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公告内容

 入札情報サービス -受注者 入札公告詳細- 平成31年度 長久手市 総務部 行政課 入札公告 管理番号31-046 調達案件名称上郷保育園等移転新築工事 路線等の名称- 工事または納入場所長久手市前熊前山地内 調達区分工事 入札方式(契約方式)事後審査型一般競争入札 (方法 : 電子入札) 予定価格(税抜き)959,710,000円 調査基準価格(税抜き) 最低制限価格(税抜き)価格設定有り 基準評価値 落札方式区分価格競争 工種区分建築一式工事 公告日R01/05/29 参加申込書受付日 R01/05/29 〜 R01/06/07 入札受付日 R01/06/17 〜 R01/06/18 開札予定日R01/06/19 説明文書等 公告・提示 公告文（上郷）.pdf仕様書等 01長久手市公共工事請負契約約款（H31.4.1）.doc設計書１ 上郷保育園等移転新築工事 設計図書１.zip設計書２ 上郷保育園等移転新築工事 設計図書２.zip設計書３ 上郷保育園等移転新築工事 設計図書３.zip確認申請書 確認申請書.doc質問書 質問書.doc工事費内訳書 工事費内訳書（上郷保育園等移転新築工事）.xls誓約書 誓約書.docx

1 工事名2 路線等の名称3 工事場所4 工期5 工種7 予定価格8 最低制限価格⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹10 建設業許可11 地域要件令和元年５月２９日長久手市長 田一平上郷保育園等移転新築工事－長久手市前熊前山地内契約の翌日から令和３年３月２６日まで建築一式工事金９５９,７１０,０００円(税抜金額)有(長久手市契約規則(昭和４６年長久手町規則第１２号。以下「契約規則」という。)第１５条に規定する範囲) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

平成３０・３１年度長久手市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

この公告の日から開札の日までの期間において、長久手市指名停止取扱要領に基づく指名停止措置又はこれに準ずる措置を受けていない者であること。

この公告の日から開札の日までの期間において、「長久手市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成２４年１２月２５日付け長久手市長・長久手市教育委員会教育長・愛知県愛知警察署長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。

この公告の日の６か月前の日から開札の日までの期間において、手形及び小切手の不渡りを出していないこと。

この公告の日の２年前の日から開札の日までの期間において、不渡りによる取引停止処分を受けていないこと。

特定建設業愛知県内に本店、支店又はこれに類する機関を置き、当該本店、支店又はこれに類する機関で建築工事業を営んでいるものであること。

地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、上郷保育園等移転新築工事の事後審査型制限付き一般競争入札を次のとおり実施する。

6 工事概要上郷保育園等移転新築工事(延床面積３，６３２．６８㎡)建築工事、電気工事及び機械工事 一式第１期工事 西棟(保育園) ２，０７２．７９㎡第２期工事 東棟(児童発達支援センター・児童館) １，５５９．８９㎡9 共通事項入札事案 入札参加資格要件12経営事項審査の総合数値13 配置予定技術者14 施工実績15 その他要件17 落札方式－－建築一式工事において、名簿登録時及び直近時(一般競争入札参加資格確認申請書提出時をいう。)ともに１，００１点以上の者であること。ただし、本市に本店を有する業者は、長久手市一般競争入札要領第４条第２項第１号の基準によるものとする。

本工事に専任の主任技術者又は監理技術者を配置できること。また、当該技術者においては、官公庁(国、地方公共団体、公社、公団、事業団及び独立行政法人に限る。以下同じ。)が国内において発注した建築一式工事を施工した実績を有するものを配置できること。過去１０年間に官公庁が国内において発注した工事(平成２１年４月１日から申請書を提出する前日までに完了及び引き渡された工事)で、建築一式工事を元請けとして一契約につき２億６，０００万円以上の施工実績を有する者であること。ただし、特定建設工事共同企業体の施工実績は、除外する。

