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１ 対象工事(１)工事名岡崎高等技術専門校元寄宿舎等取壊し工事(２)路線等の名称岡崎高等技術専門校(３)工事場所(４)工期(５)工事の概要ア 建物用途職業能力開発校(６)予定価格等 ア 予定価格 金 円(うち消費税及び地方消費税の額 金 円) イ 調査基準価格 有 失格判断基準 有(７)入札方法等 アイ ウ エ オ(８)元寄宿舎 鉄筋コンクリート造 ２階建 延べ面積 563 ㎡ 元人材開発センター実習棟 鉄骨造 平屋建 延べ面積 720 ㎡ 元プロパン庫 補強コンクリートブロック造 平屋建 延べ面積 7 ㎡ 上記建物及び付属工作物等に係る取壊し工事一式 次のとおり事後審査方式一般競争入札(電子入札、特別簡易型総合評価落札方式)に付します。

本入札の総合評価落札方式は価格据置型です。

なお、入札等については、関係法令に定めるもののほか、本公告によるものとします。

愛知県知事 大 村 秀 章71,907,000 6,537,000 本入札は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)における電子入札サブシステム(以下「電子入札システム」という。)により実施するため、電子署名及び認証業務に関する法律(平成１２年法律第１０２号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカードにより、利用者登録を行なわなければなりません。

詳細な入札方法等は愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領によるものとします。

(https://www.pref.aichi.jp/「ネットあいち」－「しごと・産業」－「入札・契約・公売情報」－「入札契約関連情報」－「建設局・都市整備局・建築局入札契約関連情報」参照) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。

入札の回数は１回とし、入札書に併せて必ず工事費内訳書を送信してください。

岡崎市美合町地内令和２年１２月１５日までイ 規模等岡崎高等技術専門校 本入札は、設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)の閲覧を電子で行う入札です。

本工事は、総合評価技術資料(以下「技術資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価(特別簡易型)落札方式の工事です。

公 告令和２年５月２９日1(９)２ 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(７)(８)(９) 参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

・西三河建設事務所※建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。

地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

解体工事業について、愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注する建設工事の競争入札に参加する資格を有する者であること。

本工事の入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。

参加申込書の提出日から当該工事の落札決定までの間、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用を契約書に記載する必要があることから、設計図書に記載された処理方法等を参考に積算した上で入札してください。

また、分別解体等の方法を契約書に記載するために、落札者は落札決定後に発注者と協議を行うこととします。

建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定により、解体工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となります。

令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格者名簿に登載されている営業所が建設業法上の主たる営業所であり、かつ、当該営業所の所在地が次に掲げる建設事務所管内※にあり、当該営業所で解体工事業を営んでいること。

なお、「営業所」とは、建設業法第３条に規定する営業所をいいます。(以下同じ) また、「主たる営業所」とは、建設業法に基づく建設業の許可申請時(変更申請含む。)に届け出た、主たる営業所をいいます。(以下同じ) 令和２年度及び令和３年度の愛知県建設局・都市整備局・建築局入札参加資格の認定において、認定された解体工事業の総合点数が５００点以上であること。

元請として、過去１５年間(平成１７年４月１日から入札参加申込書(以下「参加申込書」という。)を提出する前日まで。)に、次に掲げる建築物の取壊しを含む工事を完了した実績(以下「参加資格施工実績」という。)があること。

鉄筋コンクリート造、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(建築基準法の規定による建築物除却届の提出が必要となる工事に限る。) なお、共同企業体の構成員としての参加資格施工実績は、出資比率が２０％以上の工事に限るものとします。

また、共同企業体として参加申込みをする場合で、当該共同企業体としての参加資格施工実績が無い場合は、構成員の１者が元請けとしての施工実績を有していること。

建設業法第26条に定める解体工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置できること。ただし、請負代金の額が３千５百万円以上となる場合には、配置される技術者は本工事に専任であることが必要となります。また、下請代金の総額が４千万円以上となる場合には、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を監理技術者として配置することが必要となります。なお、建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合には、同一の主任技術者が兼務できることとなります。

