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公告内容

成田市公告第４９３号制限付一般競争入札(事後審査型)について 制限付一般競争入札(事後審査型)を次のとおり実施する。

令和 ４年 ６月 ８日 成田市長 小 泉 一 成１ 入札に付する事項 (１)委託件名特定健診受診率向上事業委託(受診勧奨) (２)委託箇所成田市役所保険年金課 他 (３)業務委託期間契約締結の日の翌日から令和５年３月３１日(金)まで (４)委託概要特定健診受診率向上業務 (５)発注部署市民生活部 保険年金課 (６)入札形態電子入札(ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札シス テム」という。)により行う。) (７)予定価格金４，９６１，０００円(消費税を含む)(入札書比較価格 ４，５１０，０００円) (８)最低制限価格金３，４７２，７００円(消費税を含む)(入札書比較価格 ３，１５７，０００円)２ 入札参加に必要な資格に関する事項 本委託業務の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。

(１)本委託業務の公告の日から開札の日までの令和４・５年度成田市入札参加資1 7 / 格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に「委託」部門「医療・医事・給食」 又は「その他委託」として登載されている者。

(２)本委託業務の公告の日から開札の日までに、成田市建設工事請負業者等指名 停止措置要領(以下「措置要領」という。)の規定により、指名停止措置(措 置要領制定以前の成田市建設工事指名業者選定基準の規定による指名停止措置 を含む。)、又は成田市契約に係る暴力団対策措置要綱の規定による入札参加 除外を受けていない者。

(３)本委託業務の公告の日から開札の日までの資格者名簿に、所在区分が市内業 者、準市内業者、県内業者又は県外業者として登載されている者。

(４)特定健康診査の対象者が１７，０００名以上の市区町村または健康保険組合 で平成２４年度以降に発注した特定健康診査受診率向上のための受診勧奨業務 について、元請として受注し、完了した実績があること。なお、実績について は前年度と比較し、特定健康診査受診率(法定報告値)を３％以上向上させた ものに限る。

(５)地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次の各号に該当しない者。

ア 手形交換所による取引停止処分を受けて２年間を経過しない者又は本委託 業務の開札日前６か月以内に手形、小切手を不渡りにした者。

イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開 始決定がされていない者。

ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開 始決定がされていない者。

３．設計図書等の閲覧 ちば電子調達システムの入札情報サービス(以下「入札情報サービス」という。) よりダウンロードして行う。

４．設計図書等に対する質問 (１)質問期限 令和４年６月１４日(火)午後４時まで (２)方法 E-mailにより質問書を提出すること。ただし、E-mailが利用 できない場合は、契約検査課に事前に電話で連絡したうえ、 ＦＡＸで提出するものとする。

E-mail:nyusatsu@city.narita.chiba.jp TEL:0476-20-1515 FAX:0476-24-1655 (３)回答日令和４年６月１６日(木)中に、入札情報サービスに掲載す る。

2 7 /５．入札参加資格の申請等 本委託業務の入札参加を希望する者は、電子入札システムの競争参加資格確認申 請書に誓約書(入札情報サービスからダウンロード)を添付して提出し、入札参 加資格の確認を受けなければならない。なお、本案件は事後審査であるが、当該 手続きは必ず行うこととし、提出期間内に本手続きを行わない場合にあっては、 当該入札に参加することができない。

(１)競争参加資格確認申請書の提出期限 令和４年６月１７日(金)午後４時ま で (２)競争参加資格確認申請書の受付電子入札システムで競争参加資格確認申請書を提出した者(以下「入札参加 希望者」という。)に対して競争参加資格確認申請書受付票を発行する。

(３)入札参加資格の確認受付票を発行した後、入札参加希望者について、「２ 入札参加に必要な資 格に関する事項」の(１)から(３)に規定する資格の有無について確認し、 令和４年６月２０日(月)までに競争参加資格確認通知書を電子入札システム により発行する。

なお、本案件は事後審査方式であり、本通知によって全ての資格要件を確認 及び承認したものではない。

(４)紙による入札参加システムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、本市の承諾を得て紙に よる入札に変更することができる。この場合、「競争参加資格確認申請書兼紙 入札方式参加承諾願」に必要事項を記入し、(１)の提出期限までに契約検査 課窓口まで提出すること。