本工事に係る設計業務の受託者(榑建築設計室有限会社)又は当該受託者と資本又は人事面において、関連がある建築工事業者でないこと。

本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施する。

詳細な入札方法は、長久手市建設工事等電子入札実施要領及び電子入札システム操作手引書によるものとする。

価格競争提出書類一般競争入札参加資格確認申請書(以下「資格確認申請書」という。)提出方法電子入札システムにより添付ファイルとして送信提出期間令和元年５月２９日(水)午前１０時から令和元年６月７日(金)午後３時まで縦覧場所あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)のポータルサイトから「入札情報サービス」「入札公告」「調達機関」で「長久手市」を選択し、データをダウンロードする。

縦覧期間令和元年５月２９日(水)から令和元年６月１９日(水)まで(システムメンテナンス等休止時間帯を除く。)電子メールによる提出アドレス kosodate@nagakute.aichi.jp提出期間令和元年５月２９日(水)から令和元年６月１１日(火)まで回答方法令和元年６月１３日(木)までに入札参加者全員に電子メールによる通知日時場所提出方法電子入札システムにより、工事費内訳書を添付して提出提出期間令和元年６月１７日(月)午前８時から令和元年６月１８日(火)午後３時まで16 入札方法18 入札参加申請19契約条項等を示す場所20設計図書等に対する質問・回答提出方法21 現場説明 有 ・ 無22 入札書等の提出入札手続等23 入札保証金24 開札場所25 開札日時 午前９時１５分26 入札回数28 入札の無効⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸30 契約書作成の要否契約規則第１１条の規定に基づき免除長久手市総務部行政課令和元年６月１９日(水)１回提出方法窓口に直接持参又は書留若しくは簡易書留のいずれかの方法による提出〒４８０－１１９６長久手市岩作城の内６０番地１長久手市子ども部子ども未来課提出期限 令和元年６月２０日(木)午後３時まで本公告に示した入札参加者資格を有していない者及び虚偽の申請を行った者並びに長久手市公共工事関係入札者心得書、長久手市建設工事等電子入札実施要領又は現場説明書等入札に関係する条件に違反した入札は、無効とする。

入札は、資格確認の結果において、入札参加資格を有すると認められた者が電子入札システムで行うものとし、郵送又は持参によるものは受け付けない。ただし、紙入札参加承認願を提出し、紙入札審査結果通知書において承認を得た場合を除く。

入札に参加する者が１人である場合においても、原則として入札を執行するものとする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

入札に参加する者は、入札書提出に併せ、入札金額と同額の工事費内訳書を提出すること。この場合、電子入札システムにより添付ファイルとして送信すること。なお、提出された工事費内訳書は返却しない。工事費内訳書は、市ホームページからダウンロードして使用するものとする。

入札執行の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者(最低制限価格を設けた場合には、予定価格の制限での範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者)を落札候補者とし、落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認が終了するまで落札を保留するものとして、落札候補者の入札参加資格の有無について確認を行い、入札参加資格を有する場合は落札者とする。確認の結果、落札候補者が一般競争入札参加資格を有していないと認めた場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。この場合においては、次順位者を新たな落札候補者とし、新たな落札候補者の次の順位の価格で入札した者を次順位者とし、入札参加資格の確認を行うものとして、入札参加者のうち落札者が決定するまで行うものとする。

要27落札候補者の入札参加資格証明資料の提出提出場所29入札執行の留意事項31 契約締結32 契約保証金33 前払金⑴⑵ ⑶ ⑷35市内業者の優先活用⑴ ⑵ ⑶ ⑷⑸ ⑹ ⑺ ⑻長久手市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年長久手村条例第１号)第２条の規定により、落札決定後仮契約を締結し、議決後に本契約を締結する(令和元年第２回長久手市議会定例会に提出予定)。ただし、開札後契約締結までの間に落札者の信用状況等が契約の相手方として不適当と認められるものとなった場合は、契約の締結を行わないものとする。