2(10)(11)ア イ(ア)(イ)(ウ)(12)ア(ア) 「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者です。

「当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者」とは、次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する者です。

資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 ａ 親会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)と子会社等(同条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合 ｂ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ａ 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(a)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

①会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役②会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③会社法第２条第１５号に規定する社外取締役④会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(b)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(c)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(d)組合の理事(e)その他業務を執行する者であって、(a)から(d)までに掲げる者に準ずる者ｂ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人(民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。)を現に兼ねている場合ｃ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記(ア)又は(イ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 会社更生法(平成14年法律第154号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第２１条に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、更生手続開始又は再生手続開始の申立てをなされなかった者とみなします。

本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。

株式会社アール・アイ・エー 入札参加を希望する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、愛知県建設工事関係入札者心得書第９条の２第２項の規定に抵触するものではありません。

親会社等と子会社等の関係にある場合 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、ａについては会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。

3(イ)イ(ア)(イ)(ウ)ウ(13)(14)３ 入札関係図書の配布等(１) 設計図書についてア イ(２)ア(ア) (１)アに同じ。

(イ) 受付期間からイ ウ午前９時から なお、その回答書は、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の「入札情報サービス」において、本件入札公告を掲示しているダウンロードページに、添付資料として掲載します。

人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については会社等の一方が、民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。

掲載期間午前９時から 午前１０時３０分まで 受付場所する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。) なお、持参する場合は、上記期間の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とします。

令和２年６月１日(月) 令和２年６月１６日(火) 設計図書に対する質問は、設計図書に同封する発注説明書により提出してください。

令和２年６月１９日(金) その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 本公告及び入札関係図書に対する質問及び回答 本公告及び入札関係図書に対する質問(技術資料を作成するために必要な質問を含む。)は、次のとおり文書(様式自由。ただし愛知県知事あてとして、代表者名により提出してください。)を郵送(書留郵便に限る。)又は持参することにより受付期間内必着で提出してください。

問い合わせ場所 愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ 名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１) 電話(０５２)９５４－６６１３令和２年６月３０日(火) 午前１０時３０分まで 上記の質問に関する回答は、質問書受領後すみやかに行います。

まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 経常建設共同企業体として参加申込書を提出した場合、その構成員は、単体として参加申込書を提出することはできません。

愛知県建設局、都市整備局及び建築局が発注した解体工事業に係る工事(平成３１年３月３１日以前の組織における旧建設部の発注工事を含む。)のうち、過去２か年度(平成３０年４月１日から令和２年３月３１日まで)に完了した工事の実績がある場合においては、当該工事に係る工事成績評定点の平均点が６０点以上であること。

一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合令和２年５月２９日(金) 令和２年６月３０日(火) ダウンロードできる期間 設計図書の閲覧及び配布の電子化を実施しておりますので、設計図書をあいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告からダウンロードしてください。

アドレス： https://www.chotatsu.e-aichi.jp/portal/index.jsp なお、設計図書がダウンロードできない場合などは、次の場所へ問い合わせてください。

4４ 参加申込書及び技術資料の提出期間等(１)(２)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)５ 入札書及び工事費内訳書の提出期間午前９時から午後５時まで(入札書受付締切予定日時)(電子入札システムの稼働時間は、日曜日、土曜日及び休日を除いた日の午前８時から午後８時まで)６ 開札予定日時及び開札場所愛知県建設局土木部建設総務課７ 入札保証金８ 入札の無効(１)(２)(３)９ 落札者の決定方法(１)(２)ア 入札保証金の納付については、免除します。

愛知県財務規則(昭和３９年愛知県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第152条(入札の無効)及び愛知県建設局・都市整備局・建築局建設工事等電子入札実施要領第15条(電子入札の無効)に該当する入札は、無効とします。

令和２年６月３０日(火) 午前１０時３０分令和２年６月２６日(金)令和２年６月１日(月)令和２年６月２２日(月)午前９時から午後５時まで 期限までに参加申込書及び技術資料の提出をしていない者は入札に参加することができません。

