1)単位水量の測定は、150m3に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。

(2)単位水量の上限値は、標準仕様書6.3.2(イ)(c)による。

(3)単位水量の管理目標値は次の通りとして、施工する。

1)測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という。)±15kg/m3の範囲にある場合はそのまま施工する。

2)測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m3の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に 1回、単位水量の測定を行う。

3)設計値±20kg/m3を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い設計値±20kg/m3以内であることを確認する。更に、設計値±15kg以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。

4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。

(4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。

(5)単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。

構造体強度補正値(S)・21補正値S=3( 3月11日~11月10日、 月 日~ 月 日) S=6(11月11日~ 3月10日、

月 日~ 月 日)お 茶 香 る ま ち狭山市総務部公共施設管理課E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市昭 代 橋新 富 士 見 橋本 富 士 見 橋広 瀬 橋豊 水 橋狭山市駅至飯能至入間市至日高市至新狭山至入曽文入間川小 文入間川中鵜ノ木団地鵜ノ木台団地東鵜ノ木団地諏訪団地広瀬団地上ノ原団地笹井団地広瀬保育所水富団地文笹井小文西中文 広瀬小文狭山緑陽高校柏団地南柏団地上河内団地文文柏原公民館柏原中柏原小狭山大橋〒入間川東小 文市民会館霞野団地東霞野団地消狭山消防署中央図書館狭山市役所入間基地文 文狭山工業高校富士見小中平野団地保険センター狭山台小新狭山小 文国道16号 至川越至川越浄化センター【案内図】柏原団地県営柏原団地本工事場所:青い実学園至八王子1 2 3 4 5 6 7 8【1階平面図 S=1:200】 改修箇所を示すS=1:500S=1:200N.S6,800 2,200 6,00015,0003,000 3,8005,000 6,500 7,500 500 2,500 1,800 5,2002,000 3,000 4,500 2,000 2,000 2,700 2,800 4,000 6,0001,500 800 1,3002002,000 2,000 3,200 2,000H A B C D G倉庫 訓練室兼遊戯室物入物入指導室(D)指導室(C)物入指導室(B)物入物入指導室(A)事務室玄関ホール相談室教材室男子更衣室トイレ湯沸室母親指導室会議室兼食事指導室園児用トイレ(1)園児用トイレ(2)身障者用トイレ兼 男子トイレシャワー室資料室 個別指導室女子更衣室SKEH F D C B A6,800 2,200 6,000 7,500 7,250 7,250 5,30042,3001,0001 2 3 4 5 6 7 8工事用搬入路 仮囲いを示す (LGS下地+石膏ボード) 床養生範囲を示す狭山市道日高市道1,500 29,000 2,5008,580狭山市道4,2004,2007,000 1,500園庭園舎改修建物6,02027,30042,30015,0001,500工事用搬入路職員駐車場工事用搬入路仮設トイレ現場事務所作業員駐車場兼 資材置場案内図・配置図・1階平面図・仮設計画図目隠し職員用仮設トイレ2基 (快適トイレ)狭山市立青い実学園トイレ等改修工事【配置図・仮設計画図 S=1:500】A-07仮設間仕切り女性用狭山市柏原758番地1壁:化粧ケイ酸カルシウム板 t=6 目透し貼り総務部公共施設管理課E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市14,0003,000 1,00040 2,4003,500500 1,500 1,500D D 14,0001,000 1,000 2,0003,500700 1,800 1,00040 2,40040 2,40040 2,400▽1FL ▽1FL【改修前】CH=2,440CH=2,440CH=2,440CH=2,440【A】 【B】 【C】 【D】4,0003,000 1,0003,500500 1,500 1,5004,0001,000 1,000 2,0003,500700 1,800 1,000【改修後】▽1FL1D 1▽1FLCH=2,400CH=2,400CH=2,400CH=2,400D【A】 【B】 【C】 【D】湯沸室3,000 1,0002,000 1,000 1,0001母親指導室シャワー室廊下500 2,800D E500 500 1,500 800 700D E【改修前】障害者用トイレ兼職員男子トイレABCD展開方向500 2,800D E3,000 1,0001500 500 1,500 800 700D E【改修後】シャワー室廊下職員男子トイレ障害者用トイレ兼2,000 1,000 1,000天井壁 無石綿セメントケイカル板t=6(目透張)VE 陶器質タイル 100×100 化粧ケイ酸カルシウム板t=6直貼り 目透かし貼(3㎜) シール押さえ新設 撤去(LGS下地組残し) 壁タイル浮き部補修 一部タイル撤去既存仕上改修後下地処理天井:ケイ酸カルシウム板 t=6 EP 撤去 天井:ケイ酸カルシウム板 t=6 EP 撤去 天井:ケイ酸カルシウム板 t=6 EP 撤去 天井:ケイ酸カルシウム板 t=6 EP 撤去鏡裏部タイル撤去化粧鏡2000×1150撤去和便器撤去和便器撤去洋便器撤去ベビーベット撤去手すり撤去紙巻器撤去紙巻器撤去洋便器撤去紙巻器撤去手すり撤去トイレブース撤去ベビーチェア撤去紙巻器撤去洗面器・カウンター撤去和便器撤去紙巻器撤去洗面器・カウンター撤去天井:ケイ酸カルシウム板 t6 EP(塩ビ廻り縁) 天井:ケイ酸カルシウム板 t6 EP(塩ビ廻り縁) 天井:ケイ酸カルシウム板 t6 EP(塩ビ廻り縁)モルタル1:3 t≒30既存モザイクタイル目あらし長尺塩ビシートt=2セルフレベリングt=10モルタル1:3 t≒30既存モザイクタイル目あらし長尺塩ビシートt=2セルフレベリングt=10モルタル1:3 t≒30既存モザイクタイル目あらし長尺塩ビシートt=2セルフレベリングt=10モルタル1:3 t≒30既存モザイクタイル目あらし1,000150壁:化粧ケイ酸カルシウム板 t=6 目透し貼りライニング:メラミン化粧板貼り t=3TB-1 TB-1おむつ交換台撤去おむつ交換台新設TB-1おむつ交換台新設WD-1壁:化粧ケイ酸カルシウム板 t=6 目透し貼りWD-1ライニング新設建具枠SOP建具枠SOPWD-1375 800 725150WD-1ベビーチェアTB-1おむつ交換台撤去ベビーチェア撤去TB撤去カウンター・洗面器撤去おむつ交換台新設木製建具撤去棚板(木製)撤去棚板(木製)撤去棚板(木製)撤去 棚板(木製)撤去トイレブース撤去棚板(木製)撤去既存建具調整・清掃1,6501,650棚板:メラミン化粧板 t=20 新設 棚板:メラミン化粧板 t=20 新設調湿タイル303×303貼りベビーチェア新設アルミ見切り1 6.5 2615既存躯体既存タイル調湿タイル303×303貼り1アルミ見切り参考型番:アルミECS-6.5(54116)化粧ケイ酸カルシウム板t=6目透し貼りA【A部断面詳細図 S=1:1】 一部調湿タイル303×303貼り ・ベビーシート・和便器・洋便器・紙巻器 ・洗面カウンター・洗面器・化粧鏡巾木床磁器質ユニットタイル 50×50備考 ・SUS手すり・木製タナ・タオル掛け 床材(長尺塩ビシートt=2)立上げ ・ベビーシート・洋便器・紙巻器 ・洗面器・化粧鏡・L型手すり・タナ 下地調整 タイル面目あらし セルフレベリングt=10 モルタルt≒20 撤去 ・トイレブース(H=1900)・おむつ交換台 ・トイレブース(H=1900)・おむつ交換台(参考型番:ECP-303) 長尺塩ビシート(防滑・抗菌)t=2150 140 30ポリエチレンフォームt=30床:磁器質タイル50×50 保護モルタルt=20 押えコンクリートt=80 アスファルト防水E-2コンクリートスラブt=150320750接着アンカーD13-@150タテヨコD10-@150タテヨコ周囲目あらし接着アンカーM10-4本合板型枠t=12コンクリート Fc21-18鉄筋SD295A【和便器改修詳細図 S=1:10】S=1:1S=1:50S=1:10既存陶器質タイル既存タイル下地躯体1 18136.5アルミ出隅金物(参考型番:50075)化粧ケイ酸カルシウム板t=6【a部(出隅)詳細図 S=1:1】aaa既存建具調整及び清掃b耐食化粧鏡350×800新設 ケイ酸カルシウム板 t=6 EP ・L型手すり(SUS304+軟質塩ビ被膜)床付戸当り(黄銅・シリコンゴム)(参考型番:No422B)天井:ケイ酸カルシウム板 t6 EP(塩ビ廻り縁)長尺塩ビシートt=2セルフレベリングt=10壁:化粧ケイ酸カルシウム板 t=6 目透し貼りTB-1L型手すり新設 SUS304+軟質塩ビ被膜 700×600×100狭山市立青い実学園トイレ等改修工事 A-08 上部タナ 上部タナ上部タナ ライニング:メラミン化粧板t=3女性用トイレ【女性用トイレ平面詳細図 S=1:50】女性用トイレ平面図・展開図(改修前・改修後)・詳細図1 153.510耐水合板t=12耐水合板t=12アルミ出隅金物

