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公告内容

入 札 公 告令和８年５月１２日次のとおり一般競争入札に付します。

広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名広島市こども・若者アンケート調査業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間契約締結の日から令和８年１２月１５日まで⑷ 予定価格５，６００，４５４円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)⑸ 履行場所広島市内一円(詳細は仕様書による。)⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。

⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。

入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。

本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。

２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０２ 調査・研究」に登録されている者であること。

⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。

⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。

⑹ その他は、入札説明書による。

３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。

４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。

⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。

⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市こども未来局こども・子育て政策室(市役所本庁舎 ３階)電話 ０８２－５０４－２６９３(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年５月２２日(金)の午前８時３０分から午後５時まで及び５月２５日(月)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。

ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年５月２５日(月)の午後３時までに入札執行課に持参すること。

⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。

⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年５月２６日(火)午後２時イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。

(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。

ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。

ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。

この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。

５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。

⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。

⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。

なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。

⑶ 提出期限令和８年５月２７日(水)の正午まで。

ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。

なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。

６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。

ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。

７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。

⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。

８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。

ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。

ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

詳細は、入札説明書による。

⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。

⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。

⑺ その他詳細は、入札説明書による。

1仕様書１ 業務名広島市こども・若者アンケート調査業務２ 目的広島市の施策に関するこども・若者等の意見や状況、ニーズ等を把握し、調査結果の施策への反映を進めるため、アンケートの実施、集計、報告書作成等を行う。

３ 業務の概要⑴ アンケート実施時期令和８年６月下旬頃発送、７月下旬頃回収⑵ 調査対象者ア 広島市全域の小学生(1～3年生)の者 ：約1,000件イ 広島市全域の小学生(4～6年生)の者 ：約1,000件ウ 広島市全域の中学生 ：約1,000件エ 広島市全域の15歳以上18歳未満の者(以下「高校生年代」という。) ：約1,000件オ 広島市全域の18歳以上22歳未満の者 ：約2,000件カ 広島市全域の22歳以上30歳未満の者 ：約2,000件キ ア～エの保護者 ：約4,000件ク 未就学児の保護者 ：約1,000件計 約13,000件※ 対象者は、令和8年4月1日時点の年齢に基づき、発注者が住民基本台帳より無作為抽出する。

⑶ 目標標本数2，860件(22％)以上 ※※ ( )内は、昨年度実績を踏まえて設定した回収率⑷ 調査方法郵送配布、インターネット回答方式⑸ 調査項目ア 属性区分小学生(1～3年生)、小学生(4～6年生)、中学生、高校生、大学生・専門学校生等、会社員等、自営業、公務員、パート・アルバイト等、無職年齢 ※自身の年齢を選択(入力)居住区 中区、東区、南区、西区、安佐南区、安佐北区、安芸区、佐伯区性別 男、女、その他・答えたくない同居家族の人数(自分を含む)１人(自分だけ)、２人、３人、４人、５人、６人以上【18歳以上の年齢を回答した者のみ】同居家族の構成一人暮らし、夫婦のみ、あなた(又はあなた夫婦)と親、あなた(又はあなた夫婦)と子、あなたを含めて三世代、その他【18歳以上の年齢を回答した者のみ】婚姻関係既婚、未婚、離婚・死別【18歳以上の年齢を回答した者のみ】2保護者用こども区分未就学児、小学生(1～3年生)、小学生(4～6年生)、中学生、高校生、社会人等【保護者用の回答フォーム(下記４⑴「回答フォームの作成」参照)から回答する者のみ】イ 設問(上記ア「属性」に関するもの以外)設問は全て選択肢式とし、設問総数は40題程度とする。

なお、設問によっては、調査対象者が選択する属性区分や年齢により、回答を求める対象者を限定しているものがある。

⑹ スケジュール５月下旬 契約締結６月下旬 アンケート調査案内はがき発送(回答期間３週間)７～８月 回答集計、集計結果分析データの作成８月７日 集計結果(速報値)報告11月27日 成果品(集計結果報告書等)の納品４ 業務の内容⑴ 回答フォームの作成「小学生用の回答フォーム(小学生向けに設問内容を平易な文章表現としたもの)」、「中学生以上の者(保護者は除く)用の回答フォーム」及び「保護者用の回答フォーム」の３つの回答フォームを作成すること。

なお、各回答フォームへのアクセスは、１つのQRコードを入り口として設けるものとし、当該QRコードから回答者が自身の対象者区分を選択することで、対応する回答フォームに遷移できる仕組みとすること。

設問文は、発注者が作成し、提供するが、受託者は、以下の観点に基づき、回答フォームの構成設計、画面遷移、表示方法等について、実績等に基づいた専門的な知見による提案及び修正を行うものとする。