参加申込及び技術資料の提出期間 事後審査に必要な書類の配布及び提出場所 本公告に示す入札参加資格のない者が行った入札、事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした者が行った入札及び愛知県建設工事関係入札者心得書において示す条件等の入札に関する条件に違反した入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。

なお、落札決定時において２に掲げる資格のない者は、入札参加資格のない者に該当します。

また、入札書受付締切予定日時までに送信のない入札、必要な提出書類のない入札、電子署名及び電子証明書のない入札も無効とします。

工事費内訳書の内容に不備(入札書の提出者名の誤記、工事件名の誤記、入札金額と内訳書の総額の著しい相違等)がある場合には、無効とします。

１(６)アの予定価格の範囲内で入札をした者のうち、別記「総合評価落札方式に関する事項」で算定された評価値が最大の者を落札候補者として事後審査を行い、入札参加資格を有すること及び技術資料の内容を確認した上で落札者とし、全ての入札参加者に対し落札者決定通知書を送信するものとします。なお、評価値最大の者が複数いた場合は、電子くじにより落札候補順位を決定します。

落札候補者は、開札日から起算して３日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内に、事後審査に必要な書類を、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により必着で提出しなければなりません。ただし、評価値が最大の者でない場合でも、事後審査に必要な書類を求めることがあります。

令和２年６月２９日(月) 入札に参加を希望する者は、参加申込書及び技術資料(加算点申告表及び加算点算出チェックリストを含む)を電子入札システムにより提出しなければなりません。また、技術資料については、１つの添付ファイルとして送信してください。このとき、添付ファイルの大きさは１Ｍｂ以下でなければ受け付けることができませんので注意してください。(参加申込書は、電子入札システム上で参加申込を行うことにより送信されます。「参加申込書」という様式を添付ファイルとして提出する必要はありません。) なお、提出期限後の技術資料の修正、再提出等は認められません。

5イ ウ(ア)(イ)エ オ カ キ(３)10 契約書の作成の要否11 契約の保証(１)(２)ア イ(３)ア イ 落札者が、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全額又は一部の納付を免除するものとします。

県を債権者とする公共工事履行保証証券による保証を付したとき。

契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができます。

失格判断基準(４)(１)から(３)に掲げる契約の保証は契約の締結時までに付さなければならない。

３(１)アに同じ。

提出部数 １部 その他 落札候補者の事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが判明した場合は、適格者が確認できるまで、次順位の評価値の者を新たな落札候補者として事後審査を行うものとします。この場合は(２)中「開札日」とあるのは、「上位の落札候補者の審査が終了した日」と読み替えるものとします。また、技術資料を審査した結果、評価値が次順位の評価値を下回った場合も同様の扱いとします。

技術資料及び事後審査に係る書類の審査にあたり、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点※より過大となる評価項目がある場合は、ペナルティーとしてその評価項目について審査した加算点から減点を行います。

減点(減じる点数)は下記の計算式のとおりです。ただし、入札参加者の申告した加算点が審査した加算点より過小となる評価項目がある場合は、その評価項目の加算点の見直しは行いません。

減点＝入札参加者が申告した加算点－審査した加算点 ※審査した加算点とは、発注者が審査書類を確認した結果の加算点です。

落札候補者の入札価格が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条の基準価格を下回った場合において、その者により当該契約書の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、次順位の評価値をもって入札した者を新たな落札候補者とします。

提出書類に係る費用は、提出者の負担とします。

提出された書類は申請者に返却しません。また、原則として公表せず、無断で使用することはしないものとします。

県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

有価証券(利付き国債又は愛知県公債)の提供 銀行等(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社)の保証 落札者は、財務規則第１２９条の２の規定に基づく契約保証金を納めなければなりません。

入札価格が基準価格を下回った者で、かつ、入札価格の積算内訳の費目別金額が愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第４条の失格判断基準のいずれかに該当した場合は、その者の入札は失格となります。

事後審査において入札参加資格がないと認められた者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、入札参加資格不適格通知書の通知日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日は含まない。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出しなければなりません。

