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公告内容

1様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立博物館屋上等改修工事設計業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱の規定によるものとする。令和５年６月７日狭山市長 小谷野 剛記１ 入札対象業務(１)業務名 狭山市立博物館屋上等改修工事設計業務委託(２)業務場所 狭山市稲荷山一丁目２３番１号(３)業務期間 契約確定の日から令和６年２月２９日まで(４)業務概要 (１)業務内容狭山市立博物館屋上等改修工事の実施設計業務(２)対象施設狭山市立博物館(鉄筋コンクリート造 ３階建て)敷地面積 ２７３４．６９㎡延べ面積 ３４５２．６６㎡(３)業務に係る工事の概要対象施設の外壁改修、屋上防水改修、及び関連する改修工事(５)その他 ―２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。(１)価格競争方式により落札候補者を決定する。(２)落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)試行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。(３)落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。５ 競争参加資格確認申請書の提出令和５年 ６月 ７日(水) ９時００分から令和５年 ６月１５日(木) １７時００分まで入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。2６ 設計図書等に関する質問 令和５年 ６月 ７日(水) ９時００分から令和５年 ６月１２日(月) １０時００分まで設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。７ 質問に対する回答 令和５年 ６月１５日(木) １０時００分質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。８ 入札書の提出期間 (１)提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準７(1)「紙入札による提出」の承認を得た者はこの限りでない。(２)提出期間令和５年 ６月１６日(金) ８時３０分から令和５年 ６月１９日(月) ９時３０分まで９ 開札日時 令和５年 ６月１９日(月) １０時００分10 入札に参加できる者の形態 単体企業11 入札に参加する者に必要な資格(１)資格者名簿への登載 申請業務［業務分類(大)］ 建築関連コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 美術館・博物館・記念館令和５・６年度狭山市建設工事等競争入札参加資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。(２)所在地 本店 狭山市内、川越市内、所沢市内、飯能市内、入間市内、日高市内資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。(３)業務実績 建築物の実施設計業務契約の締結日にかかわらず令和３年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。(４)配置予定の技術者 ―(５)その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。3ウ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないことエ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。カ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。12 最低制限価格 設定する。最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。13 入札保証金 免除する。14 契約保証金 免除する。15 支払条件(１)前金払 する。契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の３以内の額とし、１億円を限度とする。

また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。(２)中間前金払 しない。(３)部分払 しない。16 現場説明会 開催しない。17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。(１)狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。(２)入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。18 入札に関する注意事項(１)入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。(２)入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(３)提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。(４)入札回数 ア 再度入札は１回までとする。この場合は、電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合があ4る。イ 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。(５)入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。(６)独占禁止法など関係法令の遵守入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。(７)電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。(８)入札の無効 次のいずれかに該当する入札は無効とする。ア 参加資格審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札イ 参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札ウ 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札エ 電子証明書を不正に使用した者がした入札オ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札カ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札キ 談合その他不正行為があったと認められる入札ク 虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札ケ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札コ やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(ア) 入札者の押印のないもの(イ) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ) 押印された印影が明らかでないもの(エ) 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(オ) 代理人で委任状を提出しない者がしたもの(カ) 他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ) 2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものサ その他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 (１) 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(２) 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。(３) 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。(４) 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。(５) 落札者との契約は、狭山市業務委託契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。(６) 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。20 この公告に関する問い合わせ先狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課電話 04-2953-1111(内線3551) ファクシミリ 04-2955-0599

入 札 説 明 書令和５年６月７日総 務 部公 共 施 設 管 理 課1. 業 務 名 称 狭山市立博物館屋上等改修工事設計業務委託2. 業 務 場 所 狭山市稲荷山一丁目２３番１号3. 業 務 期 間 契約日から令和６年２月２９日まで4. 業 務 概 要 (１)業務内容狭山市立博物館屋上等改修工事の実施設計業務(２)対象施設狭山市立博物館 (鉄筋コンクリート造 ３階建て)敷地面積 ２，７３４．６９㎡延べ面積 ３，４５２．６６㎡(３)業務に係る工事の概要対象施設の外壁改修、屋上防水改修、及び関連する改修工事5.業務に関する質問 質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。受付日時 令和５年６月１２日(月)午前１０時まで回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和５年６月１５日(木)午前１０時から6.業務上の注意 ・本業務は本書及び狭山市立博物館屋根等改修工事設計業務委託特記仕様書、埼玉県建築工事設計業務委託共通仕様書(最新版)に基づき実施する。・本書及び仕様書に明記していない事項であっても、設計業務上必要と認められる事項は実施する。・提出する成果品(仕様書・設計図・ＣＡＤデータ、数量書等)は特記仕様書及び担当者の指示による。・その他、本設計業務について質問が生じた場合はその都度市と協議する。

