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公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告笹井配水場低区配水流量計更新工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。

なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和５年６月６日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象工事(１)工事名 笹井配水場低区配水流量計更新工事(２)工事場所 狭山市大字笹井７１９番地内(３)工事期間 契約確定の日から令和６年３月２９日まで(４)工事概要 電磁式流量計更新 一式(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和５年 ６月 ６日(火) ９時００分から令和５年 ６月１４日(水) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。６ 設計図書等に関する質問 令和５年 ６月 ６日(火) ９時００分から令和５年 ６月 ９日(金) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。2７ 質問に対する回答 令和５年 ６月１４日(水) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和５年 ６月１５日(木) ８時３０分から令和５年 ６月１６日(金) ９時３０分まで９ 開札日時 令和５年 ６月１６日(金) １０時００分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)建設業の許可 電気工事業建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受けている者であること。(２)資格者名簿への登載 令和５・６年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上記「(１)建設業の許可」に示す業種で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(３)所在地 営業所等所在地 埼玉県内資格者名簿に登載された「本店」又は「支店・営業所」が上に示す所在地にあること。(４)経営事項審査の総合評定値業種 電気工事 点数 ６００点以上資格者名簿に登載されている上に示す業種の経営事項審査の総合評定値が上に示す点数の範囲の者であること。(５)施工実績 流量計工事契約の締結日にかかわらず平成３０年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成させた実績(施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員としての実績に限る。)を有する者であること。(６)配置予定の技術者 資格 ―経験 ―ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前か3ら恒常的な雇用関係にあること。ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。(７)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。ウ 電気工事業について、開札日から1年7月前の日以降の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のものとし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のものであること。エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことオ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者であること。ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者は、この限りでない。なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の４以内の額とし、１億円を限度とする。また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払 する。契約金額が５００万円以上、かつ、工期が２月を超える場合において、契約金額の１０分の２以内の額とし、５，０００万円を限度とする。また、中間前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。4(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札5ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

令和 ５年 ６月 ６日入 札 説 明 書上下水道部水道施設課田義之１ 工事名 笹井配水場低区配水流量計更新工事２ 工事場所 狭山市大字笹井７１９番地内３ 工 期 契約日から令和６年３月２９日まで４ 工事概要 電磁式流量計更新 一式５ 設計図書 本書に添付してある設計図書は次のとおり。・特記仕様書 1部・図面 1部・位置図 1部・仕様書 1部６ 工事範囲 設計図書の範囲内とする。ただし、設計図書等以外であっても、本工事の完成に必要なものは、含むものとする。７ 設計図書等に関する質問回答・質問方法：質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。・受付日時：令和 ５年 ６月 ９日(金)午前１０時まで・回答方法：質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。・回答日時：令和 ５年 ６月１４日(水)午前１０時から８ 施工上の諸注意・工事の施工に際し設計図書を把握し、埼玉県建築実務要覧、並びに狭山市建設工事請負契約約款及び日本水道協会発行の「水道工事標準仕様書(設備工事編)」に則り施工すること。・本工事期間中に、場内において配水池の耐震等改修工事が行われる予定である。受注者は、別途発注の工事受注者と工程等について十分に打合せを行い、お互い協力のもとに工事の円滑化と事故防止を図ること。・工程管理については、既存の設備への影響、及び関連を十分に調査・理解し、施設運転制御に影響のないようとする。・担当者との連絡は、密に行うこと。９ その他・本工事は、現場代理人の常駐規定の緩和に伴う兼務を認める工事とする。・現場着手前に施工計画書、材料承認願を提出すること。・工期は厳守すること。