ア 小学生用回答フォームの作成に当たっては、以下のすべての要件を満たすこと。

・ 画面構成に関する要件一画面当たりの設問数は、小学生の集中力や理解度を考慮し、過度に多くならないよう配慮すること。

スクロール量が過度に長くならないよう設計し、設問内容が視覚的に把握しやすい構成とすること。

・ 表現・デザインに関する要件設問文及び選択肢の文言は、小学生が直感的に理解できる表現となるよう配慮すること。

ボタン配置、文字サイズ、色使い等については、小学生が迷うことなく操作できるものとすること。

専門用語や抽象的な表現については、必要に応じて補足説明(例示、ひらがな表記、言い換え等)を付すこと。

・ 操作性及び回答負担軽減に関する要件誤操作を防ぐため、選択状態が分かりやすく表示される仕様とすること。

回答に要する操作回数が過度に多くならないよう配慮すること。

イ 全ての回答フォームは、以下のすべての要件を満たすこと。

・ 回答者の属性(年齢区分、立場等)に応じて、回答不要な設問を自動的に非表示とする分岐機能を有すること。

・ 設問への回答内容に応じて、後続の設問内容又は、選択肢が自動的に変化する条件分岐を設定できること。

・ 回答途中で中断した場合に備え、入力途中の内容を自動的に保存できる機能を有することに加えて、異なる日時であっても、保存時点から回答を再開できること。

・ 必須回答項目については、未回答のまま送信しようとした場合に、当該設問位置が視覚的に3分かる形で注意喚起を行うこと。

・ 同一設問内で論理的に不整合な回答が生じた場合には、回答者に再確認を促す仕組みを設けること。

・ 発注者からの指摘事項については、軽微な修正に限らず、本調査の趣旨及び対象者の特性を踏まえた修正を行うこと。

⑵ アンケート調査案内はがきの作成(校正２回以上)ア 調査の目的、調査対象者(小学生から高校生及びその保護者、並びに３０歳未満の者)の特性、及び回答率の向上を図る観点を踏まえ、アンケート調査案内はがきを作成すること。

作成にあたっては、色弱者に配慮した配色やユニバーサルデザインフォントを用いることに加えて、単なる体裁・レイアウト作業にとどまらず、回答行動を促すための構成、表現、視認性及び導線について、受託者自らの知見に基づく提案を行うこと。

案内はがきの作成に当たっては、少なくとも以下の観点を考慮し、具体的な工夫内容を受託者から提案すること。

なお、標本の抽出及び送付データ(名前、住所等)の作成については、発注者が行い、エクセル形式で提供する。

(ァ) 調査趣旨の伝達に関する工夫・ 調査の目的及び意義が、短時間で直感的に理解できる構成となっていること。

・ 回答することが、市政や今後の施策検討にどのようにつながるのかが、対象者に伝わる表現となっていること。

(ィ) 心理的ハードルを下げるための工夫・ 回答時間の目安や、スマートフォンで簡単に回答できる旨など、回答負担が大きくないことが伝わる表現となっていること。

・ 「答えにくい調査ではない」「安心して答えられる」という印象を与える配慮がなされていること。

(ゥ) 視認性・誘導性に関する工夫・ QRコードは、スマートフォンで容易に読み取れるよう、大きさ、配置、周囲の余白等に配慮すること。

・ QRコード付近に、誘導的表現を設けるなど、回答行動につながりやすい構成とすること。

イ 案内はがきに記載する内容や作成する種類及び部数については、以下のとおりとする。

(ァ) アンケート調査案内はがきに記載する内容送付先、調査概要の説明、ID番号(※1)、上記⑴で作成した回答フォームにアクセスするためのURL及びQRコード等(ィ) 作成種類アンケート調査案内はがきの作成種類(宛名以外のデザインパターン)は次のとおり(４パターン)である。

(※2)調査対象者の区分回答フォームのQRコードID番号① 小学生(ア・イ)とその保護者(キ) 記載する 記載する②中学生・高校生年代(ウ・エ)とその保護者(キ)記載する 記載する③ 18歳以上30歳未満(オ・カ) 記載する 記載しない④ 未就学児の保護者(ク) 記載する 記載しない※１ 調査対象者のア～エの区分に該当する者(小学生から高校生年代のこども)とその保護者について、両者の回答の相関性を分析するため、上記表①②のアンケート調査案内はがきには、一意のID番号を印刷すること(ID番号については、親子の回答を紐づけるためのものであって、個人を特定するためのものではない旨の注意書きを併記すること。)。

4※２ 調査対象者のア～エの区分に該当する者(小学生から高校生年代のこども)に送付するアンケート調査案内はがき(上記表①②のはがき)は、調査対象となるこどもの氏名とその保護者宛とする(保護者用の案内はがきは作成しない。)。