狭山市立博物館屋上等改修工事設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 狭山市立博物館屋上等改修工事設計業務委託２．計画施設概要(1) 施 設 名 称 狭山市立博物館(2) 敷地の場所 狭山市稲荷山一丁目２３番１号(3) 施 設 用 途 博物館平成31年国土交通省告示第98号 別添二 第 号 第 類とする。３．業務期間 契約日から 令和 ６年 ２月 ２９日まで４．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．敷 地 面 積 ２,７３４．６９ ㎡ｂ．用 途 地 域 用途地域指定なしｃ．防 火 地 域 ・防火 ・準防火 ・指定なしｄ．地域・地区等(2) 施設の条件ａ．施設の延べ面積(計画面積) ３,４５２.６６㎡ｂ．主要構造・階数 鉄筋コンクリート造 3階ｃ．耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震計画基準」による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。1) 構造体 類2) 建築非構造部材 類3) 建築設備 類(3) 建設の条件ａ．工事費 － 円ｂ．建設工期 令和６年７月１日 から 令和７年３月５日(予定)(4) 設計条件・工事費の概算を令和５年１０月２日までに提出してください。Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「埼玉県建築工事設計業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。なお、埼玉県電子納品運用ガイドラインに係る項目は適用しない。１．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項の中で、・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。(２．管理技術者の資格要件 については、〇印の付いたもののうちいずれかの資格を有すること)２．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。・ 建築士法(昭和25年法律 第202号)による一級建築士・ 建築士法(昭和25年法律 第202号)による建築設備士・ ・ 技術士相当又は大学卒業後18年以上の実務経験相当・ 大学卒業後13年以上の実務経験相当 の能力を・ 大学卒業後8年以上の実務経験相当 有すること・ 大学卒業後5年以上の実務経験相当３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ａ．基本設計 ・ 建築(総合)基本設計・ 建築(構造)基本設計・ 電気設備基本設計・ 給排水衛生設備基本設計・ 空気調和･換気設備基本設計ｂ．実施設計 ・ 建築(総合)実施設計・ 建築(構造)実施設計・ 電気設備実施設計・ 給排水衛生設備実施設計・ 空気調和･換気設備実施設計(2) 追加業務の内容及び範囲・ 積算業務・ 建築積算 (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 電気設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 機械設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ リサイクル計画書の作成・ 透視図作成( )・ 模型製作 ( )・ 日影図作成( )・ 計画通知手続き業務(手数料の納付は含まない)・ 関係法令等に基づく各種申請手続き又は届出業務(標識看板の作成及び設置・撤去、設置報告書等の作成・届出、住民説明の実施を含む)・ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・ 総合的な環境保全に関する検討・評価資料の作成・ 会計検査院が行う、業務に係る工事を対象とする会計検査に必要な書類作成及び検査への協力４．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。ｄ．見積の徴収にあたっては、原則３社以上取る。(2) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ．その他( )(3) 適用基準等ａ．共通 (各基準は最新版とする。)・ 官庁施設の基本的性能基準・ 官庁施設の総合耐震計画基準・ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準・ 埼玉県環境配慮方針・ 埼玉県福祉のまちづくり条例・ 建設副産物の手引き・ 彩の国建設リサイクル実施指針・ 建築物解体工事共通仕様書ｂ．建築・ 埼玉県建築工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・ 木造建築工事標準仕様書・ 建築設計基準・ 建築構造設計基準・ 建築工事標準詳細図・ 擁壁設計標準図・ 構内舗装・排水設計基準ｃ．建築積算・ 公共建築数量積算基準・ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)・ 営繕工事積算チェックリスト(建築工事編)ｄ．設備・ 建築設備計画基準・ 建築設備設計基準・ 埼玉県電気設備工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)・ 埼玉県機械設備工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・ 建築設備耐震設計・施工指針・ 建築設備設計計算書作成の手引ｅ．設備積算・ 公共建築設備数量積算基準・ 公共建築設備工事内訳書標準書式(設備工事編)(4) 貸与資料等ａ．既存設計図書等・ 既存建築物設計図書( ・ 製本 ・ CADデータ一式 ・ CADデータ一部)・ 既存工作物設計図書一式( ・ 製本 ・ CADデータ一式 ・ CADデータ一部)ｂ．資料の貸与及び返却貸 与 資 料 摘 要・・・貸与場所( ) 貸与時期( )返却場所( ) 返却時期( )(5) 一般業務のうち業務委託内容に含まれない業務(対象外業務)の範囲等(6) 部分引渡しの指定部分 ( )・ 当該指定部分の履行期限( )(7) 成果物の提出場所 ( ・ 公共施設管理課 ・ )(8) 成果物の取扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。５． その他 諸条件・ 設計業務等に関する損害賠償保険に加入すること。・ 公共建築設計者情報システム(PUBDIS)への業務実績情報の登録を行うこと。・ 業務に係る既存建築物の建材等のアスベスト含有調査は別途とする。