1 2 3 令和５年度変更工事の概要工 事 仕 様 書工 事 名 称工 事 場 所笹井配水場低区配水流量計更新工事狭山市上下水道部工事の概要工 事 概 要一式 電磁式流量計更新狭山市大字笹井７１９番地内費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費電気設備工機器費 機器費 式 1 第1号明細書 計 直接工事費 材料費 式 1 第2号明細書 労務費 式 1 第3号明細書複合工費 式 1 第4号明細書狭山市上下水道部工 事 費 内 訳 書費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要機械経費 式 1 仮設費(率) 式 1 計 間接工事費 共通仮設費 式 1 現場管理費 式 1 据付(技術者)間接費 式 1 据付(機器)間接費 式 1 計 工 事 費 内 訳 書費目 工種 種別 細別 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要 据付工事原価設計技術費 式 1計工事原価一般管理費 式計工事価格消費税及び地方消費税式本工事費計狭山市上下水道部工 事 費 内 訳 書使用機械の機種・規格及び施工方法は特記仕様書等で定めのある場合を除き、受注者の責任において任意で定め施工すること。ただし、使用機械は、排出ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とし、機種や規格については、施工計画書等に明記すること。

建設技能労働者や交通誘導員等の現場労働者にかかる経費として、労務費のほか各種経費(法定福利費の事業者負担額、労務管理費、安全訓練等に要する費用等)が必要であり、本積算ではこれらを現場管理費等の一部として率計上している。

機器費 1式 第 1 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要検出器・変換器電磁式流量計 400A 分離型 JIS10K 1 式計狭山市上下水道部明 細 書材料費 1式 第 ２ 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要全面フランジパッキン 400A JIS10K 2 枚小計補助材料費 1 式 小計 計 狭山市上下水道部明 細 書労務費 1式 第 ３ 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要電気通信技術者 試験 人 第１号労務集計表電気通信技術者 据付 人 第１号労務集計表電工 据付・撤去 人 第１号労務集計表 計 狭山市上下水道部明 細 書複合工費 1式 第 ４ 号明細書種 別 形 状 寸 法 ・ 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要既設品運搬・処分 近距離 ２ｔコンテナ車 1 式計 狭山市上下水道部明 細 書歩掛 歩掛補正 人工計 歩掛 歩掛補正 人工計 歩掛 人工計電磁流量計撤去 400A 1.00 － 台 地下作業電磁流量計据付 400A 1.00 － 台 〃組合せ試験工 発信器類 1.00 － ループ 制御あり 合計設計数量第 1 号 労務集計表(技術者・電工)電工 単体調整(技術者)備考 名称 規格・形状 工事種別 数量材料補完率数量単位技術者