契約金額の１００分の１０以上適用(請負代金額の１０分の４の範囲内。ただし、算出して得た額は１０万円単位の切捨てとする。) 既に支払われた前項の前払金に加え、次の条件を満たした場合、契約金額の１０分の２の範囲内で追加の支払を受けることができる。

工期の２分の１を経過していること。

工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が完了していること。

既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当すること。

部分払の請求をしていないこと。

本工事に係る下請負契約については、長久手市内に本店を有している者を優先活用するよう努めること。

資格確認申請書作成説明会は、実施しない。

資格確認申請書のヒヤリングは、実施しない。ただし、記載内容が不明確で入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがある。

提出された資格確認申請書は、原則として公表せず、また、無断で使用することはしないものとし、申請者に返却しない。

工期は、事情により変更することがある。

入札に参加する者は、長久手市公共工事関係入札者心得書、長久手市建設工事等電子入札実施要領、設計図書等を熟読し、入札の心得を遵守すること。

落札者は、資格確認資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に専任で配置すること。

入札に参加を希望する者が営業停止処分を受けた場合、営業停止期間中は、資格確認申請、現場説明会参加、入札等の営業活動はできないものとする。

建設業退職金共済組合掛金相当分を現場管理費に加算してある。

〒４８０－１１９６長久手市岩作城の内６０番地１長久手市子ども部子ども未来課施設係電話(０５６１)６３－１１１１(代表) 内線２８３ (０５６１)５６－０６４２(直通)契約条件34 中間前払金37 問合せ先36 その他

長久手市公共工事請負契約約款平成１５年 ５月２８日一部改正平成１８年 ４月 １日一部改正平成１８年１２月 １日一部改正平成１９年 ７月 １日一部改正平成２０年 ４月 １日一部改正平成２０年 ６月 １日一部改正平成２１年 ４月 １日一部改正平成２２年 ４月 １日一部改正平成２３年 ４月 １日一部改正平成２４年 １月 ４日一部改正平成２５年 ４月 １日一部改正平成２６年 ４月 １日一部改正平成２８年 ４月 １日一部改正平成２９年 ４月 １日一部改正平成３０年 ４月 １日一部改正平成３１年 ４月 １日一部改正(総則)第１条 発注者及び請負者は、この約款(契約書を含む。以下同じ。)に基づき、設計図書(別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。

２ 請負者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という。)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負者がその責任において定める。

４ 請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５ この約款に定める請求、通知、報告、届出、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

12 請負者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、請負者は、発注者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

(関連工事の調整)第２条 発注者は、請負者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合請負者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

(工程表)第３条 請負者は、設計図書に定めるところにより、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。

(契約の保証)第４条 請負者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。なお、契約書の契約保証金欄に「免除」と記載されているときは、この条は適用しない。

(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。)の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額(第４項において「保証の額」という。)は、請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３ 第１項の規定により、請負者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

４ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、請負者は、保証の額の減額を請求することができる。

(権利義務の譲渡等)第５条 請負者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

２ 請負者は、工事目的物並びに工事材料(工場製品を含む。以下同じ。)のうち第１４条第２項の規定による検査に合格したもの及び設計図書に定める工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。

(下請負の制限等)第６条 請負者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

２ 請負者は、工事を第三者に委任し又は請け負わせた場合において、当該第三者(当該工事が数次の契約によって行われるときは、後次のすべての契約に係る受任者又は請負人を含む。以下「下請負人」という。)が工事の全部又はその主たる部分を一括して他の第三者に委任し、又は請け負わせることのないようにしなければならない。

３ 請負者又は下請負人が工事を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、請負者は建設工事標準下請負契約約款その他これに準ずる書面により契約を締結し、又は締結させるように努めなければならない。

(下請負の届出)第７条 請負者は、工事を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ発注者に届け出なければならない。

(下請負人の育成、指導)第８条 請負者は、下請負人が受任又は請負に係る工事の施工に際し、建設業法(昭和２４年法律第１００号)その他関係法令を遵守するよう指導するとともに、下請負人の育成に努めなければならない。