６．入札保証金について 入札保証金は免除する。ただし、本市が令和 ２年度以降に実施した入札におい て、落札者となりながら公告に定める時期までに本市と契約を締結しなかったこ とがある者は、入札保証金を納付しなければならない。

(１)入札保証金の額入札に参加する者の業務委託費の見積りに係る入札金額(消費税を含む。入札書に入力する金額ではないため、注意すること。)の１００分の５以上とする。

なお、成田市財務規則(昭和４４年規則第１３号。以下同じ。)第９２条第１項各号に該当するときは、入札保証金の納付に代えることができるもの3 7 /とする。

また、入札に参加する者が保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出することで入札保証金を免除するものとする。この場合の保証期間は令和４年７月１５日(金)までとする。

(２)入札保証金の納付等に係る書類の提出期限令和４年６月２３日(木)午後３時まで (３)場所及び方法成田市総務部契約検査課に持参により提出すること。

① 現金の場合 成田市総務部契約検査課で発行する納付書を使用して最寄りの金融機関 から納付し、領収書を持参すること。

② 成田市財務規則第９２条第１項各号に該当するその他の有価証券等の場合 担保価値は、以下に定めるとおりとし、担保が記名証券であるときは、 売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。アからオまで に規定する有価証券は成田市会計管理者に対し納めるものとし、交付を 受けた入札保証金納付済書を持参すること。カに規定する金融機関がす る保証については金融機関が発行する保証書を持参すること。

ア 国債又は地方債時価の１０分の８の額又は額面金額の１０分の８の額のいずれか低いほうの額 イ 金融機関に対する定期預金債権額面金額 ウ 特別の法律による法人の発行する債券時価の１０分の８の額又は額面金額の１０分の８の額のいずれか低いほうの額 エ 市長が確実であると認める社債時価の１０分の８の額又は額面金額の１０分の８の額のいずれか低いほうの額 オ 金融機関が振り出し、又は支払保証をする小切手小切手金額 カ 金融機関がする保証保証する金額③ 入札保証保険の場合4 7 / 保険会社が発行する入札保証保険証券を持参すること。

(４)入札保証金の還付入札保証金は、開札が完了したとき又は入札を中止したとき還付する。ただし、落札者については、契約を締結した後に直ちに還付する。

７．入札辞退 (１)入札書受付開始時間から締切時間前までに入札を辞退する場合は、理由を入 力して電子入札システム上から辞退の手続きを行う。

(２)入札書提出後開札時間前までに辞退する場合は、電話等で入札を辞退する旨 を連絡の上、書面にて入札辞退届を提出する。

８．入札 (１)入札期間 令和４年６月２１日(火)午前８時から同月２３日(木)午 後４時まで (２)方法 電子入札システム「入札状況一覧」において、本委託業務名 の「入札書」に、下記に定める必要書類を添付して提出する こと。

(３)添付書類 「内訳書及び調査票」に必要事項を入力したもの９．入札に関する注意事項 (１)入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算し た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税業者であるか 免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当 する金額を「入札書」に入力すること。

(２)次の一に該当する入札は、無効とする。

ア 必要事項を欠く入札書イ 明らかに談合であると認められる入札書ウ 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして参加した入札エ 開札日より前に有効期限が切れるＩＣカードで行った入札オ 開札時に「内訳書及び調査票」が添付されていない入札カ 「内訳書及び調査票」の一部が未入力である入札キ 本委託業務以外の「内訳書及び調査票」が添付されている入札ク 「入札書」の入札金額と「内訳書及び調査票」の合計金額が一致しない 入札ケ 事前公表した予定価格を超える金額の入札5 7 /コ 事前公表した最低制限価格を下回る金額の入札サ 入札保証金の納付が必要な者が行った、期限までに入札保証金の納付等 に係る書類が提出されなかった入札書シ 入札保証金の納付が必要な者が行った、入札保証の額が入札金額(消費 税及び地方消費税を含む)の１００分の５に満たなかった入札書ス 電子入札案件に紙入札で参加するものにあっては、前各号のほか次のい ずれかに該当する入札書(ア) 金額の記入がないあるいは金額を訂正した入札書(イ) 記名押印を欠く入札書(ウ) 誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札書セ その他市長が定める入札条件に違反した入札 (３)入札の回数は、１回とする。