(参考型番:50072)メラミン化粧板t=3総務部公共施設管理課E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市1,2252,000 4,000SK園児用トイレ(2)G G物入3,2001,975幼児用流し撤去1,2252,000 4,000SK園児用トイレ(2)G G物入ライニング新設3,2001,9752,500850 800 8501,375 4,6256,000CSKシャワー園児用トイレ(1)4物入物入【園児用トイレ(1)平面詳細図 S=1:50】幼児用流し撤去2,500850 800 8501,375 4,6256,000CSKシャワー4物入物入園児用トイレ(1)ライニング新設150幼児用流し新設幼児用流し撤去幼児用流し撤去 幼児用流し撤去幼児用流し撤去化粧鏡1,200×500撤去化粧鏡1,200×500撤去1,1851501,350幼児用流し新設シャワーパン1,1851,300440シャワーパン2,4002,4002,400150140 450 1,1852,4002,400600600 5001,3001,1851,3502,400600 5006005502,400140 450幼児用流し新設 幼児用流し新設 ライニング新設 幼児用流し新設ライニング新設ガラスモザイクタイル22.5×22.5貼 ガラスモザイクタイル22.5×22.5貼ライニング新設 幼児用流し新設【B】 【D】 【C】 【C】G 4 G 44【園児用トイレ(1)】 【園児用トイレ(2)】改修前改修後改修前改修後改修前改修後改修前改修後【平面詳細図 S=1:50】【展開図 S=1:50】凡例 既存のまま凡例 既存のままABCD展開方向メラミン化粧板t=3LGS65型440耐食化粧鏡300×450 耐食化粧鏡300×450c cc【c部詳細図 S=1:1】園児用トイレ(1)、(2)平面詳細図・展開図(改修前・改修後)S=1:1S=1:50A-09 狭山市立青い実学園トイレ等改修工事詳細図天井点検口新設(アルミ製)600×600廊下cLGS65耐水合板t=12メラミン化粧板t=32,800 500総務部公共施設管理課E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市3,000 1,0001母親指導室シャワー室廊下障害者用トイレ兼職員男子トイレE D3,000 1,0001母親指導室シャワー室廊下職員男子トイレ500 500 1,500 800 700D E500 500 1,500 800 700天井:無石綿セメントケイカル板 t=6 目透かし貼り VEアルミ製天井点検口600×600撤去アルミ製天井点検口600×600新設2,000 1,000 1,000 2,000 1,000【改修前】 【改修後】1,000※天井割付及び天井点検口位置は現場納まりによる【天井伏せ図 S=1:50】700姿図名称数量 【建具表】形 式材 質見 込防 火仕 上沓 摺硝 子金 物使用箇所トイレブース40職員女子トイレTB1WD1木製片開き戸40型板ガラスt=4職員女子トイレ1,175 1,1752,3509001,250 5002,3501,175 1,1751,250400 85060 1,8401,9001箇所 1箇所 メラミン樹脂化粧合板(木目柄)― ―芯材:ペーパーコア エッジ・WAY材・笠木:アルミ押出形材(シルバー)―7801,900※DWは550~600としメーカー標準寸法とするDW DW DWメラミン樹脂化粧合板(木目柄)外開き表示錠(非常時開錠付)・SUS巾木・中心吊りグレビティングヒンジ・帽子掛戸当り・外開き用アームストッパー・その他付属金物一式150191060床・幅木:長尺塩ビシートt=21,000(参考型番:NPAtype)壁:化粧ケイ酸カルシウム板t=6目透し貼りメラミン化粧板t=3目透し貼り下地:合板T1 t=12下地組:LGS65型メラミンライニング甲板A150191060600 500メラミン化粧板t=3目透し貼り下地:合板T1 t=12下地組:LGS65型アルミ幅木H=60メラミンライニング甲板(参考型番:NPAtype)床:モザイクタイル(既存のまま)壁:陶器質タイル100×100(既存のまま)壁:ガラスモザイクタイル 25×25一部貼替B601.8R1.5R0.5アルミ板巾木(参考型番:60096)下地:合板T1 t=12下地組:LGS65壁:メラミン化粧板 t=3 目透し貼り床:モザイクタイル(既存のまま)9.5R10226 6 92.513.5 119.5アルミ立ち上げ見切り参考型番:アルミWZ-3.5 53120塩ビ入隅参考型番:階段入隅10R(08071)床・巾木:長尺塩ビシート t=2仕上:メラミン化粧板 t=3 目透し貼り下地:合板T1 t=12下地組:LGS65セルフレベリングt=1019.59 6 66.5 112.522巾木H=60R10セルフレベリングt=10塩ビ製入隅参考型番:階段入隅10R(08071)アルミ立ち上げ見切り参考型番:アルミWZ-6.5(53100)壁:化粧ケイ酸カルシウム板t=6床・幅木:長尺塩ビシートt=2既存陶器質タイル既存躯体6.52034 120R15既存躯体既存陶器質タイル化粧ケイ酸カルシウム板t=6化粧ケイ酸カルシウム板t=6アルミ出隅ジョイナー(参考型番:アルミDSR-6)【園児用トイレライニング詳細図 S=1:10】【B部詳細図 S=1:1】 【A部詳細図 S=1:1】 【壁・巾木詳細図 S=1:1】 その他付属金物一式ドアチェック(ストッパー付)ピボットヒンジ、アルミガラリ【b部(壁出隅)詳細図 S=1:1】 上部サムターン(内外)ケイ酸カルシウム板 t=6 直貼り EP開口補強・塩ビ廻り縁共既存LGS下地組残しドアハンドル(参考型番:T180)狭山市立青い実学園トイレ等改修工事 A-10天井伏図・建具表・詳細図 S=1:1S=1:10S=1:50【女性用トイレライニング詳細図 S=1:10】女性用トイレ 女性用トイレ総務部公共施設管理課E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市【 コーナー設置 】 【 コーナー設置 】(ナットなし)三角コーナープレート(ナットあり)三角コーナープレート▽FL2-φ10△WL△WL3-φ7【 収納時 】【 使用時 】【 スタンドフレーム 】255260148420304530300 155 105300254 315 1051,005522210 110220825882507711841981256 35105200158355522150 300 19830748970480(1,275)840122 813550350635635 255750 750112 3601,50025 45 70 70 830140 9063201,0563201503013585WLスタンドカバー背パネルベッド本体取替えシート安全ベルト荷物掛けフックスタンドフレーム▽FL【 使用時 】△WL【 収納時 】6-φ84-M8【 スタンドフレーム 】【ベビーチェア(固定式)詳細図】【収納式おむつ交換台 縦型 詳細図】 S=1:20 S=1:20 参考型番:オムツっ子 スタンドセット(スチール)参考型番:まっててねH1 コーナー用 スタンドセット(スチール)【キッズ洗面セット 詳細図】 S=1:20 詳細図2070 120 260140180 230 140100 100 10023360゚200 392.5 392.5 2001,18510 120 300 204502857010 10517.5 150 517.5140 405 55 340 6055013.5 382 3 382 3 382 13.51,17941043115 125 120 215 70 5140 41055027 355 30 740 271,179450 45020 300 12010550140 5 340 60 5140 120 215 70 530015 100 245 100 851003805035502851水栓金具:A5320LH*-ACPJ1/2背板HAA AL金具固定仕切板 スペーサー鍵防臭キャップ排水金具:HMB3011(シンク付属品)(VP40,50対応)仕切板■シンク・キャビネット断面図 ■水栓・排水金具断面図【平面図】【平面図】【断面図】【側面図】 【断面図】水栓タイプ表面材数量扉柄使用場所建具No■その他■扉情報■基本情報特注内容KMV113AGW13 1 1数量 元品番給水金具専用キャビネット大型手洗いシンク部材部 材 構 成【構成部材一覧(参考型番)】 調整してください。

※止水栓・接続管は現地手配となります。

※A寸法は、左右後方で半径100㎜程度にしてください。

【仕様一覧】 フレキホース:T15B-13X300-A(参考型番) 止水栓:V22A-X-13(参考型番)YEC1204N2C泡沫型ツル首60°回転規制機能タイプ 水栓スイングレバー付きメラミン化粧板イラストタイプ(カエルちゃん)1204N1185x550L60A5320LH*-AC30020240120耐水MDFメラミン化粧板アーム棚受:163-848参考型番:棚板:UYAtypeSUS304 t=2SUS304 φ640 860・960900・1000トイレブース 壁面棚受SUS304棚板:メラミン甲板【トイレブース内棚板詳細図】 S=1:10S=1:10S=1:20A-11 狭山市立青い実学園トイレ等改修工事2底板(参考型番YEC101J)底板FL+1600電気設備工事特記仕様書※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

(4)特別管理産業廃棄物 () 蛍光管等は再資源化施設等に搬入し、全てリサイクルするものとする。

(3)再生資源化を図るもの(蛍光管 )(2)買取処分をするもの (銅屑・鉄屑 )(1)引渡しを要するもの ()(構外搬出処理費は、※本工事 ・別途) 引渡を要するもの以外は構外に搬出し、適切に処理する。11 発生材処理する。

市営住宅の完成図の提出部数は、A1二つ折り1部及びA3二つ折り3部と出力、数量等)を記載すること。

こと。また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は10 完成図書の 電子納品 完成図書の電子納品ガイドライン ※ 適用する ・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載する ※ 適用する(契約金額による) ・ 適用しない 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の適用について 9 建設リサイクル 法の適用確認した上で取付る。なお、その測定結果表を監督員に提出する。

8 再使用機材 取外し再使用機材は、清掃及び絶縁抵抗測定等を行い、機能が良好なことを 受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写し等を監督員に提出する。

る。

火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出す 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後14日まで、これを 7 保 険 本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない 6 監督員事務所 ・本工事とする。

※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。5 足場・さんばし類 すべて受注者の負担とし、構内につくることができる。4 工事用仮設物 本工事に必要な電力及び水などの費用は、受注者の負担とする。3 工事用電力・水 ・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。

2 施工条件 施工時間 調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

を満たすこと。

目に該当する機材を使用する場合は、原則として、その判断の基準、配慮事項 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく特定調達品 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材等は使用しないこと。

出し承諾を受けるものとする。

とする。なお、資材名、製造所名および発注先を記載した報告書を監督員に提 本工事に使用する機材等は、設計図書に規定するもの又はこれと同等のもの 1 機材等特記事項 項 目2.2 特記仕様(特記事項の選択項目は、○印のついたものがなければ※印を適用し、・印のものは適用しない。

・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。)(3)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。

(2)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用する。

(以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、(1)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」2.1 共通仕様2 工事仕様1.9 同時期発注の関連工事 ・ 建築工事 ・ 機械設備工事1.8 工事概要1.7 建物概要 工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、 3 専任期間の中断 後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、 2 専任期間の終期 主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、 請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入 1 専任期間の始期1.6 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合)1.5 指定部分 ・ 無 ・有( 工期:令和 年 月 日)・ 誘導支援、呼出し設備・ 拡声設備(非常放送設備)・ 映像、音響設備・ 構内交換設備・ 構内情報通信網設備・ 電力貯蔵設備・ 受変電設備・ 昇降機設備・ 医療関係設備・ 電話配管設備・ 中央監視制御設備・ ガス漏れ火災警報設備・ 自動閉鎖設備・ 自動火災報知設備・ 防犯、入退室管理設備・ 駐車場管制設備・ 監視カメラ設備・ テレビ電波障害防除設備・ テレビ共同受信設備 ・ 電灯設備・ 動力設備・ 電熱設備・ 雷保護設備・ 発電設備・ 情報表示設備 現場施工期間1.4 工事科目(○印の付いたものを適用する) 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで1.3 工 期契約日 から 令和 年 月 日 まで1.2 工事場所電気設備工事特記仕様書1 工事概要12 金属電線管の 塗装13 鍵14 地中電線路15 回路の種別 行先の表示16 電線の接続 露出配管は原則として塗装を行う。ただし、機械室、倉庫等の露出配管は塗装を行わない。