(特許権等の使用)第９条 請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という。)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、発注者は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

(監督員)第１０条 発注者は、監督員を定めたときは、その氏名を請負者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての請負者又は請負者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議 (2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は請負者が作成した詳細図等の承諾 (3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む。)３ 発注者は、２人以上の監督員を置いた場合、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、請負者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

(現場代理人及び主任技術者等)第１１条 請負者は、建設業法の定めるところにより、現場代理人、主任技術者(監理技術者)、専任の主任技術者(専任の監理技術者)又は専門技術者(建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。)を定め、この契約締結後５日以内に、発注者の定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく請負者の一切の権限を行使することができる。

３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４ 請負者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

５ 現場代理人、主任技術者(監理技術者)及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

(履行報告)第１２条 請負者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

(工事関係者に対する措置請求)第１３条 発注者は、現場代理人がその職務(主任技術者(監理技術者)又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。)の執行につき著しく不適当と認められるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

２ 発注者又は監督員は、主任技術者(監理技術者)、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任するものを除く。)その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

３ 請負者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４ 請負者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を取るべきことを請求することができる。

５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に請負者に通知しなければならない。

(工事材料の品質及び検査等)第１４条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２ 請負者は、設計図書において監督員の検査(確認を含む。以下この条において同じ。)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、請負者の負担とする。

３ 監督員は、請負者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

４ 請負者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５ 請負者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

(監督員の立会い及び工事記録の整備等)第１５条 請負者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２ 請負者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３ 請負者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４ 監督員は、請負者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく請負者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、請負者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、請負者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負者の負担とする。

(支給材料)第１６条 発注者が請負者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)の品名、数量、品質又は規格、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 監督員は、支給材料の引渡しに当たっては、請負者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３ 請負者は、支給材料の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書を提出しなければならない。

４ 請負者は、支給材料の引渡しを受けた後、当該支給材料に第２項の検査により発見することが困難であった隠れた瑕疵があり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は、請負者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料に代えて他の支給材料を引き渡し、支給材料の品名、数量、品質若しくは規格を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料の使用を請負者に請求しなければならない。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料の品名、数量、品質若しくは規格、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８ 請負者は、支給材料を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９ 請負者は、設計図書の定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料を発注者に返還しなければならない。

10 請負者は、故意又は過失により支給材料が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

11 請負者は、支給材料の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

(工事用地の確保等)第１７条 発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供すべきことを明示した工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)を請負者が工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日)までに確保しなければならない。

２ 請負者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り方付けて発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取方付けを行わないときは、発注者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、発注者の処分又は修復若しくは取方付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取方付けに要した費用を負担しなければならない。

５ 第３項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定める。

(設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等)第１８条 請負者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、発注者がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 発注者は、請負者が第１４条第２項又は第１５条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３ 前項に規定するほか、発注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

(条件変更等)第１９条 請負者は工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。

(1) 設計書、図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く。)。

(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。

(5) 設計図書に明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、請負者の意見を聴いて、調査の結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)をとりまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。

(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と請負者とが協議して発注者が行う。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(設計図書の変更)第２０条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を請負者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工事の中止)第２１条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象(以下「天災等」という。)であって請負者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、請負者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(請負者の請求による工期の延長)第２２条 請負者は、天災等又は第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他請負者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(発注者の請求による工期の短縮等)第２３条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を請負者に請求することができる。

２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。

３ 発注者は前２項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(工期の変更方法)第２４条 工期の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め請負者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日(第２２条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては請負者が工期変更の請求を受けた日)から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(請負代金額の変更方法等)第２５条 請負代金額の変更については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この約款の規定により、請負者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と請負者とが協議して定める。

(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)第２６条 発注者又は請負者は、工期内で請負契約締結の日から１２か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は請負者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。)との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、請負者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額の変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６ 予期することができない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は請負者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、請負者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(臨機の措置)第２７条 請負者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、請負者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

２ 前項の場合においては、請負者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。

３ 発注者は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

４ 請負者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、請負者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。