理由は、説明を求められた日から５日以内に書面で回答します。

要(愛知県公共工事請負契約約款のとおり)612 支払条件(１) 前金払 約款第３６条第１項の前金払の率は１０分の４とする。

(２) 中間前金払ア イ ウ(３) 部分払13 関連情報を入手するための照会窓口 ３(１)アに同じ。

14 特定の不正行為に対する措置(１)(２)(３)(４)(５)15 その他(１)(２)(３) 中間前払金の支払請求は、工期の２分の１を経過し、かつ、工程表によりその時期までに実施すべき作業が行われ、その進捗において要した経費が請負代金額の２分の１以上に相当するものでなければすることができない。

中間前払金を請求した場合は、部分払を請求することはできない。ただし、当該年度末において工事を完成させることができなかった場合には、当該年度末に部分払を請求することができる。

本件契約に関し、談合、贈賄等の不正な事実が判明した場合には、損害賠償を請求します。また、損害賠償の請求にあわせて本件契約を解除することがあります。

本件契約に関し、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに県に報告するとともに警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。

契約を締結するまでの間に、落札者が愛知県建設工事等指名停止取扱要領の別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当することが明らかになった場合、又は、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に掲げる排除措置(以下「排除措置」という。)の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、契約を締結しないことがあります。この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

愛知県公共工事請負契約約款(以下「約款」という。)の規定に基づき前金払及び部分払を行いますが、その条 件については、次のとおりとします。

本件契約の締結後、請負者が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合には、本件契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

本件契約の履行にあたって、請負者が工事の下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。)を締結した場合において、下請契約等の相手方が排除措置の対象となる法人等のいずれかに該当することが明らかになった場合は、発注者は、下請契約等の解除を求めることがあります。このとき、請負者が下請契約等の解除に応じなかった場合は、請負者との契約を解除し、損害賠償を請求することがあります。

この場合、愛知県は一切の損害賠償の責を負いません。

中間前金払を行う前に請負代金額が減額となった場合は、前払金及び中間前払金の合計額が、請負代金額に１０分の６の割合を乗じて得た額を超えてはならない。

入札参加者は、本公告を熟読し、公正かつ適正に入札すること。

また、あいち電子調達共同システム(ＣＡＬＳ／ＥＣ)の入札情報サービスの入札公告に掲載している「入札及び契約に関する留意事項」を熟読すること。

事後審査に必要な書類等に虚偽の記載をした場合においては、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

現場説明会は実施しません。

中間前金払を行う前に部分払を請求した場合は、中間前払金を請求することはできない。

7(４)(５)(６)ア イ ウ(７)ア イ ウ(８)(９)(10)(11) ３(１)アに同じ。

ＶＥ提案については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではありません。

本工事のＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではありません。

配置予定の主任(監理)技術者について 落札者は、事後審査に必要な書類等に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

工事工期が重複する複数の工事(他の機関の発注も含む。)に同一の技術者を配置予定の技術者とした入札に参加している場合は、それらの工事の入札のうち一つの入札の落札者又は落札候補者と決定された時点で、それ以降に行われるその他の入札は辞退しなければなりません(専任が求められない場合を除く)。この場合は入札書の提出期間内に、入札辞退届を送信してください。

なお、入札書を送信した後に辞退する事由が生じた場合は、３(１)アと同じ場所に辞退する旨を連絡し、速やかに辞退届を書面で提出してください。

実際の工事に当たって、事後審査に必要な書類に記載した配置予定の主任(監理)技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の場合に限ります。

工事施工中又は施工後に、施工体制等について点検・調査を行うことがあります。点検・調査の対象となった場合、当該点検・調査に協力しなければなりません。点検・調査に協力しなかった場合、又は点検・調査に虚偽の申告をした場合には、愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を行うことがあります。