また、屋外で溶融亜鉛メッキ電線管を使用する場合は、塗装を行わない。

ただし、見えかかり部の塗装については監督員の指示による。

盤等の鍵は、既存盤及び別途工事の鍵との整合を極力図るものとする。

(1)管路等の敷設に伴う敷き均し土は、標準仕様書のほか下記及び図面特記 による。

敷き均し土 管 種 別 硬質ビニル電線管(VE) 耐衝撃性塩化ビニル管(HIVE) 波付硬質合成樹脂管(FEP) ポリエチレン被覆鋼管(PLP)良質土(2)地中電線路には、ケーブル埋設標及び標識シートを設ける。ただし、低 圧・弱電回路の標識シートは図面特記による。

(3)地中電線路の敷設は管路式とし、埋設深さは地表面(舗装する部分では 路盤材下面)から配管の上端まで原則、600mmとする。ただし、公道への 引込み管路等の埋設深さについては、供給事業者と協議のうえ決定する。

ハンドホール、プルボックス及び主要なアウトレットボックス内の電線・ケ ーブルには、回路の種別、行先の表示を行う。

湿気の多い場所、水を使用する場所及び屋外は、圧着接続し自己融着テープを巻き付けたうえで絶縁テープ巻きとする。

上記以外の場所においては、屋内配線用電線コネクタによる接続をしてもよい。ただし、接続はボックス内とする。

17 電線管の接続 屋外におけるケーブルの保護管に用いる厚鋼電線管の接続は、防水処置を施したねじなし工法としてもよい。

18 残土処分 埋戻し後の建設残土は、監督員が指示する構内の場所に敷き均しとする。

19 再生砂・再生 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を アスコン 得た上で、 ・使用できる。 ※使用できない。

再生砂使用に先立ち、1購入あたり1検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。

20 耐震施工 設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。

なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。

機器の重量[kgf]に、設計用水平震度を乗じたものとする。

なお、特記なき場合、設計用水平震度は、次による。

設計用標準水平震度 設置場所屋上及び塔屋上層階中間階地下・1階一般機器 重要機器一般の施設 特定の施設一般機器 重要機器1.0 0.60.6 0.41.0 0.61.0 0.61.5 1.01.5 1.01.5 1.02.0 1.52.0 1.52.0 2.02.0 1.51.5 1.01.5 1.51.5 1.01.0 0.61.0 1.01.5 1.0 水槽類(※1)防振支持の機器機 器防振支持の機器機 器水槽類(※1)防振支持の機器機 器機器種別水槽類(※1)1.0 0.6【備 考】(※1):水槽類には、オイルタンク等を含む。

(1)設計用水平地震力 重要機器 ・配電盤 ・発電装置(防災用) ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・火災報知器受信機 ・中央監視装置 ・太陽光発電装置 上層階の定義は次による。

2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、10~12階建の場合 は上層3階、13階建以上の場合は上層4階とする。

(2)設計用鉛直地震力 設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。

21 あと施工アンカー 機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員 の承諾を受けるものとする。

重量100kgを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカーボルトを選定すること。

施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。

金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。

(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に1か所引張試験を実施すること。

22 はつり及びあと 施工アンカー打設 既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設23 改修部分の足場 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

(1)内部足場 ※ 脚立足場 (2)外部足場 ※ A種(枠組足場) ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 ・F種※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法等に関するガイドライン」につい て」(厚生労働省基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法等 に関するガイドライン」により、「働きやすい安心感のある足場に関する基 準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組 立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の組立て等に関 する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。

24 墜落制止用器具 (フルハーネス型) ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない25 その他 (1)施工に先立って建築及び関連設備の業者と打合せのうえで施工図を作成 し、監督員の承諾を受ける。

(2)本工事に使用する製作品は、事前に製作図を監督員に提出し、承諾後製 作する。

(3)本工事に使用する機器は、事前に性能等を記した機器仕様書を監督員に 提出し、承諾後施工する。

(4)本工事にかかる官公庁への諸手続はすべて受注者が代行し、その費用は 受注者の負担とする。

(5)特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブル とし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

(6)改修工事等を施工する場合、施工する前後に工事対象箇所の写真撮影を 行う。また、既設ケーブル等は施工前後に絶縁抵抗、伝送品質等の測定 を行い、試験記録を提出する。

(7)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 行うこと。

(8)本工事における停電措置が必要な場合、事前に計画書を電気主任技術者 に提出する。また、停電操作・安全処置は受注者が行い、その費用は受注 者の負担とする。

(9)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として 学校では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と 打合せして設定すること。

(10)工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工 事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、 周知する。

以上のことを留意し、工程管理、安全管理に万全を期すること。

2.3 工事別一般事項(特記事項選択項目は、○印のついたものを適用する)1 電灯設備 スイッチ・壁付コンセント(2P15A)は連用形とする。なお、2口コンセン(1)配線器具 トは複式を使用してもよい。

フラッシュプレートは原則としてステンレス又は新金属を使用する。

プレートを使用することができる。

コンセント器具に具備されている送り配線端子は使用してはならない。

(2)照明器具 防災用照明器具は、建築基準法による非常用照明器具及び消防法による誘 導灯とし、関係法令に適合したものとする。

(3)照度測定 電灯設備工事に際し、新営工事の場合は新設後の、改修工事の場合は改修 前と改修後の照度測定をJIS C 7612「照度測定方法」により、学校において は学校環境衛生基準により実施すること。

(4)分電盤 分電盤の塗装色は、監督員の指定した色とする。

(5)継枠 天井又は壁埋込みの場合のボックスは、塗りしろカバーと仕上り面とが 10mm程度以上離れる場合は継枠を使用する。ただし、ボード張りで、ボ ード裏面と塗りしろカバーの間が離れないように施工した場合は、継枠を必 要としない。

(6)位置ボックスの省略 ケーブルころがし配線で、位置ボックスの図面特記がなく、かつ、照明器 具に送り配線端子が具備されている場合は、位置ボックスを省略しても良い。

(1)動力制御盤及び開閉器箱の塗装色は、監督員の指定した色とする。負荷 2 動力設備 用送り端子台は1負荷につきU・V・W・Eの4Pを原則とする。

(2)電動機等各負荷までの接続は、本工事とする。ただし、制御盤以降が別 途工事の場合は、当該制御盤の電源側接続までとする。

3 雷保護設備 受雷部突針はLR1とする。

4 受変電設備 高 圧 引 込 引込み口は、設計図に示された位置を電力会社に 再確認する。また、ケーブル等の埋設及び、その 端末処理は監督員の立会いのうえで施工する。

(端末処理 ・耐塩用・一般用 )受 電 電 圧 交流3相3線式 6.6kV 50Hz柱上用高圧気中 定格電圧 7.2kV 定格電流 A負荷開閉器(PAS)主遮断装置 定格電圧kV 定格遮断電流 kA変圧器設備容量 動力用 kVA× 台 電灯用 kVA× 台 高圧進相コンデンサkVar× 台 直列リアクトル ・6% ・13%kVar× 台5 構内情報通信 網設備ネットワーク機器を盤内等に収納する場合は、放熱、耐塵等を考慮する。

6 電力貯蔵設備 ・直流電源装置 ・交流無停電電源装置・(概要)7 発電設備 ・ ディーゼル発電装置 ・ ガスエンジン発電装置・ ガスタービン発電装置 ・ マイクロガスタービン発電装置・ 燃料電池発電装置 ・ 熱併給(コージェネレーション)発電装置・ 太陽光発電装置・ 風力発電装置・ (概要)8 構内交換設備 局線電話の引込位置は、第一種電気通信事業者と打合せのうえで施工する。

9 自動火災報知設備、 (1)所轄する消防署と打合せのうえ、各関係条例等に従い施工する。

ガス漏れ火災警報 設備、拡声設備 (非常放送設備)(2)総合盤内の接続は端子を使用し、回路名を記入しておくものとする。

(3)ガス漏れ警報設備の動作試験は、原則としてガス納入業者立会いのうえ で行うものとする。

10 昇降機設備 特記なき場合の施工は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)による。

なお、県営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書による。

項 目 特記事項2.4 取付高さ 壁付、壁掛型の機器等の取付高さは、図面に記載のない場合は原則として次のとおりとする。

スイッチ(一般) 〃 (身体障害者用) 〃 (人感センサー切換用)コンセント、電話用アウトレット、直列ユニット (一般) 〃 (和室) 〃 (台上)防水型コンセント分電盤、制御盤、開閉器箱呼出ボタン(身体障害者用)復帰ボタン( 〃 )廊下表示灯( 〃 )端子盤床上~中心〃 〃 〃 〃台上~中心床上~中心〃 〃 〃 〃 〃1,3001,1002,000300150150500(上端1,900以下)1,5009001,8002,000(上端1,900以下)1,500 2,0002,0001,800900500(上端1,900以下)1,5005002004002,0001,0001,200名称 測 点一 般取付高さ(mm)市営住宅3 その他 3.1 他工事との取合区分 発注図又は工事区分表による。

3.2 図面上の縮尺 図面上の縮尺は、JIS A1版とした縮尺とする。

3.3 疑義 本特記仕様書、特別共通仕様書及び標準仕様書等において疑義が生じた場合は、 監督員と協議するものとする。

舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第1条 この特記仕様書は、埼玉県電気設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるもの である。

第2条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) . m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず)・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む) 2 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

第3条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収した 濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するものとす る。

2 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結しな ければならないものとする。

3 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業廃 棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。

4 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において 定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

第4条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなければな らないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき締結 した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。

2 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

第5条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として設計変 更の対象としないものとする。

2 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員と協 議するものとする。

3 この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

消防本部 :電話会社 :ケーブルテレビ会社 :電力会社 :施設管理者 :打ち合わせ担当者官公庁等打合せ相手昇降機:建 築:2021.41.1 工 事 名〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課お 茶 香 る ま ち狭山市 なお、市営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