(一般的損害)第２８条 工事目的物の引渡前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害(次条第１項若しくは第２項又は第３０条第１項に規定する損害を除く。)については、請負者がその費用を負担する。ただし、その損害(第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

(第三者に及ぼした損害)第２９条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、請負者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害(第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。

３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び請負者は協力してその処理解決に当たるものとする。

(不可抗力による損害)第３０条 工事目的物の引渡前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。)で発注者と請負者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という。)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、請負者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第４７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において｢損害｣という。)の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。

３ 請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１４条第２項、第１５条第１項若しくは第２項又は第３８条第３項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第６項において「損害合計額」という。)のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。

５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(2) 工事材料に関する損害 損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。

(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)第３１条 発注者は、第９条、第１６条、第１８条から第２３条まで、第２６条から第２８条まで、前条又は第３５条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、請負者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。ただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

(中間検査)第３２条 発注者は、工事の適正な技術的施工を確保するため必要があると認めるときは、中間検査を行うことができる。

２ 発注者は、前項の検査にあたり必要があると認められるときは、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

３ 前２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

(完了検査及び引渡し)第３３条 請負者は、工事が完成したときは、その旨及び工事目的物の引渡しを発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に請負者の立会いのうえ工事の完成を確認するための検査を完了しなければならない。この場合発注者は、当該検査の結果を請負者に通知しなければならない。

３ 発注者は、前項の検査によって工事の完成を確認した日をもって工事目的物の引渡しを受けなければならない。

４ 請負者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前３項の規定を適用する。

５ 発注者は、第２項及び前項の検査にあたり必要があると認められるときは、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

６ 第２項及び前２項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

(請負代金の支払)第３４条 請負者は、前条第２項(同条第４項後段の規定により適用される場合を含む。)の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

(部分使用)第３５条 発注者は、第３３条第３項の規定による引渡前においても、工事目的物の全部又は一部を請負者の書面による同意を得て使用することができる。この場合必要があるときは、発注者は、請負者の立会いのうえ当該使用部分の出来形を確認しなければならない。

２ 前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第１項の使用により請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と請負者とが協議して定める。

(前金払)第３６条 請負者は、発注者に対して請負代金額の１０分の４の範囲内において、発注者が定めた率により計算した額の範囲内の前払金の支払を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、適法な請求書を受理した日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 請負者は、第１項の規定による請求をする場合においては、あらかじめ、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、その保証証書を発注者に寄託しなければならない。

４ 請負者は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、保証事業会社と中間前払金に関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託し、請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を請求することができる。５ 請負者は、前項の中間前払金を請求しようとするときは、あらかじめ、発注者又は発注者の指定する者の中間前金払に係る認定を受けなければならない。この場合において、発注者又は発注者の指定する者は、請負者から認定の請求があったときは、直ちに認定を行い、当該認定の結果を請負者に通知しなければならない。

６ 請負者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４の範囲内において、発注者が定めた率により計算した額(第４項の規定により中間前払金の支払を受けているときは、増額後の請負代金額の１０分の４の範囲内において、発注者が定めた率により計算した額及び増額後の請負代金額の１０分の２の額の合計額)から受領済みの前払金(中間前払金の支払を受けている場合には、中間前払金を含む。以下、この条及び次条において同じ。)を差し引いた額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合において請負者は、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

７ 前項の規定による請求があったときは、第２項の規定を準用する。

(前払金の使用等)第３７条 請負者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(この工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

(部分払)第３８条 請負者は、工事の完成前に、出来形部分に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。この場合において、請負代金相当額は、第３項の確認に基づき発注者が通知した出来形割合を請負代金額に乗じて得た額とする。

２ 請負者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分の確認を発注者に請求しなければならない。

３ 発注者は、前項の場合において、遅滞なく請負者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

５ 請負者は、第３項の規定による通知があったときは、部分払を請求することができる。この場合において、発注者は、適法な請求書を受理した日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