(４)落札となるべき同価の入札者が２者以上のときは、電子入札システムによる くじ引きにより落札者を決定する。

(５)電子入札システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合は、開札日時を延 期し、又は用紙による入札に変更することがある。

(６)入札参加希望者にシステムの障害等やむを得ない事情が生じた場合は、本市 の承諾を得て紙による入札に変更することができる。この場合、「紙入札方式 参加承諾願」に必要事項を記入し、入札期限までに契約検査課窓口まで提出す ること。

(７)紙入札が認められたものは、「入札書」及び「内訳書及び調査票」を封筒に 入れて封印し、入札期限までに契約検査課窓口に提出すること。

１０．開札 (１)日時 令和４年６月２４日(金)午後３時 (２)場所 開札室１１．契約締結時期 落札者の決定後７日以内に契約を締結しなければならない。

１２．契約保証金について 免除１３．その他 (１)電子入札システムの稼動時間は、午前８時から午後１２時までとする。ただ し、システムメンテナンス等により、システムを中止することがある。この場 合、ちば電子調達システムに情報を掲載するものとする。

6 7 / (２)入札書の提出は、締切日時に間に合うよう余裕を持って行うこと。操作の途 中で締切日時になると提出できなくなるので注意すること。

(３)入札した者は、入札後設計図書等についての不明を理由として異議を申し立 てることはできない。

(４)入札執行は、本市の都合又は入札を公平に執行することができないと認める ときは、延期又は取りやめることがある。この場合において、異議を申し立て ることはできない。

(５)事業協同組合等が入札に参加する場合は、当該組合等の構成員は、単独で入札に参加することはできない。

(６)官公庁等とは、国等(各省庁、独立行政法人等(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に規定する機関およびこれに準ずる機関))、県等(都道府県、道路公社、まちづくり公社、土地開発公社、下水道公社、住宅供給公社、農業開発公社、政令指定都市、都市整備公社)及び市町村等(市町村(政令指定都市を除く)、以下ａ～ｃのいずれかの団体(ａ．地方自治法に基づく一部事務組合、ｂ．公有地の拡大の推進に関する法律に基づく市町村公社、ｃ．市町村が設立に際し、基本財産の全部または一部を拠出している公益法人(平成２０年１２月１日以降設立された公益財団法人または同年１１月３０日まで財団法人(特例民法法人)であったもの))とする。

(７)その他、成田市電子入札約款のとおりとする。

誓 約 書令和 年 月 日(あて先)成 田 市 長住 所商号又は名称代表者氏名 成田市の入札に際し、連合等による入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。

また、誓約に違反した場合は、貴市からいかなる処置を受けても異議は申し立てません。

記載例(競争参加資格確認申請書に添付の際は、本ページは削除すること)誓 約 書令和○○年○○月○○日※日付は申請日(あて先)成 田 市 長住 所 ○○市○○町○○番地商号又は名称 ○○株式会社 ○○支店代表者氏名 支店長 ○○ ○○ ※入札権限のある者を記載 ※電子による提出の場合は押印不要成田市の入札に際し、連合等による入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。

また、誓約に違反した場合は、貴市からいかなる処置を受けても異議は申し立てません。

質 疑 回 答 書委託件名 特定健診受診率向上事業委託(受診勧奨)上記件名に関する仕様書等について、次のとおり回答します。質疑内容 回答１. 仕様書 ４仕様(２)使用するデータについて受診券発行情報として「TKAB051」をご提供いただくことは可能でしょうか。「TKAB051」が難しい場合、下記が記載されている「宛名リスト」(EXCELまたはCSV)をご提供いただくことは可能でしょうか。～宛名リスト～被保険者記号被保険者番号氏名カナ氏名性別生年月日 ※西暦８桁郵便番号住所電話番号 ※ハイフンなし受診券整理番号 ※他ファイルと紐づく受診券整理番号宛名番号(個人番号)※FKAC161等と紐づく番号「TKABO51」での提供は難しいため、「宛名リスト」(EXCELまたはCSV)での提供となります。「宛名リスト」の項目は、概ね質疑内容の通り提供は可能ですが、提供にあたり必須の項目なのかどうか等の確認をさせていただくことがあります。