６．成果物、提出部数等(1) 基本設計成 果 物 等原図製本形態摘要ａ．建築総合・ 建築総合設計図・ 仕様概要表・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図・ 配置図・ 平面図(各階)・ 断面図・ 立面図(各面)・ 矩計図(主要部詳細)・ 基本設計説明書・ 工事費概算書・ 仮設計画概要書・各１部各２部各３部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３縮小版ｂ．建築構造・ 基本構造計画案・ 構造計画概要書・ 構造仕様概要書・ 工事費概算書・各１部各１部各１部各１部ｃ．電気設備・ 電気設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・各１部各１部各１部ｄ．給排水衛生設備・ 給排水衛生設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・各１部各１部各１部成 果 物 等原図製本形態摘要ｅ．空気調和・換気設備・ 空気調和・換気設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・各１部各１部各１部ｆ．その他・ 透視図・ 模型・ 日影図・・各１部各１部ｇ．資料・提出図書等・ 各技術資料・ リサイクル計画書・ 各記録書・ ＣＡＤデータ・・一式各１部一式一式CD-R等(注)：建築構造の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。：電気設備、給排水衛生設備及び空気調和・換気設備の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。：建築総合の設計図は、適宜、追加してもよい。：工事概要書、工事概算書等のデータはMicrosoft社のWord(.docx)形式、Excel(.Xlsx)形式とする。：ＣＡＤデータの保存形式等については、ＪＷＣＡＤ(.Jw-win)形式とする。：工事費概算書には、単価に関する資料(見積書、単価根拠等)を含むものとする。(2) 実施設計成 果 物 等原図製本形態摘要ａ．建築総合・ 建築総合設計図・ 建築物概要書・ 仕様書・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図・ 配置図・ 平面図(各階)・ 断面図・ 立面図(各面)・ 矩計図・ 展開図・ 屋根伏図・ 平面詳細図・ 部分詳細図 (断面含む)・ 建具表・ 外構図・ 総合仮設計画図・ 工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３原本縮小版CD-R等成 果 物 等原図製本形態摘要ｂ．建築構造・ 建築構造設計図・ 仕様書・ 構造基準図・ 伏図(各階)・ 軸組図・ 部材断面表・ 各部断面図・ 標準詳細図・ 各部詳細図・ 構造計算書・ 仕様書・ 工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３原本CD-R等成 果 物 等原図製本形態摘要ｃ．電気設備・ 電気設備設計図・ 仕様書・ 敷地案内図・ 配置図・ 電灯設備図・ 動力設備図・ 電熱設備図・ 雷保護設備図・ 受変電設備図・ 静止形電源設備図・ 発電設備図・ 構内情報通信網設備図・ 構内交換設備図・ 情報表示設備図・ 映像・音響設備図・ 拡声設備図・ 誘導支援設備図・ テレビ共同受信設備図・ テレビ電波障害防除設備図・ 監視カメラ設備図・ 駐車場管制設備図・ 防犯・入退室管理設備図・ 火災報知設備図・ 中央監視制御設備図・ 構内配電線路図・ 構内通信線路図・ 昇降機設備設計図・ 昇降機設備図・ 搬送機設備図・ 電気設備設計計算書・ 昇降機設備設計計算書・ 電気設備工事費概算書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３縮小版・ 昇降機設備工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 各種計算書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部原本CD-R等成 果 物 等原図製本形態摘要ｄ．給排水衛生設備・ 給排水衛生設備設計図・ 仕様書・ 敷地案内図・ 配置図・ 機器表・ 衛生器具設備図・ 給水設備図・ 排水設備図・ 給湯設備図・ 消火設備図・ 厨房設備図・ ガス設備図・ し尿浄化槽設備図・ ごみ処理設備図・ さく井設備図・ 屋外設備図・ 工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 各種計算書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３原本縮小版CD-R等成 果 物 等原図製本形態摘要ｅ．空気調和・換気設備・ 空気調和・換気設備設計図・ 仕様書・ 敷地案内図・ 配置図・ 機器表・ 空気調和設備図・ 換気設備図・ 排煙設備図・ 自動制御設備図・ 屋外設備図・ 工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 各種計算書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３原本縮小版CD-R等ｆ．その他・ 透視図・ 模型・ 日影図・ 中高層建築物の届出図書・ CASBEE埼玉県環境配慮計画届出図書・各１部各１部各１部各１部成 果 物 等原図製本形態摘要ｇ．資料・提出図書等・ 各技術資料・ 省エネルギー関係計算書・ コスト構造改善検討報告書・ リサイクル計画書・ 各記録書・ ＣＡＤデータ・・一式各１部各１部各１部一式一式CD-R等(注)：建築構造の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。：設計図は、適宜、追加してもよい。：工事概要書、工事概算書、積算数量算出書等のデータはMicrosoft社のWord(.docx)形式、Excel(.Xlsx)形式とする。：ＣＡＤデータの保存形式等については、ＪＷＣＡＤ(.Jw-win)形式とする。：工事費概算書には、単価に関する資料(見積書、単価根拠等)を含むものとする。