６ 部分払金の額は、次の式により算定する。

部分払金の額≦請負代金額×出来形割合×９／１０－前払金額及び中間前払金額×出来形割合－支払済部分払金の額７ 請負者が第１項の規定により部分払の請求ができる回数は、次のとおりとする。

(1) 請負代金額 １，０００万円まで １回 (2) 請負代金額 ３，０００万円まで ２回以内 (3) 請負代金額 ６，０００万円まで ３回以内 (4) 請負代金額 ６，０００万円を超える場合は、４回に、６，０００万円を超えるごとに１回を加えた回数以内(部分引渡)第３９条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という。)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３３条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第３４条中「請負代金」とあるのは「部分引渡に係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２ 前項の規定により準用される第３４条第１項の規定により請求することができる部分引渡に係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金及び指定部分に相応する支払済部分払金の額は、発注者が定め、請負者に通知する。

部分引渡に係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×(１－前払金額及び中間前払金額／請負代金額)－指定部分に相応する支払済部分払金の額(前払金等の不払に対する工事の中止)第４０条 請負者は、発注者が第３６条、第３８条又は第３９条において準用される第３４条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を中止することができる。この場合においては、請負者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により請負者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(瑕疵担保)第４１条 発注者は工事目的物に瑕疵があるときは、請負者に対して相当の期間を定めてその瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、瑕疵が重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、発注者は、修補を請求することができない。

２ 前項の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求は、第３３条第３項(第３９条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡しを受けた日から木造、簡易ほ装その他これに準ずる工事目的物の場合は１年以内、コンクリート造、石造、金属造その他これに準ずる工事目的物の場合は２年以内に、これを行わなければならない。ただし、その瑕疵が請負者の故意又は重大な過失により生じた場合は、当該請求を行うことのできる期間は１０年とする。

３ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に瑕疵があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該瑕疵の修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、請負者がその瑕疵があることを知っていたときは、この限りでない。

４ 発注者は、工事目的物が第１項の瑕疵により滅失又はき損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６か月以内に第１項の権利を行使しなければならない。

５ 第１項の規定は、工事目的物の瑕疵が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、請負者がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りではない。

(履行遅滞の場合における損害金等)第４２条 請負者は、請負者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができないときは、遅滞なく理由を発注者に申し出なければならない。

２ 前項の場合において、発注者は、工期経過後相当の期間内に完成する見込みがあると認めたときは、請負者に損害金を請求することができる。この場合損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額(１，０００円未満の端数金額及び１，０００円未満の金額は切り捨てる｡)につき、遅延日数に応じ、年１４．５パーセントの割合で計算した額とする。

３ 前項の損害金に１００円未満の端数があるとき、又は損害金が１００円未満であるときは、その端数金額又はその損害金は徴収しないものとする。

４ 発注者の責めに帰すべき事由により、第３４条第２項(第３９条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れたときは、請負者は、遅滞日数に応じ未受領金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条の規定に基づき、財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

(発注者の解除権)第４３条 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができるものとし、このため請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

(2) その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 第４条第１項の規定により保証を付さなければならない場合において、保証を付さなかったとき。

(4) 第１１条第１項に掲げる者を設置しなかったとき。

(5) 前４号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

(6) 第４５条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(契約が解除された場合等の違約金)第４３条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、請負者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(1) 前条の規定によりこの契約が解除された場合 (2) 請負者がその債務の履行を拒否し、又は請負者の責めに帰すべき事由によって請負者の債務について履行不能となった場合２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 請負者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人 (2) 請負者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人 (3) 請負者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等３ 第1項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

(談合その他不正行為に係る解除)第４３条の３ 発注者は、請負者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができるものとし、このため請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

(1) 請負者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は請負者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が請負者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下｢納付命令｣という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。

(2) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が請負者又は請負者が構成事業者である事業者団体(以下「請負者等」という。)に対して行われたときは、請負者等に対する命令で確定したものをいい、請負者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(3) 納付命令又は排除措置命令により、請負者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が請負者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) 請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