特 記 仕 様 書笹井配水場低区配水流量計更新工事令和５年度狭山市上下水道部特 記 仕 様 書第１章 総 則第１節 一般事項１ 概 要本特記仕様書は、「笹井配水場低区配水流量計更新工事」に関するものである。受注者は、設計図書および監督員の指示に従い誠意をもって、機器・装置の設計，製作，運搬，据付，試験および，調整に当たるものとする。これらの機器・装置は、性能，強度，耐久度に関し相互間の協調がとれ、既存の監視制御設備と一体となり、円滑に運転できるような施設としなければならない。２ 施 工受注者は、本特記仕様書及び設計図書に従って施工するものであるが、これに明示していない事項であっても、施工上当然必要とされるものについては受注者の責任において行わなければならない。また、設計図書の数量は参考数量であるから、実施にあたっては承諾図、施工図を作成のうえ、監督員と協議し、承諾を得て施工すること。３ 変更の範囲本工事の施工上当然必要であれば、実施工事図を提出して、監督員の承諾を得て変更することができる。但し、本変更の範囲は設計の本質的機能を変えるものであってはならない。また、現場の納まり、取り合わせ等の関係によって生じる機器の取付け位置、配管路及び取付け方法等の軽微な変更は、契約金額の増減なく施工すること。４ 法令，条例等の適用受注者は、仕様書に記載する各種工事を、下記関係法令に従い施工しなければならない。１)水道法２)電気事業法３)電気用品取締法４)建築基準法５)消防法６)公衆電気通信法７)労働安全衛生法８)計量法９)その他関係法令，条例５ 基準・規格受注者は、仕様書に記載する各種工事を、下記関係基準規格に従い施工しなければならない。１)水道施設の技術的基準を定める省令２)水道施設設計指針３)水道施設耐震工法指針４)水道維持管理指針５)国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建設工事標準仕様書６)日本水道協会規格７)電気設備技術基準８)内線規程９)日本工業規格 (ＪＩＳ)10)電気学会電気規格調査会標準規格 (ＪＥＣ)11)日本電機工業会標準規格 (ＪＥＭ)12)日本電線工業会規格 (ＪＣＳ)13)日本水道協会規格 (ＪＷＷＡ)14)電気設備に関する技術基準 (ＣＥＳ)６ 各官庁への手続受注者は、関係諸官庁等に対する手続きを行なうとともに、常に密接な連絡を保ち、設備使用開始に支障のないようにしなければならない。また、これに必要な費用は受注者の負担とすること。７ 主任(監理)技術者受注者は、本工事契約締結後、契約約款に基づき主任(監理)技術者および現場代理人を定めて本市に届けなければならない。８ 調査及び設計受注者は、工事着工に先立ち現地の状況、その他について綿密な調査を行い、十分実状把握の上、工事を施工しなければならない。また、本特記仕様書及び設計図書に基づく確認・検討・打合せ・調整等を行い、本施設に合った最適な機器・材料を選択し、機器製作及び据付工事にあたるものとする。９ 施設の安全本工事は、責任施工とするもので受注者の責に帰するべき施工中の事故損害等が発生した時、又は、既設構造物・機器・水質等に汚染及び損傷を与えた時は無償で監督員の指定する期間内に修理、又は交換しなければならない。１０ 衛生管理水道施設は、飲料水を取扱っているので、衛生には十分注意し、また、油脂や薬剤等の飲料水に不適なものは取扱いに注意しなければならない。また、必要に応じ水道法第 21 条に基づき健康診断の報告を監督員にしなければならない。１１ 建設廃棄物の再資源化等１)受注者は、「資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)」等に基づき、次の対象工事について、工事着手前に本工事に係る「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「工事登録照明書」を建設副産物情報交換システム(COBRIS)により作成し、施工計画書に含め、各１部提出する。また、工事完成後速やかに計画の実施状況(実績)について、「再生資源利用実施書」、「再生資源利用促進実施書」及び「工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を保存する。○再生資源利用計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)①1,000㎥以上の土砂を搬入する工事②500ｔ以上の砕石を搬入する工事③200ｔ以上の加熱アスファルト混合物を搬入する工事④最終請負金額１００万円以上の工事○再生資源利用促進計画書(実施書)の作成対象工事(下記のいずれかに該当する工事)① 1,000㎥以上の建設発生土を搬出する工事②アスコン塊、コンクリート塊及び建設発生木材の合計で200ｔ以上搬出する工事③最終請負金額１００万円以上の工事２)受注者は、施工計画書に建設廃棄物の処理計画を添付する。なお、建設廃棄物の処分にあたり、排出事業者は処分業者と建設廃棄物処理委託契約を締結し、同契約書の写しを処理計画に添付する。また、収集運搬業務を収集運搬業者に委託する場合は、別に収集運搬業者と建設廃棄物処理委託契約を締結する。３)建設廃棄物については、「産業廃棄物処理におけるマニフェストシステム」に基づく、建設廃棄物マニフェストＡ票、Ｂ2票、Ｄ票、Ｅ票を監督員に提示し、確認を受けるとともに、Ｄ票、Ｅ票の写しを提出する。また、工事検査時には原本を提示しなければならない。４)受注者は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年５月３１日法律第１０４号。以下「建設リサイクル法」という。)に基づいて、特定建設資材(コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート)の分別解体等及び再資源の実施について適正な措置を講ずることとする。なお、本工事における特定建設資材の分別解体等については設計図書に、再資源化については、以下の積算条件を設定しているが、費用等については契約締結時に発注者と受注者の間で確認される事項であるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督員と協議するものとする。○再資源化等をする施設の条件特定建設資材廃棄物の種類：金属くず、解体系混合廃棄物所在地：片道運搬距離２５㎞以下の埼玉県内※上記は積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。ただし、原則として再生資源化施設へ搬出すること。なお、受注者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。