ただし、市営住宅における住戸内のフラッシュプレートついては、樹脂狭山市柏原758番地の1E-01 前に、図面に明示する箇所についてX線撮影調査等を実施すること。

狭山市立青い実学園トイレ等改修工事狭山市立青い実学園トイレ等改修工事犬走り会議室兼食事指導室母親指導室湯沸室廊下(4)男子更衣室女子更衣室個別指導室資料室廊下(3)相談室教材室玄関事務室指導室(A)物入物入指導室(B)指導室(C)物入指導室(D)物入物入訓練室兼遊戯室倉庫犬走り2,0003,200 2,0001,2008001,5005002,0002,5001,3002005,2008002,0004,5006,000 3,5005,8002,2006,5003,0002,00029,0002,0005,0001,0003,0007,0005,0002,5005,0001,5005,0006,50029,000AB CDF H7,5001,000 13,5005,300700廊下(1)男子トイレ兼1/100【特記】2,0001,0001,0002,8002006,8002,2006,0001,10015,0001234ABCDEGH6,250 7,500 1,000 6,0002,2006,8007,2505,30042,3002134 5 6 7 8工事出入口〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課お 茶 香 る ま ち狭山市2122狭山市立青い実学園トイレ等改修工事EM-EEF2.0mm-3CEM-EEF2.0mm-3CE-02多目的トイレシャワー室E-03参照園児用トイレ(1)E-04参照E-04参照LT-1(既存)・既存LT-1の予備回路へ21、22 回路(ELB 2P50AF/20AT×2 新設)をつなぎこむ。

園児用トイレ(2)改修後 1階平面図1/100女性用トイレ20032314ET2ET342ETETRETET35既存改修女子更衣室湯沸室廊下(4)男子更衣室シャワー室2,0003,8003,0001,0001,0002,8007,0002,8002,7005002,0007,5008005001,5002,8002,7005002,0007,5008005001,5002002,0003,8003,0001,0001,0002,8007,000平面図 1/50平面図 1/50SS3214 3435女子更衣室湯沸室廊下(4)男子更衣室シャワー室313BVVF2.0-3CVVF1.6-2C【凡例】VVF1.6-3CVVF1.6-2C×2【特記】・図示する実線の器具、配線等を撤去する。

AC1 22 1CAAC男子トイレ兼多目的トイレ男子トイレ兼多目的トイレ2ETEM-EEF2.0mm-3C(立下げPF16)EM-EEF2.0mm-2C(立下げPF16)【凡例】EM-EEF2.0mm-2C+3C(立下げPF16)EM-EEF2.0mm-3C×2(立下げPF16):溝はつり補修(カッター入れ共)CABLEDダウンライトCN.S〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課お 茶 香 る ま ち狭山市狭山市立青い実学園トイレ等改修工事 E-032ET2ET2ETFDDLEDダウンライト(人感センサー付)埋込穴寸法:Φ150定格電圧:AC100V~242V消費電力:8.3W(AC200V時)寿命:40,000時間(光束維持率85%)LEKD103015LY-LS9 相当品相関色温度:3000K 平均演色評価数(Ra):83調光信号用端子台付き器具光束:920lm埋込穴寸法:Φ150定格電圧:AC100V~242V寿命:40,000時間(光束維持率85%)相関色温度:3000K 平均演色評価数(Ra):83消費電力:10.6W(AC200V時)器具光束:1,360lmLRS14-12-30KLED小径ダウンライト定格電圧:AC100V~242V寿命:40,000時間(光束維持率85%)埋込穴寸法:Φ75消費電力:4.6W(AC200V時)器具光束:550lm相関色温度:3000K 平均演色評価数(Ra):85LEKD05011L-LS9 相当品電灯コンセント図・姿図(女性用トイレ)女性用トイレ女性用トイレ総務部公共施設管理課E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市:壁はつり補修狭山市立青い実学園トイレ等改修工事電灯コンセント図(園児用トイレ)1/50E-04【凡例】2,500850 800 8501,375 4,6256,0002,500850 800 8501,375 4,6256,0003【園児用トイレ(1)】【平面図 S=1:50】改修前改修後1,2252,000 4,000G3,2001,975 1,2252,000 4,000G3,2001,975【園児用トイレ(2)】【平面図 S=1:50】改修前改修後C CSKシャワー物入物入園児用トイレ(1)SKシャワー物入物入園児用トイレ(1)SK物入シャワーパン園児用トイレ(2)SK物入シャワーパン園児用トイレ(2)4 44 4430ET2043020E2221(以降、E-02参照)(以降、E-02参照)EM-EEF2.0mm-3C 露出部:MMAE・印と※印の付いた場合は、共に適用する。

章 項 目1 機 材 等 使用機材等については、アスベスト含有の有無を確認し、アスベストを含む機材は、使用しないこと。 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」(グリーン購入法)に規定される 特定調達品目に該当する機材は、その判断基準、配慮事項を満たすこと。

とする。なお、資材名、製造所名及び発注先を記載した報告書を監督員に提出すること。

・置く ※置かない施工時間※行政機関の休日に関する法律(S63第91号)に定める行政機関の休日以外。

・上記以外の時間に施工する場合は事前に監督員と協議すること。

・配管施工(配管工事) ・建築板金施工(風道制作及び取付け)・熱絶縁施工(保温工事)・冷凍空気調和機器施工(冷凍空調機器の据付) 検査及び試験を行うべき機材等は、標準仕様書及び特別仕様書によるほか下記による。

※飲用に供する設備機器の据付け及び取付け完了後、水質試験を行う。水質試験は、水 道法による「水質基準に関する省令」に基づく化学的、物理的及び生物化学的試験と し、公立の保健所、試験所又は認定の試験所(事前に監督員の承諾を得る)に依頼し て行うものとし、その結果は、監督員に提出するものとする。

ただし、検査項目は①一般細菌、②大腸菌、③亜硝酸態窒素、④硝酸態窒素及び亜硝 酸態窒素、⑤塩化物イオン、⑥有機物、⑦pH値、⑧味、⑨臭気、⑩色度、⑪濁度※雨水利用システム及び排水再利用システムを設置したときは、工事完成後定常の使用 状態に入った後速やかに(概ね3ヶ月以内)流入水・処理水の水質試験を行う。

試験は上記の飲用に供する場合の方法に従うものとする。

本工事で ・設ける(規模 ) ※設けない ただし、検査項目は残留塩素、pH値、臭気、外観、大腸菌、濁度、BOD、CODとする。

代行し遅滞なく行う。

工事の着手、施工、完成に当り、関係官公署などへの必要な届出手続等は受注者が 本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等のもの および⑫残留塩素の12項目とする。

調達する工事材料は、埼玉県産とするよう努めるものとする。

3 施工条件2 電気保安技術者4 技能士の適用 及び試験 試験、施工の検査5 機材の検査及び 契約図書中の山砂の類、砂利、砕石及びアスコンに代替し、監督員の了解を得た上で、6 監督員事務所 届出手続等7 官公署その他への ※別契約の関連工事の受注者が定着したものは無償で使用できる。 ・本工事とする。

※根切土の中の良質土(但しコンクリート管以外の管の周囲は山砂の類) ・山砂の類(2)電動機出力、燃料消費量及び圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。

本工事に必要な工事用電力及び水などの費用は、すべて受注者の負担とする。

・使用できる。 ※使用できない。

再生砂の使用に先立ち、1購入あたり1検体の六価クロム溶出試験を行い土壌の汚染に係る環境基準に適合することを確認すること。

※引渡しを要するもの以外は構外に搬出し、適切処理する。

(構外搬出処理費は ※本工事 ・別途)(1)引渡しを要するもの( )(2)買取処分をするもの( )(3)再生資源化を図るもの(・硬質塩化ビニル管 ・ )(4)特別管理産業廃棄物( )※処理に先立ち計画書を提出し、処理後は調書を提出すること。

(1)機器等の能力、容量等は表示された数値以上とする。

1)地中埋設標(コンクリート製) ※要(図示の箇所)・不要 2)地中埋設鋲(キャッツアイ)※要(舗装部の分岐、曲部)・不要 3)埋設表示テープ(2倍折込み) ※要 ・不要 設備機器の固定等は、すべて「国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修の建築設備耐震設計・・施工指針2014年版」により行う。

ただし、設計用地震力(水平及び鉛直)は次の設計用水平震度K 及び設計用鉛直震度K (K /2)を用いて計算する。

設計用水平地震力と設計用鉛直地震力は同時に作用するものとする。

設計用水平震度17 耐震施工16 配 管15 容量等の表示14 発生材の処理等 再生アスコン使用13 再生砂、再生砕石、 すべて受注者の負担とし、構内につくることが ※できる ・できない8 工事用電力・水等9 工事用仮設物10 足場・さんばし類11 残土処分12 埋め戻し土・盛土18 防露保温工事 標準仕様書第2編によるほか下記による。

空気調和設備工事の保温の種別 区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別ド レ ン 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、PS内及び空隙壁中浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)蒸 気 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、PS内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)冷水・冷温水管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、PS内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)温 水 管(膨張管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内、PS内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所a1・(ハ)・Ⅶb ・(ハ)・Ⅶc2・(ロ)・Ⅶe3・(ハ)・ⅦA1・(イ)・ⅡB ・(イ)・ⅡC2・(ロ)・ⅡD ・(ロ)・ⅡE3・(イ)・ⅡA1・(ハ)・ⅢB ・(ハ)・ⅢC1・(イ)・ⅢD ・(ハ)・ⅢE3・(ハ)・ⅢA1・(イ)・ⅠB ・(イ)・ⅠC2・(ロ)・ⅠD ・(ロ)・ⅠE3・(イ)・Ⅰ(厨房の天井内は含まない。)1.冷媒管は、断熱材被覆銅管を使用し、外装は下記による。

屋内露出部 ※保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼板製 ・SUS製) 屋外露出部 ※溶融アルミニウム亜鉛鉄板ラッキング ・SUSラッキング・保温化粧カバー(※樹脂製 ・亜鉛メッキ鋼鈑製 ・SUS製)2.施工種別Bの材料及び施工順序4、5に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。

