入札情報は以下の通りです。

件名令和4年度沖縄少年院法面改修工事実施設計業務
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 7 月 3 日
組織法務省
取得日2023 年 7 月 4 日 20:20:48

公告内容

調達案件番号0000000000000396825調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類簡易工事調達案件名称令和4年度沖縄少年院法面改修工事実施設計業務公開開始日令和05年07月03日公開終了日令和05年08月31日調達機関法務省調達機関所在地沖縄県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します 令和5年7月3日支出負担行為担当官沖縄少年院長 村 上 勝 1 業務概要(1) 業務名令和4年度沖縄少年院法面改修工事実施設計業務(2) 業務場所沖縄県糸満市字真栄平1300番地(3) 業務内容本業務は、雨水による法面(約911㎡)の土砂崩壊を防ぐための改修工事に必要な測量調査及び詳細設計を実施する(4) 業務期間令和6年3月29日(5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行うなお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という)ができる2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の 規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する(2) 本業務の業種区分において、法務省の令和5・6年度における測量又は土木関係建設コンサルタント業務の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと(4) 法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)(入札説明書参照)(6) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと3 入札手続等(1) 連絡先 〒901-0331 沖縄県糸満市字真栄平1300番地沖縄少年院庶務課用度係電話 098-997-5100(内線445)(2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和5年7月3日(月)から同年8月30日(水)までイ 入手方法上記(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる(行 政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という)を除く毎日、午前9時から午後5時まで)なお、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない(3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア 提出期間令和5年7月3日(月)から同年7月21日(金)までの休日を除く毎日、午前9時から午後5時までイ 提出場所上記(1)に同じウ 提出方法電子調達システムにより提出することなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る提出期間内必着)すること(4) 開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 入札(ア) 入札書の提出期限令和5年8月30日(水)午後5時まで(イ) 提出場所電子調達システムによるなお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参すること(提出期間内必着郵送は認めない)(ウ) 提出方法電子調達システムによる紙入札方式による場合は、持参すること(郵送は認めない) イ 開札(ア) 日時令和5年8月31日(木)午後2時(イ) 場所〒901-0331 沖縄県糸満市字真栄平1300番地沖縄少年院庁舎2階会議室4 その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成4年法律第51号)による(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店 日本銀行那覇支店)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行那覇支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができるまた、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする(5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする(6) 手続における交渉の意図の有無無(7) 契約書の作成の要否 要(8) 本業務に直接関連する他の工事の請負契約を本業務の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(9) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ(10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない(11) 詳細は入札説明書による 調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-