(5) 請負者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法第１９８条の規定による刑が確定したとき。

２ 請負者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

(暴力団等排除に係る解除)第４３条の４ 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとし、このため請負者に損害が生じても、発注者はその責めを負わないものとする。

(1) 法人等(法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。)の役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。)に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいると認められるとき。

(2) 暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がその法人等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。

(3) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。

(4) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

(5) 法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(6) 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(7) 請負者が、第１号から第５号までのいずれかに該当するものを下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が請負者に対して当該契約の解除を求め、請負者がこれに従わなかったとき。

(8) 前２号のほか、法人等の役員等又は使用人が、第１号から第５号までのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

２ 請負者が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３ 前２項の規定によりこの契約が解除された場合においては、請負者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

４ 前項の場合において、請負者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。請負者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。

(発注者の解除権の期間)第４４条 発注者は、工事が完成するまでの間は、前４条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(請負者の解除権)第４５条 請負者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 第２０条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

(2) 第２１条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５(工期の１０分の５が６か月を超えるときは、６か月)を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２ 請負者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

(解除に伴う措置)第４６条 発注者は、この契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を請負者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

３ 第１項の場合において、第３６条の規定による前払金又は中間前払金があったときは、当該前払金の額及び中間前払金の額(第３８条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済の前払金額及び中間前払金額になお余剰があるときは、請負者は、解除が第４３条、第４３条の２第２項、第４３条の３又は４３条の４の規定によるときにあっては、その余剰額(１，０００円未満の端数金額及び１，０００円未満の金額は切り捨てる｡)に前払金又は中間前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年３．０パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。

４ 前項の利息に１００円未満の端数があるとき、又は利息が１００円未満であるときは、その端数金額又はその利息は徴収しない。

５ 請負者は、この契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６ 請負者は、この契約が解除された場合において、工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７ 前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８ 第５項前段に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４３条、第４３条の２第２項、第４３条の３又は４３条の４の規定によるときは発注者が定め、前２条の規定によるときは請負者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第５項後段及び第６項に規定する請負者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が請負者の意見を聴いて定めるものとする。

(談合その他不正行為に係る賠償金の支払)第４６条の２ 請負者は、第４３条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、請負代金額の１０分の２に相当する額を発注者が指定する期限までに支払わなければならない。請負者がこの契約を履行した後も同様とする。

２ 請負者は、次の各号のいずれかに該当したときは、前項の規定にかかわらず、請負代金額の１０分の３に相当する額を支払わなければならない。

(1) 第４３条の３第１項第１号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。

(2) 第４３条の３第１項第４号に規定する刑に係る確定判決において、請負者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

(3) 請負者が発注者に長久手市公共工事関係入札者心得書第９条の２の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。

３ 前２項の規定にかかわらず、発注者は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、請負者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。

４ 前各項の場合において、請負者が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、賠償金を連帯して発注者に支払わなければならない。請負者が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。

(火災保険等)第４７条 請負者は、工事目的物及び工事材料(支給材料を含む。以下この条において同じ。)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険(これに準ずるものを含む。以下本条において同じ。)に付さなければならない。

２ 請負者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３ 請負者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

(妨害等に対する報告義務等)第４８条 請負者は、この契約の履行に当たって、妨害(不法な行為等で、業務履行の障害となるものをいう。)又は不当要求(金銭の給付等一定の行為を請求する権利若しくは正当な利益がないにもかかわらずこれを要求し、又はその要求の方法、態様若しくは程度が社会的に正当なものと認められないものをいう。)(以下「妨害等」という。)を受けた場合は、速やかに市に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければならない。

２ 請負者が妨害等を受けたにもかかわらず、前項の市への報告又は被害届の提出を怠ったと認められる場合は、市の調達契約からの排除措置を講じることがある。

(あっせん又は調停)第４９条 この約款の各条項において発注者と請負者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに請負者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と請負者との間に紛争が生じた場合には、発注者及び請負者は、建設業法による建設工事紛争審査会(以下次条において「審査会」という。)のあっせん又は調停を請求することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者その他請負者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第３項の規定により請負者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは請負者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び請負者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