3.機器類の保温材の種別は、(※グラスウール保温材 ・ロックウール保温材)とする。

(注) ダクトの保温の種別保 温 種 別 区 分 施 工 箇 所長 方 形 ダ ク ト 屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、DS内屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)円 形 ダ ク ト 屋内露出(一般居室、廊下)屋内露出(機械室、書庫、倉庫)屋内隠ぺい、DS内屋外露出(バルコニー、開放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)消音内貼り サプライチャンバー消音チャンバー・消音エルボJ1・(イ)・ⅩⅠI ・(イ)・ⅩⅠI ・(ロ)・ⅩⅠK3・(イ)・ⅩⅠO1・(イ)・ⅩⅠN ・(イ)・ⅩⅠN ・(ロ)・ⅩⅠP3・(イ)・ⅩⅠM ・(ロ)・ⅨL ・(ロ)・Ⅷ 給排水衛生設備工事の保温の種別 区 分 施 工 箇 所 保 温 種 別給 水 管 屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内PS内及び空隙壁中床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫排水及び通気管天井内PS及び空隙壁中及び浴室、厨房等の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)給 湯 管(膨張管、空気抜管、 膨張タンクからボ イラー等への補給 水管を含む。)屋内露出(一般居室、廊下)機械室、書庫、倉庫天井内PS内及び空隙壁中屋外露出(バルコニー、解放廊下を含む。)及び浴室、厨房内の多湿箇所(厨房の天井内は含まない。)市営住宅PS内a1・(ハ)・Ⅶb ・(ハ)・Ⅶc2・(ロ)・Ⅶ━c2・(ハ)・Ⅶ━e3・(ハ)・Ⅶ━ ━c2・(ロ)・Ⅶ━e3・(ハ)・Ⅶa1・(イ)・Ⅰb ・(イ)・Ⅰc2・(ロ)・Ⅰd ・(ロ)・Ⅰe3・(イ)・Ⅰ19 防 凍 保 温 ※屋外露出給水管(呼び径20以下のみ)は、保温厚50mmの防凍保温を行うこと。

・図示の屋外露出部(給水管、消火管、給湯管、膨張管、弁類を含む。)は 下記仕様により防凍保温を行う。

※保温仕様は保温厚さを呼び径32以下は50mm、呼び径40以上は40mmとする。 ・保温材をグラスウールとし、凍結防止ヒーターを設置。

下記の亜鉛メッキを施したダクト及び配管は、塗装を行わない。20 塗 装 ※機械室、書庫、倉庫 ・ 下記の金属電線管は塗装を行う。

※屋外露出 ※多湿箇所 屋内露出(※見えかかり部 ・ )21 電 線 特記なき電線・ケーブルは、原則としてエコマテリアル電線・ケーブルとし、露出部分に使用する場合は耐紫外線性能を有するものとする。

ただし、自動制御設備に関わる配線は標準仕様書の自動制御設備の項による。

既存コンクリート床、壁等の配管貫通部の穴開け及びあと施工アンカー打設前に、 22 はつり及びあと(注) 1.消火、排水及び通気管のうち見えかかり部は塗装を施す。

2.排水管の管種が耐火二層管、耐火VPの場合は、保温を要しない。

3.施工種別bの材料及び施工順序3、4に替え、アルミガラス化粧原紙を使用する。 4.機器類の保温材の種別は、(※グラスウール ・ロックウール)とする。

5.消火管屋外露出部保温仕様は、e3・(ハ)・Ⅶとする。

6.便所内露出SUS管及び流し内露出SUS管は保温を要しない。

7.空調設備を要する便所(特別支援学校等)以外の便所で高密度ポリエチレン管 を採用する場合は、施工箇所によらず保温を要しない。

※ロックウール・グラスウールのホルムアルデヒド放散量による区分は、 原則としてF☆☆☆☆とする。

施工アンカー打設 図面に明示する箇所についてX線撮影調査を実施すること。

23 管の埋設深さ (1)公道上は、道路管理者の指定する深さとする。

(2)構内車両通路では、路盤材下面から管の上端まで600mmとする。

(3)その他の場所では、地表面(舗装する部分では路盤材下面)から管の上端まで 300mmとする。

24 既設管分岐・接続 既設管に接続・分岐する場合は、原則として新設時の接合方法として標準仕様書に規定された工法による。

やむを得ずそれ以外の工法を採用する場合は監督員の承諾を受ける。

25 絶縁継手の設置 ※コンクリートの建築物に出入りする箇所の付近の露出部配管 ・種別 ※鋼管と銅管及びこれに類する部分 ※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分※50A以下は絶縁ユニオンとし、それ以上は絶縁フランジ ・全て絶縁フランジ26 天井仕上げ区分 ( )書きの室名は直天井を示し、その他は二重天井を示す。

27 他工事との 取合区分28 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に係わる当該建物に限る使用権は、発注者に帰属するものとする。

29 保 険 受注者は工事目的物及び工事材料について工事完成期日後14日まで、これを火災が保障対象になっている組立保険等にかけて、証書の写しを監督員に提出する。

受注者は法定外の労災保険に付し、証書の写しを監督員に提出する。

30 配管識別 配管等の識別は、その方法等について監督員と協議のうえ行うこと。

31 墜落制止用器具 ※使用を要する 墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドライン (フルハーネス型) (平成30年6月22日付け基発0622第2号)による ・使用を要しない32 そ の 他 完成図書の電子納品運用ガイドライン ※適用する・適用しない 完成図の表紙及び背表紙には、工事名、受・発注者名、完成年月を記載すること。

また、完成図の中に主要機器一覧表(名称、製造者名、形式、容量又は出力、数量等)を記載すること。

三相誘導電動機はJIS C 4213(IE3)トップランナーモーターとする。

工事に先立ち、監督員と打合せの上、住民及び関係自治会等に対して工事説明を実施すること又、工事に先立ち、「工事のお知らせ」等を配布し、周知する。

1 共通事項 改修工事で特別に付加すべき事項について指定するものとし、それ以外は本特記仕様書の一般共通事項による。

2 改修部分の足場 本工事で単独に必要となる足場は、下記により設ける。

(1)内部足場 ※ 脚立足場 ・枠組足場 ・ (2)外部足場 ※A種(枠組足場) ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 ・F種※足場を設ける場合は、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」(厚生労働省 基発第0424001号平成21年4月24日)の「手すり先行工法に関するガイドライン」により、 「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すり、中さん及び幅木の機能 を有する足場とし、足場の組立て、解体又は変更の作業は、「手すり先行工法による足場の 組立て等に関する基準」の2の(2)手すり据置方式又は(3)手すり先行専用足場方式により 行うものとする。

3 既存部分養生・ 既存家具等養生(1)関係受注業者と共用部分 ※別契約の関係受注業者が定着したものは無償で使用できる。

・本工事で負担とする。(種別は(2)による。)(2)本工事で単独で必要となる養生は、下記による。

※ビニールシート ・合板 ・ ● 改 修 一 般 事 項(付 加 事 項)● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き)● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(続 き)特 記 事 項● 一 般 共 通 事 項 特 記 事 項(1)地中埋設配管(排水管を除く)耐震安全性の分類特定の施設 一般の施設重要機器 一般機器 重要機器 一般機器 (1.0)1.0(1.5)1.5(2.0)2.0 1.5(2.0)1.0(1.5)0.6(1.0)1.5(2.0)1.0(1.5)0.6(1.0)1.0(1.5)1.00.6(1.0)0.4(0.6) 重量100kgを超える機器の耐震支持については、耐震計算書を添付し、アンカーボルトを選定すること。

施工は、(一社)日本建築あと施工アンカー協会の資格を有するもの、又は十分な技能及び経験を有した者が行うこと。

金属拡張系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、拡張の完了がわかる記録を添付すること。

接着系アンカーの場合は、所定の穿孔深さ、清掃状況、マーキング、カプセル挿入、埋込みの完了が分かる記録を添付すること。

(原則として、接着系アンカーは吊り支持に使用しないものとする。) あと施工アンカーの試験は、アンカーの種類毎に1か所引張試験を実施すること。

(注)( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。

< >内の数値は水槽類に適用する。

※上層階とは2~6階建の場合は最上階、7~9階建の場合は上層2階、 10~12階建の場合は上層3階、13階建以上の場合は上層4階) 中間階とは地下階,1階を除く各階で上層階に該当しないもの (平屋建の場合は無し)重要機器は次のものを示す。

給水装置 排水装置 換気機器 空調機器 熱源機器 防災設備 監視制御設備 危険物貯蔵装置 火を使用する設備 避難経路上に設置する機器 を受けるものとする。

機器・配管等の据付けにおけるあと施工アンカーの使用については、監督員の承諾 17-1 あと施工アンカー設置場所上層階屋上及び塔屋中間階1階及び地下階H V H機械設備工事特記仕様書 1 工事名称 2 工事場所 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 現場施工期間は、施設管理者との調整により変更することがある。

3 工 期 現場施工期間延面積(㎡)消防法施行令別表第一階 数 構 造 建 物 名 称 備 考① ② ③ ④ ⑤ 4 建物概要 5 工事種目(●印を付いたものを適用する。)工 事 種 別① ② ③ ④ ⑤ 屋外 工 事 種 目建物別及び屋外一 式 ○ 自 動 制 御 設 備 ○ 消 火 設 備 ○ 厨 房 機 器 設 備 6 指定部分 ※無・有対象部分: 工期:令和 年 月 日 7 主任技術者又は監理技術者の専任期間(建設業法により必要になった場合) 1 専任期間の始期請負契約締結の日から、(・現場施工に着手するまで(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまで)の期間 ・令和 年 月 日までの期間)については、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

2 専任期間の終期工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合は除く。)、事務手続き、後片付けのみが残っている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

3 専任期間の中断自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により発注者からの通知により、工事を全面的に一時中止にしている場合は、主任技術者又は監理技術者の専任を要しないものとする。

8 工事範囲 図示のとおり 9 機械設備工事概要Ⅰ工事概要(2)特記事項のうち選択する事項は、・印の付いたものがなければ、※印を適用し、・印のものは適用しない。

(1)章は●印の付いたもの、項目は番号に○印の付いたものを適用する。

2 特記仕様(3)法令・基準・仕様書等は、原則として施工時において最新のものを適用する。

する。

(2)電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合は、それぞれの特別共通仕様書及び標準仕様書等を適用 (以下「標準仕様書等」という。)及び監督員の指示に従い施工する。