ただし、現場条件や数量の変更等、受注者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。５)受注者は、契約前に「分別解体等の計画等」について、文書で発注者に説明するものとする。６)受注者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、建設リサイクル法第１８条第１項に基づき、以下の事項等を別紙「再資源化等報告書」に記載し、監督員に報告しなければならない。・特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了した年月日・特定建設資材廃棄物の再資源化等をした施設の名称及び所在地・特定建設資材廃棄物の再資源化等に要した費用また、同条第１項に基づき、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存しなければならない。なお、資源有効利用促進法等に基づき再生資源利用実施書・再生資源利用促進実施書を作成している場合は、その写しを参考資料として報告書に添付するものとする。７)受注者は、工事の施工に当たっては、「彩の国建設リサイクル実施指針」を遵守し、建設資材廃棄物の再資源化等に努め、廃棄物の減量を図らなければならない。１２ 機械器具および工事材料の管理工事に使用する各種材料および機械器具は、工程表に従い工事の進捗に支障のないよう手配するとともに、品質および保管管理等は受注者にて行なうものとする。また、使用機械は、排ガス対策、低騒音・低振動型建設機械を原則とする。１３ 仮設物受注者は、工事施工に必要な詰所、材料置場等の仮設物を設ける場合は、設置位置等について、監督員と協議し、承諾を受けなければならない。また、工事用足場等は、堅ろうかつ安全に設け常に安全維持に注意すること。なお、仮設物等に要する費用は受注者の負担とする。１４ 提出書類受注者は、下記の書類，図面，図書および監督員が指示する書類，図面を提出しなければならない。