別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。

問い合わせ先 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについては別紙のとおりとします。

事後審査に必要な書類等の記載内容が不明確で本件工事の入札参加資格を確認できない場合には、説明を求めることがあります。

１(４)に記載した工期は、事情により変更することがあります。

契約締結後の技術提案 工事請負契約締結後、請負人は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案(以下「ＶＥ提案」という。)することができます。提案を採用する場合には、変更契約を行います。詳細は設計図書によります。

8 別記 「総合評価落札方式に関する事項」本工事における総合評価落札方式の評価方法については、次のとおりです。

(１) 評価値の算出方法 入札参加者の技術資料により、(２)の項目を評価して加算点を計算します。

評価値は次の①式で計算します。

評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(入札価格÷予定価格) ……① 評価値＝｛(標準点＋加算点)÷標準点｝÷(据置価格÷予定価格) ……② ②式における据置価格は、基準価格と同じです。

①式、②式ともに、標準点は１００点であり、加算点合計は最大２２．５点です。

(２) 評価項目と評価基準 各評価項目について下記の評価基準に基づき加点します。

過去の実績や今回の入札参加者が共同企業体(ＪＶ)の場合は、末尾に掲げる表のとおり扱います。

ア 企業の技術力に関する事項(配点１０点) ※１ ただし、入札価格が、愛知県建設局・都市整備局・建築局低入札価格調査等実施要領第３条により定められた基準価格(以下「基準価格」という。)を下回る場合は、①式を適用せず、入札価格にかえて据置価格を代入した次の②式で計算します。

③契約後ＶＥの採用実績の有無(過去５年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※６ＶＥ採用１件以上又はその他採用２件以上２点④優良工事表彰の有無(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※５※７２件以上の実績あり １点１件の実績あり⑥国家資格等の取得者の有無(過去５年間：平成２７年４月１日から技術資料を提出する前日まで)※９取得者ありその他採用１件 １点①企業評価対象工事の施工実績(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※２２件以上評価基準０．５点上記に該当しない加算点認証なし ０点１点取得者なし ０点企業評価対象工事は、元請として行った次に掲げる(a)(b)すべてを満たす建築物の取壊し工事(建築基準法の規定による建築物除却届の提出が必要となる工事に限る。以下同じ。)とします。また、県発注工事以外の実績も含めます。

評価項目０点②過去３年間(平成２９年度から令和元年度)に完了した愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事の工事成績評定点の各年度最上位成績の平均点※３※４81点以上 ２点79点以上81点未満 １．５点77点以上79点未満 １点75点以上77点未満２点１件 １点該当なし ０点０点⑦ＩＳＯ９００１認証取得の有無※１０ 認証あり １点０．５点実績なし ０点⑤中長期的な担い手の確保※８ 若手技術者の雇用実績あり １点該当なし上記に該当しない ０点9※２※３※４※５※６※７※８-１※８-２※９ (a) 施工規模：延べ面積560平方メートル以上 (b) 建物構造：鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造過去の元請としての愛知県建設局、都市整備局又は建築局発注工事のうち、解体工事業又はとび・土工工事業で受注した解体工事に関する工事成績評定点の平均点。

各年度最上位成績の平均点の算出にあたり、実績の無い年度については、工事成績評定点を74点とみなして計算します。

愛知県建設局、都市整備局又は建築局が発注した工事での実績を認めます。なお、同業種に限定するものではありません。

契約後ＶＥの採用実績の有無における評価点について愛知県知事からの感謝状において、優良工事として選定されたものを対象とし、感謝状の日付が該当期間内のものを実績として認めます。

技術資料を提出する前日から過去２年間(24ヶ月間)に、若手技術者を新たに雇用した場合の実績を認めます。若手技術者は期限の定めの無い雇用契約を締結する労働者(以下「正規社員」という。)に限り認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

若手技術者とは新規雇用された日(健康保険被保険者証の資格取得年月日等)において、満年齢２９歳以下で、建設業法第７条第二号イで定める学校の建設業法施行規則第１条に定める学科(国土交通省令で定める学科)又は建設業法施行令第２７条の５第１項第四号、第２項第一号ロ(５)及び同項第二号ロ(３)の規定により、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学校・学科を卒業した者を認めます。