公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)、公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) という。)、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)、(1)この工事は特記仕様書、図面によるほか、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書(以下「特別共通仕様書」 1 共通仕様Ⅱ工事仕様 10 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様 を適用し、下記の工事仕様は適用しない。なお、それぞれの工事仕様について特記されていない事項 は、電気設備工事は埼玉県電気設備工事特別共通仕様書により、建築工事は埼玉県建築工事特別共通 仕様書による。

11 同時期発注の関連工事 ・建築工事 ・電気設備工事 ・搬送動力の低減(5-3-③) ・ヒートポンプの採用(5-3-④)・熱回収システムの導入(5-3-⑤) ・コージェネレーションの導入(5-4-①)・節水機器の採用(6-1-①)・雨水利用(6-1-③) ・排水再利用(6-1-④)・アスコン廃材の再利用(6-3-②) ・再生塩ビ管の採用(6-3-③)・ゾーニングの工夫(5-3-①)・外気冷房制御の導入(5-3-②)・太陽熱利用システムの導入(5-1-②) ・高効率機器の採用(5-2-②)・代替フロンの使用抑制(4-1-②) ・新冷媒の採用(4-1-③)・発生材の再資源化を推進(3-1-⑥)・フロン等の回収、破壊を行う(4-1-①)・長寿命機材の選定(2-3-③) ・設備更新を踏まえた計画(2-3-④)・再生品の優先使用(2-3-⑥)・有害物質の放散量が少ない材料の使用(2-4-②)(該当項目数: )(12)方針の適用項目埼玉県環境配慮6 撤去後機材の扱い (1)改修部分の機材は原則として撤去後新品に取替えるものとし、再使用する場合は 図示区分による。

(2)撤去後再使用の指定がない機材のうち、撤去後使用価値を有すものは、現場発生 品として監督員に報告する。

それ以外の機材は種類別に産業廃棄物として分別処分し、マニフェストを監督員 に提出する。

7 支持金物の再使用 (1)インサート金物 ・インサートの径毎に引張試験を行った場合は、再使用できる ※新品(2)形鋼支持金物等 ・再使用できる ※新品8 あと施工アンカー の種別 金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとし、その使用については、監督員の承諾を受けるものとする。

9 フロン回収 冷媒管の撤去に当たっては、すべてのフロンガスを回収し下記の方法で処理する。

※破壊プラント搬入 ・フロン再生後引き渡し ・未再生引き渡し 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」に基づき処理すること。

10 総 合 調 整 ・全体再調整 ※改修部及び影響部のみ調整11 既設基礎類の解体 建設機械は、原則として、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を使用すること。

現場内で使用する重機等は、解体建築物の位置及び規模に応じた機種及び規格のものを はつり選定すること。

粉じんの飛散等により周辺環境に影響を及ぼさないよう適宜散水や粉じん発生源を覆うなど環境対策に配慮すること。

12 そ の 他(2)受注者は、施工にあたって施設運営に支障の無いように綿密に打合せを 行うこと。

(3)特に騒音振動など周辺に甚大な影響のある工事については、原則として学校 では学校運営に支障を与えない期間、その他の施設では施設管理者と打合せし て設定すること。

(4)FF式温風暖房機の撤去・再取付、新規設置について FF式温風暖房機の一時取外し、再取付、新規設置及び動作確認は、製造者又は 製造者認定の代理店等に所属する「石油機器技術管理士」の登録を受けたもの( (一財)日本石油燃焼機器保守協会)が行い、記録を整備すること。なお、動作 確認は、一時取外し前、再取付け後の双方で行うこと。新規設置の場合は設置後2021.4 に行うこと。

(1)図面上の縮尺は、JIS A2版とした縮尺とする。

4 備品等の移動 ・別途工事 ・本工事 ※接続配管等の取外し、接続は本工事5 仮設間仕切り (1)関係請負業者と共用部分 ※別契約の関係受注者が定着したものは無償で使用できる。

・本工事で負担とする。(種別は(2)による。)(2)本工事で単独で必要となる仮設間仕切りは、下記による。

・B種 LGS下地合板 ※A種 単管下地全面シート張り ● 換 気 設 備 ● 衛 生 器 具 設 備 ● 給 水 設 備 ● 排 水 設 備 ● 給 湯 設 備一 式一 式一 式一 式・構外搬出適切処理する。・市内指定場所に敷き均し(場所は監督員の指示による) 埋め戻し後の建設残土は、※監督員が指示する構内の場所に敷きならす。

必要な位置、大きさなどを明示し、監督員と打合わせる。

スリーブ、箱入れその他工事との取合いは、施工に支障を来さない時期までに、 提出部数は、A2二つ折り4部とする。

〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課N.S狭山市お 茶 香 る ま ちM-01狭山市柏原758番地の1 契 約 日 から 令和 年 月 日 ○ 排 煙 設 備 ○ 空 気 調 和 設 備 ○ ガ ス 設 備狭山市立青い実学園機械設備工事特記仕様書(1) なお、市営住宅の場合は、公共住宅建設工事共通仕様書、機材の品質・性能基準を最優先とする。

狭山市立青い実学園トイレ等改修工事狭山市立青い実学園トイレ等改修工事1 設計温湿度(DB)温度 湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)温度(DB)湿度(RH)屋 内 一 般 系 統外 気夏 期冬 期36.9℃ 0.6℃ 46.1%50.7% 28 ℃ 20 ℃ % % ℃ ℃ % ℃ ℃ % % %※外気処理用エアコンの屋内設定値は、夏期湿度50%とする。

2 総合試運転調整 ※本工事 ・別途 風量調整※する ・しない 水量調整※する ・しない 騒音の測定 ※する ・しない 室内外空気の温湿度の測定※する ・しない 室内気流及びじんあいの測定 ・する ※しない 初期運転状態の記録 ※する ・しない3 煙 道 (1)鉄板厚 (※3.2mm ・4.5mm )(2)ばい煙濃度計 ※設ける ・設けない(3)ばいじん量測定口 ※設ける(測定口は80Φとする)・設けない4 煙 突 ※別途 ・本工事5 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ1500mm以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法 それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧1ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧2ダクト(亜鉛鉄板製) ・ステンレス製ダクト(・A区分 ※B区分)・塩ビ製ダクト(・A区分 ※B区分) 6 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(VU)・換気用耐火二層管(大臣認定品) ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)(注)1 使用区分は図示による。

7 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。

送風機吐出ダクト又は吸込ダクト、外気取入ダクト、空調機出口チャンバーの分岐ダクト8 チャンバー (1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(2)ダクト接続形の空気調和機等に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバ 及びダクト系で消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし点検口の 大きさは下記のとおりとする。

・300×300 ・300×500 ※400×600 ・550×750(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。

9 吹出口及び吸込口 ※亜鉛鉄板製 ・グラスウール製 ボックス10 ダンパー (1)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力DC24V,0.7A以下(2)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )11 配管材料 (1)冷温水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (2)冷却水管 ※配管用炭素鋼鋼管(白)・ (3)ブライン管※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (4)冷媒管 ※断熱材被覆銅管(保温厚mm ガス管 ※20以上 ・10以上 液管 ・20以上 ※10以上)ただし、液管の呼び径が9.52mm以下の断熱厚さは、8mmとしてもよい。

(5)ドレン管(屋外) ※配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管VP ドレン管(屋内) ※保温機能付空調用ドレン管(エスロンACドレンパイプ相当品) ・耐火二層管VP(FDPS-1) ・配管用炭素鋼鋼管(白) ・硬質塩化ビニル管VP (消防協議事項: ) ただし、保温機能付空調用ドレン管は、水圧1mを超える配管には使用しない。

(6)油管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ (7)蒸気管 給気管 ※配管用炭素鋼鋼管(黒) ・ 還 管 ※圧力配管用炭素鋼鋼管(黒)Sch40 ・ステンレス鋼管(8)膨張管、空気抜き管及び膨張タンクよりボイラー等への補給水管※配管用炭素鋼鋼管(白) ・ 12 弁 類 規格はJIS又はJVとし、指定なきものは5K、それ以外は図示及び共通仕様書による。

また、鋼管用伸縮管継手の種類は図示による。

13 温 度 計 取付部は下記による。

※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共) ※空気調和機の冷温水管(出入口共)※ダクト接続形空気調和機のサプライチャンバー、レタンダクト、 外気取入ダクト及びレタンチャンバー※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 14 圧 力 計 取付部は下記による。

※熱源機器の冷温水管(出入口共)、冷却水管(出入口共)※空気調和機の冷温水管(出入口共)※冷温水ヘッダー(往)及び各還り管 ※熱交換器の温水管(出入口) ・ 15 瞬間流量計 瞬間流量計はピトー管方式によるもので止水コック付とし、型式及び取付部は下記による。なお、着脱部の指示部は(※1個 ・ 個)付属とする。

・熱源機器の冷温水管、冷却水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。

・空気調和機の冷温水管の出入口どちらかに(※固定形 ・着脱形)を設ける。

16 油面制御装置 ※往又は還どちらかの冷温水ヘッダーの各接続管へ(※固定形 ・着脱形)を設ける。

制御盤には(※給油ポンプ制御 ※満減油警報 ・遠隔警報 ・電磁弁制御 ・返油ポンプ制御 )の端子を設ける。

なお、フロートスイッチ部と制御装置の配管・配線は製造者標準仕様とする。

※直交流式 ・向流型17 冷却塔 ※レジオネラ属菌殺菌剤等の自動薬剤注入装置 ※自動ブロー装置 ・ 補給水は、水道水とし、補給水接続管部分に清掃用の水栓を分岐して設ける。

18 空気熱源ヒート 標準仕様書によるほか下記による。

(1)圧縮機原動機の制御方式 ※回転数制御 ・オンオフ制御 ポンプ空調機(2)冷媒 HFC( R410A、R32又はR407C ) (注1)R410Aを採用した場合、冷媒配管は機器の設計圧力を満足するものを使用すること。