(仲裁)第５０条 発注者及び請負者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、仲裁合意を締結した場合にあっては、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

(補則)第５１条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と請負者とが協議して定める。

様式第２号(３)(第６条関係)事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 長久手市長 殿住所商号又は名称代表者氏名事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書の提出について 事後審査型一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり提出します。

なお、成年被後見人、被保佐人及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。

記１ 公告年月日 令和元年５月２９日２ 工事名上郷保育園等移転新築工事３ 路線等の名称 ―４ 工事場所 長久手市前熊前山地内５ 入札参加資格確認申請書記載責任者・連絡者氏名 電話番号 電子メールアドレス６ 資格確認申請事項⑴ 発注工種に係る経営事項審査総合数値登録時 点直近時 点⑵ 建設業法による許可を得た本店又は営業所所在地⑶ 配置予定の技術者 氏 名 生年月日 (年齢) 法令による免許公告した資格のみ取得年及び登録番号を記載すること⑷ 同種工事の施工実績工事名称等工事名発注機関名工事場所契約金額工期受注形態等工事概要等規模等構造工法等(注)１ 工事概要は、公告において明示した工事の施工実績について的確に判断できる必要最小限の具体的事項を設定すること。

２ 特定建設工事共同企業体の施工実績は除外する。

３ 証明資料は、次のとおりとし、落札候補者となった場合には速やかに提出すること。

⑴ 建設業許可申請書の写し(役員及び当該営業所が確認できるページを含む。)⑵ 当該技術者(専任に配置する予定の技術者)の資格者証、入札参加資格要件に定める工事実績が確認できる書類の写し、直接的かつ恒常的な雇用関係が確認できる書類、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証 (※下請代金の総額が６，０００万円以上の場合)の写し⑶ 「経営規模等評価結果通知書」の写し(資格者名簿登録時及び直近時の２通)⑷ 公告において明示した工事の契約書のかがみ及びCORINSの写し(発注者・工事名・契約金額・工期・工事規模等が確認できるもの)４ 誓約書 公告において明示した資格要件を満たすことを誓約するため、落札候補者となった場合には誓約書を提出すること。

留意事項 提出された申請書類のみでは資格を判断できないときは、記載責任者に連絡してヒアリングを行う場合がある。

質問書様式長久手市子ども部子ども未来課 行 住 所 商号又は名称 代表者氏名質問事項【上郷保育園等移転新築工事】この欄には「○○○について」または「○○○の図面について」というように項目を起こしてください。

質問内容(注)質問用紙は、Ａ４縦使い。

質問１項目につき１様式を当ててください。

質問の提出期間は、令和元年５月２９日(水)から令和元年６月１１日(火)午後５時まで Ｅ－mailにより提出すること。

質問の提出先は、Ｅ－mail： kosodate@nagakute.aichi.jp

工事費内訳書(R1.5.17)様式第５(第９条関係),工 事 費 内 訳 書, 年 月 日 ,住 所,氏 名,(名称及び代表者名),工 事 名,上郷保育園等移転新築工事,路線等の名称,－,工事場所,長久手市前熊前山地内,積 算 内 訳,名 称,数量,単位,金 額(円),摘 要,直接工事費, 建築工事, 1,式, 電気設備工事, 1,式, 機械設備工事, 1,式,直接工事費計,共通仮設費, 1,式,純工事費計,現場管理費, 1,式,工事原価計,一般管理費, 1,式,工事価格, 1,式,

誓 約 書長久手市長 殿住 所商号又は名称 代表者氏名印 令和元年５月２９日付けで公告された、上郷保育園等移転新築工事の事後審査型制限付き一般競争入札について、公告文中に入札参加資格要件として列記された全ての事項は事実と相違ないこと及び全ての資格要件を満たしていることを誓約します。