なお、建設業法施行規則第１条に定める学科、技術検定試験の受験資格の認定を受けた学科は当該工事と同業種に限定するものではありません。

なお、(a)施工規模の延べ面積については、１棟で判断することとし、１契約で複数棟の(b)建物構造 を満たす取壊し工事の実績がある場合であっても、延べ面積の合計は認めません。

本件入札に参加する営業所(「営業所」には主たる営業所を含む。以下同じ。)の施工実績は、県外で行ったものも含めます。また、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。

「ＶＥ採用」とは、ＶＥ提案としての採用された実績とします。

「その他採用」とは、ＶＥ提案として採用されなかったものの内、新しい工夫、工法又はコスト縮減策での採用された実績(いずれもＶＥ提案の内容について減額して、変更契約したもののみ)とします。

「ＶＥ採用」、「その他採用」のいずれも、発注者からの通知書の日付が該当期間内のものを実績として認めます。

建設業法施行規則第７条の３第２号の表の下欄に掲げる者(実務経験のみによるものを除く。)を対象とします。

同欄に記載のある国家資格等を正規社員が入社後(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)に取得し、国家資格等の種類に応じて合格証明書、免許の登録、免状の交付又は資格者証の交付等の日付が該当期間内のものを認めます。同欄に掲げる者のうち、国家資格等の取得後に実務経験を求めるものについては、実務経験は問いません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

なお、対象は当該工事と同業種に限定するものではありません。

10※１０※１※２※３※４※５評価項目 評価基準 加算点該当なし ０点上記に該当しない愛知県安全なまちづくり・交通安全パートナーシップ企業登録事業で活動実績あり０点③応急修理等に関する協定の状況 ※５平成３１年４月１日以前より継続して協定ありイ 配置予定の主任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者」という。)の能力に関する事項(配点３点)評価項目①資格保有※１※２※３１点０点②地域内における企業評価対象工事の施工実績の有無(過去１０年間：平成２２年４月１日から技術資料を提出する前日までに完了)※１※３※４岡崎市内で実績あり協定あり １点１級建築施工管理技士を有する １点評価基準本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。

加算点該当なし ０点０．５点上記に該当しない ０点１年間の推奨単位(１２単位)を１年以内に取得２点２点西三河建設事務所管内(岡崎市を除く)で実績あり１点１年間の推奨単位の半分(６単位)を１年以内に取得１点証明書の単位取得期間は１年間とし、かつ平成３１年４月１日から技術資料を提出する前日までの範囲内のものとします。

①、②の実績は同一人のものであること。なお、入札参加申し込みの時点で配置予定技術者を特定することができない場合は、候補とする配置予定技術者のうち、加算点の合計が最も低い技術者の点数を使用します。また、ペナルティーについては、①から②の加算点の合計に対して適用します。

技術検定合格証で確認します。(試験に合格していても、技術検定合格証が交付されていない場合は認められません。)岡崎市内にあり２級建築施工管理技士(種別は建築に限る)を有する②ＣＰＤ(継続教育)実績※１※２※４※５(平成３１年４月１日から技術提案書を提出する日の前日まで)工場製作期間と現場作業期間で配置予定技術者が異なる場合には、現場作業期間における配置予定技術者に係る実績を求めます。

１点ウ 地域精通度地域貢献度に関する事項(配点９．５点)建築ＣＰＤ情報提供制度によるＣＰＤ実績を対象とし、建築ＣＰＤ運営会議(事務局：公益財団法人建築技術教育普及センター)が発行する証明書で確認します。

０点④愛知県内におけるボランティア活動実績の有無※６２点協定なし①地域内における営業所の所在の有無※２上記に該当しない11※１※２※３※４※５※６-１※６-２※７※８※９※１０(３) ヒアリングについて(４) 評価項目の審査 提出された技術資料又は配置予定技術者に対するヒアリングを行うことがあります。ヒアリングを行う場合、その日時・場所等については別途通知します。