これに要する費用は、受注者の負担とする。１)工事完成図書 ３部２)装置取扱い説明書 ３部３)完成図書データ(電子媒体) １式４)その他監督員が指定するもの １式１５ 試験および検査本工事における試験および検査に要する費用は受注者の負担とし、下記項目を実施しなければならない。１)製品(工場)検査２)現場検査３)試運転調整試験１６ 保証期間本工事における機器類の保証期間は、竣工検査後１ヶ年とする。万一保証期間内に受注者に起因(機器の不良，工事の不完全)する事故が発生した場合は、監督員の指示により無償で補修または新品に交換すること。第２節 計装機器一般仕様１ 工事計器共通事項１)各種計器，変換器，発信器等は電子式を原則とし、信号は統一直流信号とする。２)指示計器，変換器，発信器等は保守点検が容易であり、使用機器，部品は互換性を有するものとすること。３)現場取付の計器は、防錆，防水または防滴を考慮し、湿潤なところに設置しても支障のないものであること。さらに設置する環境に併せ耐薬品性、防爆性仕様の計器とすること。４)屋外に設置する発信器および変換器類は、雷および開閉サージに対する保護として計器用避雷器などを取付けること。５)電源の電圧，周波数は下記とする。① 電 圧 AC100V、DC24V② 周波数 50Hz６)計装ループの変換器は必要に応じて設ける。７)予備品及び消耗品(1)予備品及び消耗品は、事前にリストを提出し承諾を受けること。なお、数量は引き渡し後1年間に必要とする数量を納入すること。また、引き渡しの1年後に不足する予備品及び消耗品は無償で補充すること。２ 更新機器１)電磁式流量計(検出器・変換器)(配水弁室内 低区配水用)３ 工事範囲１)更新機器の製作・据付工事２)機器配線接続工事３)配管接続工事４)その他上記に伴う諸工事４ 機器仕様１)電磁流量計(分離形 検出器・変換器 一般形)① 口 径 ４００Ａ ＪＩＳ１０Ｋフランジ② 出 力 信 号 ＤＣ４～２０ｍＡパルス出力 多重レンジ機能付き③ 電 源 ＡＣ１００Ｖ±１０％ ５０Ｈｚ④ 測定流量 範囲 小レンジ０～２００㎥／h大レンジ０～２０００㎥／h⑤ 付属品 ケーブル類、その他一式第３節 工事一般仕様１ ケーブル布設工事１)端末処理等①高圧ケーブルおよび公称面積14mm2以上の低圧ケーブルの端末処理は、JCAA規格の材料を用いて行うこと。また、14mm2未満の低圧ケーブルは、テーピングによる端末処理を行うこと。②制御ケーブルの端末処理は、テーピングにて行うこと。③機器類の各端子へのつなぎ込みは、圧着端子で行うと共にケーブルには、ケーブル記号を記したバンドまたは札をシースに取り付けること。なお、端末には絶縁被覆をかぶせること。④高圧ケーブルおよび低圧動力ケーブルの各芯線は相色別を行うこと。⑤制御ケーブルの各芯線には、端子記号と同じマークを刻印したマークバンドを取り付けること。２)直線接続ケーブルの直線接続は行ってはならない。但し、施工上困難な箇所については、監督員の 指示により行うこと。３)ケーブルと機器の接続①配電盤に引込むケーブルは適切な支持物に堅固に固定し、接続部に過大な応力がかからないようにすること。②閉鎖形配電盤はケーブル引込み後、閉口部をコンクリート，パテ等でふさぎ防湿，防虫処理を行うこと。４)電路とその他のものとの離隔①低圧ケーブルまたは低圧ケーブルを収納した電路は、弱電流電線等と接触しないように施工すること。②低圧ケーブルと弱電流電線を同一金属ダクト，ケーブルラック，ケーブルピットに収納して配線するときは隔壁を設けること。但し、弱電流電線にＣ種接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有する通信ケーブルを使用する場合はこの限りではない。５)高圧ケーブルと他のケーブル等との離隔①高圧ケーブルと低圧屋内ケーブル，電灯回路の配線，弱電流電線，または水管，ガス管，もしくはこれらに類するものとは15cm以上離隔する。但し、高圧ケーブルを耐火性のある堅ろうな管に収めて、施設するときはこの限りでない。第４節 仮設工事１ 仮設物１)火を使用する場所、引火性材料の貯蔵所はなるべく建築物及び仮設物から隔離した場所を選び、関係法規の定めるところに従い、防火構造又は不燃材料等でおおい、消火器を設備すること。２)工事終了後は、速やかに工事仮設物を処分若しくは撤去し、清掃をしなければならない。第２章 試験および試運転調整第１節 一般事項１ 製品試験機器の製作完了後、製作工場において下記試験および検査を行うこと。ただし、JIS 等に定められた試験法のあるものはそれに従うこと。なお、必要に応じて、監督員立会いのもとに試験・検査を行う。１)外観・構造・寸法検査２)性能試験(システム検証試験)３)動作試験(操作試験)４)その他監督員が必要と認めた試験２ 現場試験機器の据付および配線工事完了後、下記の現場試験を行うこと。１)導通試験(電線の断線および誤接続等の有無を調査)２)絶縁抵抗試験３)性能試験(システム検証試験)４)動作試験(操作試験)５)関連機器との組合せ試験６)ループ試験(計装機器)７)試運転調整試験８)その他監督員が必要と認めた試験(試験及び試運転については別途計画書を提出し、実施すること)３ 雑 則１)試験方法その他の詳細は、監督員との協議を行い実施する。２)上記の各試験および検査の結果、不良箇所があれば指定の期日内に手直しを行い、手直し完了後、監督員立会いのもとに再試験を行うこと。３)各試験は、電気設備の技術基準およびその他の関係法規に基づき行うこと。４)製品試験の立会い検査については、事前に試験工程表等を提出し承諾を受けること。５)試験用機器及び試験に要する手数料等の必要な一切の費用は、全て受注者の負担とする。

参 考 図笹井配水場低区配水流量計更新工事令和５年度狭山市上下水道部