(注2)R32を採用した場合、冷媒配管の断熱材被覆銅管は難燃性のものを使用(3)埼玉県グリーン調達推進方針で掲げる成績係数を満たす機器とする。

すること。

1 長方形ダクト ※低圧ダクト(亜鉛鉄板製) 長辺の長さ1500mm以下 ※共板工法 ・スライドオンフランジ工法 ・アングルフランジ工法 それ以外の部分 ※アングルフランジ工法・高圧1ダクト(亜鉛鉄板製) ・高圧2ダクト(亜鉛鉄板製) ・ステンレス製ダクト(・A区分 ※B区分)・塩ビ製ダクト(・A区分 ※B区分) 2 円形ダクト ※スパイラルダクト(※亜鉛鉄板製 ・ステンレス製) ・硬質塩化ビニル管(VU)・耐火二層換気管又は耐火VP ※フレキシブルダクト(・保温付 ・保温無)(注)1 使用区分は図示による。

3 風量測定口 取付け箇所は、図示した箇所及び下記の箇所とする。

送風機吐出ダクト又は吸込ダクト,外気取入ダクト4 チャンバー (1)内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。

(2)消音内貼りしたチャンバーには、点検口を設けるものとし、点検口の大きさは 下記のとおりとする。

・300×300 ・300×500 ※400×600 ・550×750(3)外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは雨水が滞留し ないようにする。

5 ダンパー (1)防煙ダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )定格入力DC24V,0.7A以下(2)ピストンダンパー 復帰方式(※遠隔 ・ )6 多湿箇所の排気 (1)排気ダクトのうち下記箇所は硬質塩化ビニル管(VU) ダクト (防火区画貫通箇所は換気用耐火二層管又は耐火VP)を使用できる。

※浴室(シャワー室、脱衣室を含む) ・ (2)水抜き管は(※厨房、浴室 ※結露水が滞留する部分 ・ )の排気ダクトには設ける 下記のダクトの保温を行う。7 保 温 仕様はN・(ロ)・ⅩⅠとする。

保温施工範囲は、給気用OAダクトは全て、また、排気用EAダクトは外壁より 1mの部分とする。

※(※厨房 ・湯沸室 ・ )用の隠蔽ぺい部ダクト(仕様はh・(イ)・Ⅸとし 範囲は図示による)8 試運転調整 風量調整 ※する ・しない1 ダ ク ト ※亜鉛鉄板 ・ 2 排煙口の形式 ※天井取付(・スリット形 ※スイング形)・壁取付 (・スリット形 ・スイング形)3 排煙口手動開放 開放及び復帰方式 ※ワイヤー式 ・電気式(遠隔操作 ・不要 ・要) 装置4 排煙風量測定 建築設備定期検査業務基準書((一財)日本建築設備・昇降機センター)の排煙風量の検査方法に準ずる。

1 中央監視制御装置 ・有り ※無し2 構成・機能 図示による3 電気計装用機材 使用する電線及びケーブルは、原則としてEM電線またはEMケーブルとする。

屋外・屋内露出の電線は、図面に特記のない限り金属管配線とする。

天井内隠ぺい電線は、図面に特記のない限りケーブル配線とする。

○ 自 動 制 御1 小便器用節水装置 JIS B 2026(自動水栓)による電気開閉式とし、小便器(※一体形・分離形)とする。

2 バリアフリー対応 ・小便器 ※全部ストール形 ・一部ストール形 手すり(・本工事 ※別途工事)・洗面器 ※自動水栓(・全部 ※一部) ・レバー式水栓(一部)・シャワー ※サーモスタット式 ・ミキシング式 ※スライドバー ・フック ※止水機能付節水形シャワーヘッド・鏡※600×800(耐食鏡) ・傾斜鏡(・照明無 ・照明付)3 衛生器具付属水栓 (1)器具付属止水栓は ※ドライバー式 ・ハンドル式(2)水抜き栓を使用する場合は、水栓は固定コマ式とする。

4 自動水栓類の電源5 暖房便座 (1)JIS A 4422(温水洗浄便座)とする。

(2)機能種別 ※温水洗浄 ※脱臭 ・温風乾燥 ・トイレ室内暖房(3)温水洗浄加熱方式 ※瞬間式 ・貯湯式(4)使用流体は、飲料用水道水とする。

(5)リモコン ・AC100V ・乾電池等 ※自己発電6 大便器洗浄弁・ 洗浄用タンク 器具表又は下記の場合を除き、※節水Ⅰ型・節水Ⅱ型とする。

・洗浄弁操作方式は、※手動式・電気開閉式(※センサー式・タッチスイッチ式)・上層階で使用する大便器洗浄弁は、現地給水管の流動圧を確認し、必要に応じ 低圧形とする。

7 大便器耐火カバー ※設ける(ピット内は除く) ・設けない8 掃除流し ※共栓なしとする。 ・共栓付とする。

9 排水器具用ゴム継手 ※使用できる ・使用できない10 標 記 板 大便器、小便器の洗浄水用に雨水等の利用をしている場合は、その旨をわかりやすく各トイレ毎に表示する。

11 水せっけん入れ せっけん供給栓等がない場合は、監督員と協議のうえ洗面器、手洗い器に設ける。

12 擬音装置 ・女子用トイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事)・男子用トイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事)・多目的トイレブースに設置する。(※本工事 ・別途工事)13 そ の 他 衛生設備器具の適用等の必要なことは別途衛生設備器具表による。

1 配管材料 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。

施 工 箇 所 管 種 別上 水 配 管床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) ※SUS ・SGP-PD ・ポリブテン管・ポリブテン管保温をしない屋外露出部 ※SUS ・SGP-PD 地中埋設部(水道直結部分) ・HIVP ・水道用ステンレス鋼管・水道配水用ポリエチレン管(PE)・地中埋設部(一般部分)・市営住宅 住戸内 ※ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)便所天井内、PS内(注5) ※高密度ポリエチレン管(32A以上)便所天井内 ※ポリブテン管(10mm保温付)便所空隙壁内又は衛生器具等接続管 ※ポリブテン管その他の部分 ※SUS ・SGP-PD ・HIVP・ポリブテン管床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。) ※SUS ・SGP-PD ・HIVP・ポリブテン管湿潤シンダー内配管 ※SUS ・SGP-PD ・HIVP・ポリブテン管保温をしない屋外露出部 ※SUS ・SGP-PD 地中埋設部(一般部分) ※HIVP ・水道用ポリエチレン管・水道配水用ポリエチレン管(PE)・便所天井内、PS内(注5) ※高密度ポリエチレン管(32A以上)便所天井内 ※ポリブテン管(10mm保温付)便所空隙壁内又は衛生器具等接続管 ※ポリブテン管その他の部分 ※SUS ・SGP-PD ・HIVP・ポリブテン管中 水 配 管2 一体形タンク図面及び特記仕様書に記載された耐震強度、容量、寸法を満たすものであればよい。

一体形タンクについての標準図は一般的な形状及び数値を示すものであって、3 水 栓 ※給湯用水栓を除き大きさの呼び13の水栓は、節水コマとする。

・水抜き栓を使用する場合は、屋外に設ける水栓は耐寒水栓とする。ただし屋内は 固定コマ式とする。

4 量 水 器 ※親メーター(※貸与品 ・ ) ・子メーター(※買い取り・ )5 量水器桝 ※水道事業者指定品 ・標準図MC形6 弁 類 規格はJIS又はJVとし、水道直結部分は10Kとし、指定なきものは5K、それ以外は図示及び標準仕様書による。

7 水 栓 柱 ※防寒コンクリート水栓柱(1200L) ・不凍給水栓 8 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。

※埋設用フレキシブルジョイント2本をL字状に設ける。

・標準図施工4( ・(a) ・(b) ・(c)) 9 検針方法 水道事業者の集合住宅に関する戸別検針規程に適合するように関連工事業者と調整のうえ施工すること。

10 水道利用加入金 水道利用加入金は、別途とする。ただし、水道事業者との調整は本工事に含む。

11 本管取出し 水道本管からの給水取出し工事は、本工事範囲とする。また、取出し部における舗装の復旧も含む。

(注) いことを確認するため衛生器具の取付完了後、系統毎に着色水を用いた通水試験を行3.飲料水以外の給水管は、系統別に管外部に配管識別テープを巻く。また、誤接続がな う。

2.ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。

1.SUSとは、JIS G 3448 またはJWWA G 115 に規定するステンレス鋼管とし、継手は4.建物導入部において、ポリエチレン管と異種管を接合する場合は、接合部が容易に 点検できるように点検用桝を設ける。

5.口径25Aにて大便器等に接続する場合は、施工状況に応じて高密度ポリエチレン管 の使用も可とする。

6.高密度ポリエチレン管とは、主材料に高密度ポリエチレン樹脂(PE100)を採用 し、管と継手を電気融着にて接合するものをいう。

一般部(・圧縮 ※ダブルプレス ・拡管)便所・廊下流し廻り露出配管(※拡管)とする。

1 配管材料 配管材料は ※下記 ・図面指示(図面指示が不足する箇所は下記) による。

床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)その他の部分耐火性能を要求される箇所厨房等の温排水床下、暗渠内(ピット内、共同溝を含む。)耐火性能を要求される場所その他の部分地中埋設部・卵形管(ゴム輪接合)※REP-VU(軽荷重の場合) ・RF-VP又はリサイクルVP ・VP 耐火性能を要求される箇所その他の部分・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管・VP※RF-VP又はリサイクルVP ※耐火二層管VP(FDPS-1)又は耐火VP・排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管※RF-VP又はリサイクルVP・VP ※SGP(白)・ ※耐火二層管VP(FDPS-1)又は耐火VP・SGP(白)※RF-VP又はリサイクルVP・VP ・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管※RF-VP又はリサイクルVP ・VP※RS-VU又はリサイクルVU・VU※耐火二層管VP(FDPS-1)又は耐火VP・SGP(白)※リサイクルVP又はRF-VP ・VP・排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管施 工 箇 所 管 種 別雑 排 水 配 管 汚 水 配 管 共 通 通 気 配 管 2.雨水排水を含む場合は、雨水排水管は雑排水配管の材料種別による。

3.原則として雑排水配管、汚水配管の管接合部はY45度で行う。

2 洗面器等の排水管 洗面器等に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップする。

3 満水試験継手 3階以上にわたる排水立て管には、各階毎に次の継手を設ける。

※掃除口付きソケット ・満水試験用掃除口ソケット4 桝の適用 別紙桝表による。

(注)1.リサイクルVP、リサイクルVUはJIS K6741の規格をもつ塩ビリサイクル管、 RF-VP、RS-VU又は、REP-VUは標準仕様書第2編2.1.2.6による。