(ゥ) 作成部数・小学生(1～3年生)の者用 ：V折圧着はがき(上記表①) 1,000部・小学生(4～6年生)の者用 ：V折圧着はがき(上記表①) 1,000部・中学生用 ：V折圧着はがき(上記表②) 1,000部・高校生年代用 ：V折圧着はがき(上記表②) 1,000部・18歳以上22歳未満の者用 ：V折圧着はがき(上記表③) 2,000部・22歳以上30歳未満の者用 ：V折圧着はがき(上記表③) 2,000部・未就学児の保護者の者用 ：V折圧着はがき(上記表④) 1,000部⑶ 調査案内はがきの発送上記⑵で作成した9,000部を発送する。

(配達業者は指定しない。)送付に係る費用は受注者が負担する。

⑷ データクリーニング及び単純集計(Excel形式)回答結果について、データクリーニングを実施の上、全ての設問について単純集計を行い、グラフ化を行う。

⑸ 属性クロス集計(Excel形式)単純集計の結果に基づき、全ての設問について次の区分ごとのクロス集計を行い、グラフ化を行う。

区分 説明こども「小学生(1～3年生)」、「小学生(4～6年生)」、「中学生」、「高校生」のいずれかを選択した者小学生(1～3年生) 「小学生(1～3年生)」を選択した者小学生(4～6年生) 「小学生(4～6年生)」を選択した者中学生 「中学生」を選択した者高校生 「高校生」を選択した者大学生等 「大学生・専門学校生等」を選択した者社会人「会社員等」、「自営業」、「公務員」、「パート・アルバイト等」、「無職」のいずれかを選択した者保護者 保護者用の回答フォームから回答した者※ 属性クロス集計の対象となる設問数については次のとおりである。

調査対象者の区分こども小学生(1～3年生)小学生(4～6年生)中学生 高校生設問数 32題程度 6題程度 6題程度 9題程度 11題程度調査対象者の区分大学生等 社会人こどもの保護者未就学児の保護者計設問数 15題程度 15題程度 11題程度 27題程度 100題程度5⑹ その他の集計上記⑸のほか、本市のこども・子育て支援施策の検討に有意と思われる集計方法を発注者に提案すること。

また、提案の結果、発注者が採用した場合は、その集計を行い、グラフ化を行う。

⑺ 集計結果(速報値)の報告(Excel形式)【期限：令和８年８月７日(金)】上記⑷で作成したデータ(グラフ化を除く。)を取りまとめの上、速報値として発注者に提出すること。

⑻ 報告書の作成【期限：令和８年１１月２７日(金)】ア 報告書の作業に入る前に、上記⑷・⑸・⑹で作成した表やグラフ化した集計結果、これらに対する分析コメント(調査結果の傾向や特徴などに関するコメント)を取りまとめた上で発注者に提出すること。

イ 上記アの内容について、発注者の了承を得た後、報告書にまとめること。

その際、ユニバーサルデザインフォントを使用し、表現の統一に留意すること。

(固有名詞や、「である調」など)なお、報告書の作成に当たっては、発注者が提供する「令和７年度 広島市こども・若者アンケート調査報告書」を参考に、同等のものとなるよう、発注者と協議を行った上で作成すること。

５ 業務の成果品(※ すべてのデータはＣＤ－Ｒに入れて納品する。)⑴ 上記４⑷で作成した単純集計結果、上記４⑸で作成したクロス集計結果及び上記４⑹で作成したその他の集計結果⑵ 上記４⑻で作成した報告書の版下原稿及び電子ファイル(表やグラフ等の収録データの加工・複製等が可能なデータ形式のものを含めること)６ 業務の履行期間契約締結の日から令和８年１２月１５日(火)まで７ 特記事項⑴ 受注者は、業務の実施に当たり、発注者と打ち合わせを行うなど、緊密に連絡を取りながら業務を実施するものとする。

また、疑義が生じた場合は速やかに発注者と協議を行い、その指示を受けなければならない。

⑵ アンケート調査案内はがきの印刷、発送にかかる費用はすべて受注者が負担すること。

⑶ 受注者は、業務上知り得た情報を他人に知らせ、又は目的以外に使用しないこと。

この業務が終了した後においても同様とする。

⑷ インターネット回答により収集したデータは、受注者が管理するサーバーに保存するものとする。

また、受注者は、当該サーバーについて、適切な情報セキュリティ対策を講じたうえで管理を行わなければならない。

⑸ 外字を氏名に含む対象者に対してアンケート調査案内はがきを送付する場合があることから、外字管理機能を有し、外字を含む氏名の取扱いが可能であること。

⑹ 成果品については、全て発注者の所有に属するものとし、発注者の承認を得ずに他に公表、貸与、使用、廃棄等をしてはならない。

⑺ この仕様書に疑義のあるとき、又は定めのない事項については、発注者及び受注者で協議して定める。