加算点は、技術資料及び事後審査に係る書類に基づき、(２)の評価基準で審査して算出します。提出した書類等の記載内容が事実と違っていた場合や記載漏れでも書類の再提出は認められませんが、コピーミス等による場合や、県のデータとの不整合が認められた場合には、追加で確認資料の提出を求めることがあります。

宣言あり ０．５点登録者あり １点登録者なし ０点⑤愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録者の有無※７⑥雇用実績の有無※８⑧ＩＳＯ１４００１認証取得の有無※１０雇用実績あり １点上記に該当しない ０点認証あり １点認証なし本件入札に参加する営業所が認証されていることとします。

建設事務所管内の区域については、別紙「各建設事務所の管内一覧」により確認してください。

建設業法に規定する解体工事業の営業登録をしている営業所に限ります。

企業評価対象工事は、アの※１で示したとおりです。

本件入札に参加する営業所の施工実績だけでなく、愛知県内にある他の営業所の施工実績も対象とします。

災害救助法第４条に基づく応急仮設住宅の建設または住宅の応急修理に関する内容で、愛知県との協定の有無を求めます。(愛知県と協定を締結している団体に属している場合は、評価の対象として認めます。)なお、協定の継続期間については、令和２年４月１日の協定締結により失効した協定も評価の対象とします。

平成３１年１月１日から令和元年１２月３１日までの活動であり、かつ活動報告書が令和２年１月３１日までに愛知県防災安全局県民安全課へ提出されているものを実績として認めます。

社員の個人的な活動ではなく、会社又は営業所として取り組んでいる活動を対象とします。

「愛知県被災建築物応急危険度判定士」登録者が正規社員として在籍していることが必要です。

技術資料を提出する前日から過去２年間(２４ヶ月間)に、正規社員を新たに雇用した場合の実績を認めます。(日付については、労働条件通知書又は労働契約書等の日付で判断します。)ただし、同一企業での再雇用は認めません。また落札者決定時点で、その正規社員の雇用が継続していることが必要です。

愛知県県民文化局男女共同参画推進課が発行する「女性の活躍促進宣言受理証明書」に記載の受理日が、技術資料を提出する前日までのものを認めます。

宣言なし ０点０点⑦女性の活躍促進宣言の有無※９12(５)(６) その他 技術評価点の値に疑問のある者は、その理由の説明を求めることができます。説明を求めるときは、落札者決定通知を受信した日の翌日から起算して５日(日曜日、土曜日及び休日を除く。)以内にその旨を記した書面を郵送又は持参により提出してください。

理由は、説明を求める書面を受領した日から５日以内に書面で回答します。

別記「総合評価落札方式に関する事項」(２)評価項目と評価基準及び事後審査資料別紙２に記載する愛知県の各組織については、平成３１年４月１日の組織再編における従前の組織を含むものとします。ただし、建設局、都市整備局及び建築局の従前の組織には旧振興部は含みません。

提出先愛知県建設局土木部建設総務課契約第二グループ名古屋市中区三の丸三丁目１－２(郵便番号４６０－８５０１)電話(０５２)９５４－６６１３ 日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)13注１)注２)本件工事に、単体で入札参加する場合は「今回入札」欄で「単体」の範囲を、経常共同企業体で入札する場合は「経常ＪＶ」の範囲を選びます。次に、過去の実績として、例えば、単体での実績であれば「過去実績」の「単体」の行、特定ＪＶでの実績なら「特定ＪＶ」の行を選びます。選んだ行と、「入札参加資格」の項目(「企業施工実績」、「２年平均工事成績」等)の列や「総合評価項目」の項目(「企業施工実績」、「建設機械の保有」等)の列がクロスする欄に、実績等の取扱いが記載されています。

経常ＪＶは、全ての構成員が同じもののみ同一の企業体として扱いますので、入札参加資格でも過去の施工実績は同一と見なせる企業体での実績が原則です。ただし、そうした工事実績がない場合には、過去の特定及び経常ＪＶでの実績を単体実績扱いとして入札参加資格を審査します。