1 配管材料 ・露出部 M銅管 その他 保温付被覆銅管(M銅管)・一般配管用ステンレス鋼管・ポリブテン管(さや管ヘッダー工法)2 絶縁フランジ 取付部は下記による。

※鋼管と銅管及びこれに類する部分※鋼管とステンレス管及びこれに類する部分3 弁 類 (1)規格はJIS又はJVとし、指定なきものは5K、それ以外は図示による。

(2)ステンレス管に取付ける弁は、JV8-1による。

4 ガス瞬間湯沸器5 電気給湯器1 配管材料 屋内消火栓用 一般配管※SGP(白) ・STPG370(白)Sch40 地中埋設※SGP-VS ・HIVP 消火用 一般配管※SGP(白) ・STPG370(白)Sch40 地中埋設※SGP-VS ・HIVP不活性ガス消火用 ※STPG370(白)Sch40 ・STPG370(白)Sch802 建物導入部配管 図示部分について下記のとおり施工する。

※埋設用フレキシブルジョイント2本をL字状に設ける。

・標準図施工4( ・(a) ・(b) ・(c)) 1 配管材料 ・都市ガス ガス事業者の供給規定による。埋設配管はPE管を原則とする。

・液化石油ガス 一般配管 ※ 合成樹脂被覆鋼管 ・ SGP(白) 地中埋設 ※ PE管 ・ 2 ガス漏れ警報 漏洩検知装置は、流量検知式圧力監視型とする。

遮断装置3 液化石油ガスの 供給権 ガス設備工事の施工者にガスの供給権は付帯しない。

1 厨房機器の固定 原則として、移動を前提とする厨房機器を除き地震時に転倒及び位置ずれを起こさないよう、床又は壁に堅固に取り付ける。

2 シンク用水栓 ※レバー式泡沫水栓 ・自動水栓3 安全装置の機能 標準仕様書第5編1・6・1の表5.1.7安全装置の表中の△の項目はすべて適用とする。

の適用○ 厨 房 設 備舗装版切断時に発生する濁水の処理に係る特記仕様書第1条 この特記仕様書は、埼玉県機械設備工事特別共通仕様書に定めるもののほか、アスファルト第2条 受注者は、回収した濁水を次のとおり処理するものとする。

・種類及び処理量 汚泥(油分を含む汚泥) . m3・中間処理施設 市 地内、(株)・処理方法 ・中間処理後、最終処分場に搬入(処理に焼却又は溶融含まず) ・中間処理後、最終処分場又は再資源化(処理に焼却又は溶融を含む)2 受注者は、別の中間処理施設を選定する場合には、事前に監督員と協議するものとする。

第3条 受注者は、舗装版切断作業を行いながら濁水を可能な限り回収し、作業後速やかに回収 した濁水を産業廃棄物の汚泥(油分を含む汚泥)として中間処理施設に運搬及び処理するもの 舗装版切断時に発生する濁水(以下「濁水」という。)の処理に関し必要な事項を定めるものである。

とする。

2 受注者は、汚泥の中間処理業の許可を受けている業者と産業廃棄物処分委託契約を締結し なければならないものとする。

3 受注者は、自ら運搬を行う場合を除き、汚泥の収集運搬業の許可を受けている業者と産業 廃棄物収集運搬委託契約を締結しなければならないものとする。

4 受注者は、濁水の処理に関する履行について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におい て定める産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)により管理するものとする。

第4条 受注者は、施工計画書において、濁水の回収、運搬及び処理に関する方法を定めなけれ ばならないものとする。また、中間処理業者及び収集運搬業者と第3条第3項及び第4項に基づき 締結した委託契約書の写し及び許可証の写しを添付すること。

2 受注者は、工事検査時にマニフェスト原本を提示する。

第5条 濁水処理量については、舗装版の切断延長や切断厚が変わった場合を除き、原則として 設計変更の対象としないものとする。

2 受注者は、舗装版切断時に濁水を生じない工法を使用する場合においては、事前に監督員 と協議するものとする。

3 この特記仕様書に疑義等が生じた場合については、別途監督員と協議するものとする。

● 換 気 設 備 工事対象範囲の既設機器運転状態の記録 ・する ※しない 風量測定 ・する ※しない 騒音の測定・する ※しない● 衛 生 器 具 設 備● 給 水 設 備● 排 水 設 備● 給 湯 設 備〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課N.S狭山市お 茶 香 る ま ちM-02※屋外設置 ・PS扉内設置の潜熱回収型 ※隠ぺい部ダクト機械設備工事特記仕様書(2)○ 排 煙 設 備○ 空 気 調 和 設 備・AC100V ・乾電池等 ※自己発電機器表による。

○ 消 火 設 備 ○ ガ ス 設 備ウエット厨房、浴室等の湿潤シンダー内配管)※SUS ・SGP-PD ・HIVP ※HIVP ・水道用ポリエチレン管 ・水道配水用ポリエチレン管(PE)狭山市立青い実学園トイレ等改修工事100200〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課お 茶 香 る ま ち狭山市女子更衣室廊下(4)既存改修女子更衣室廊下(4)2,0003,8003,0001,0001,0002,8007,0002,8002,7005002,0007,5008005001,5002,8002,7005002,0007,5008005001,5002002,0003,8003,0001,0001,0002,8007,000平面図 1/50平面図 1/50M-03:排水管(硬質ポリ塩化ビニル管:VP):通気管(硬質ポリ塩化ビニル管:VP):給水管(一般配管用ステンレス鋼鋼管:拡管式)【凡例】【特記】・太線部分の配管、水栓、掃除口等を新設する。

・配管を行う際の床はつり補修も本工事とする。

狭山市立青い実学園トイレ等改修工事1/50シャワー室男子トイレ兼多目的トイレ男子トイレ兼多目的トイレ湯沸室湯沸室シャワー室男子更衣室男子更衣室記号A-1洋風大便器A-2名 称新設器具表床給水 床排水 棚付二連紙巻器 擬音装置 付属品一式共:撤去範囲(器具、水栓、混合水栓、掃除口、給排水管、通気管等)【凡例】:給水管(VB):排水管(VP):通気管(VP)型 式数 量1備 考器 具 名室 名和風大便器職員女子便所洋式大便器2紙巻器・擬音装置紙巻器・擬音装置撤去器具表数量32備 考 仕 様(参考型番)洗面器 ボウル一体型 W750×D450 自動単水栓(自己発電式) 水石けん入れ 付属品一式共BC-P110S+DQ-PA150CH+CW-PA11FLQE-NE+CF-63HST,CFS498B+TCF5534AU+YH702MB-451KAWT(750)+AM-320C+KF-24EM,MV45H0750B+TLE26SS1W+TLK05202J2 1DC2 1DCCOB1007575657565405065504025202020201252020100COB804050501007510050405040757510040505030131320132020202025 3030COA80COA8075A-1507520404032COA40COB100T3B50COB654075406513404020 2050751001320COA10050GV5020207575既存配管に接続40401005050GVA-1A-1A-26565COA100655050A-2COA65COA802525256565 655020水栓×2洗面カウンター1女性用トイレ女性用トイレ給排水配管図・器具表(女性用トイレ)13 13 土工事を含む弁きょう(新設)2540総務部公共施設管理課E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262お 茶 香 る ま ち狭山市狭山市立青い実学園トイレ等改修工事1/50(園児用トイレ):給水管(VB):排水管(VP):通気管(VP)【改修前:凡例】:撤去範囲(器具、水栓、給排水管等)記号数量仕 様(参考型番) 名 称 備 考【改修後:凡例】【特記】:排水管(硬質ポリ塩化ビニル管:VP):給湯管(給湯用ポリブデン管:PB):給水管(一般配管用ステンレス鋼鋼管:拡管式)電気温水器2・配管を行う際の床はつり補修も本工事とする。

・太線部分の配管等を新設する。

EWH-1瞬間式 最高沸上温度38℃ 号数換算1.8L フレキホース 止水栓共M-04給排水配管図・機器表2,500850 800 8501,375 4,6256,0002,500850 800 8501,375 4,6256,000【園児用トイレ(1)】【平面図 S=1:50】改修前改修後2,000 4,0001,2252,000 4,000G3,2001,975【園児用トイレ(2)】【平面図 S=1:50】改修前改修後C Cシャワー物入物入シャワー物入物入物入物入シャワーパン4 44 4既存配管に接続EWH-1EWH-1園児用トイレ(2)園児用トイレ(2)SK園児用トイレ(1)園児用トイレ(1)SKSK1,225G3,2001,975252040505050COB5020 20COB1002520505010075100 10012532252020204032202020 20205040322065SK1252032255050T3B502520257575327510075シャワーパン50COB801Φ200V 定格消費電力3.2kW (EIX232C0)新設機器表※ 機器の能力は同等以上とし、消費電力は参考値とする。

既存配管に接続50502020202050200〒350-1380 埼玉県狭山市入間川1丁目23番5号TEL:04-2953-1111(代)FAX:04-2954-6262E-mail:kokyo-mgt@city.sayama.saitama.jp総務部公共施設管理課お 茶 香 る ま ち狭山市既存改修女子更衣室廊下(4)男子更衣室身障者用トイレ兼職員男子便所シャワー室2,0003,8003,0001,0001,0002,8007,0002,800 2,7005002,0007,5008005001,500平面図 1/50N.S湯沸室各空調機へ接続VF-1RF-1加湿給水管(20A)150ΦVF-1150Φ撤去機器表記 号 名 称天井埋込換気扇150Φ×400m3/H×42W数 量 備 考1数 量 備 考1仕 様VF-1新設機器表記 号 名 称天井埋込換気扇※ 斜線部の機器、ダクト及びパイプフードを撤去する。

仕 様女子更衣室廊下(4)男子更衣室身障者用トイレ兼職員男子便所シャワー室2002,0003,8003,0001,0001,0002,8007,000平面図 1/50湯沸室150ΦF-12,800 2,7005002,0007,5008005001,500深型パイプフード鋼板製150Φ防鳥網付サニタリー用、低騒音型、400m3/h電気容量:1Φ100V 44WM-05狭山市立青い実学園トイレ等改修工事※ 機器の能力は同等以上とし、消費電力は参考値とする。

女性用トイレ女性用トイレ換気設備図・機器表(女性用トイレ)