共同企業体での入札参加、及び共同企業体で行った過去の実績等に関する取扱い(単体及び経常建設共同企業体での入札)企業施工実績 配置予定技術者施工経験２年平均工事成績企業施工実績 企業工事成績 契約後ＶＥ 優良工事 中長期的な担い手の確保・国家資格等の取得者・建設機械の保有・ＩＳＯ９０００ＩＣＴ活用工事 配置予定技術者の施工実績・工事成績・ＣＰＤ・資格保有営業所・災害協定等・応急修理・ボランティア・応急危険度判定士・ＩＳＯ１４０００県内公共工事実績(土木)地域内企業施工実績(建築)雇用実績・あいち女性輝きカンバニーの認証・えるぼし認定・女性の活躍促進宣言完全週休２日制工事単体該当工事全部を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績(県外工事も該当)を認める該当業種工事全部を対象とする県内の営業所実績を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし 制限なし 該当業種工事全部を認める県内の営業所実績を認める制限なし 制限なし経常ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない特定ＪＶ出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして対象とする代表構成員としての実績のみ、単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める実績として認めない出資比率２０％以上のもののみ単体と同様の扱いとして認める単体経常JVとしての実績がなければ、単体実績を認める対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない実績として認めない経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める実績として認めない経常ＪＶ全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする経常ＪＶの実績がある場合、全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの該当業種工事全部を対象とする全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める経常ＪＶ構成員のいずれか１者が該当すれば認める全構成員が同じである経常ＪＶでの実績を認める特定ＪＶ対象としない 実績として認めない対象としない 実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない実績として認めない出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める(注２参照)出資比率２０％以上の構成員である場合の実績を認める該当工事全部を認める該当工事全部を認める入札参加資格 総合評価項目過去実績単体 経常ＪＶ 今回入札元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする元請工事の主任(監理)技術者や現場代理人としての実績を認めるただし施工実績、工事成績、ＣＰＤ及び資格保有は同一人のものとする14[別紙]建設事務所名 管 内尾張建設事務所名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、愛知郡及び西春日井郡の区域一宮建設事務所一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市及び丹羽郡の区域海部建設事務所津島市、愛西市、弥富市、あま市及び海部郡の区域知多建設事務所半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市及び知多郡の区域西三河建設事務所 岡崎市、西尾市及び額田郡の区域知立建設事務所碧南市、刈谷市、安城市、知立市及び高浜市の区域豊田加茂建設事務所豊田市及びみよし市の区域新城設楽建設事務所新城市及び北設楽郡の区域東三河建設事務所豊橋市、豊川市、蒲郡市及び田原市の区域各建設事務所の管内一覧15

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事の入札の取扱いについてⅠ 施工実績の取扱いについて入札参加資格及び総合評価落札方式の評価において、新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止又は工期の延長(以下「一時中止等」という。)を行ったことにより完了しない工事の施工実績に係る取扱いは以下のとおりとします。１ 対象工事新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止等を行った工事２ 施工実績の取扱い新型コロナウイルス感染症の影響による一時中止等がなければ、参加申込書及び技術資料を提出する前日までに完了する予定であった工事は、完了したものとして施工実績の対象とします。３ 施工実績の対象とする項目(１)入札参加資格ア 企業の施工実績イ 配置予定技術者の施工実績(２)総合評価落札方式の評価項目ア 企業の技術力に関する事項に係る企業評価対象工事の施工実績イ 配置予定技術者の能力に関する事項に係る技術者評価対象工事の施工実績４ 事後審査資料落札候補者決定後の事後審査資料の提出にあたっては、以下の資料を添付してください。(１)新型コロナウイルス感染症の影響による工事の一時中止等を行ったことを確認できる書類(２)工事の一時中止等を行う前の工期を確認できる書類Ⅱ 入札に係る書類の提出について(入札書を除く。)入札参加者が提出する書面に押印が必要となる場合において、押印が困難なときは、押印は不要とします。また、公告において持参により提出することとしている事後審査資料について、持参が困難な場合には郵送(書留郵便に限る)により提出することも可能とします。別紙