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公告内容

調達案件番号0000000000000396191調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和５年度障害者合同面接会の会場設営等について公開開始日令和05年07月10日公開終了日令和06年07月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地広島県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 令和5年7月10日 支出負担行為担当官 広島労働局総務部長 多和田 治彦 令和５年度障害者合同面接会の会場設営等について １ 競争入札に付する事項 （１）履行内容 ア 会場設営・清掃一式（トイレ清掃含む）及び備品の運搬･設営･撤去 イ 音響操作 詳細は「仕様書」のとおり。 （２）履行場所 広島県立総合体育館(広島グリーンアリーナ)大アリーナ 詳細は説明書のとおり。 （３）契約期間 令和５年１０月３１日（火）限り （４）入札方法 入札に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって 落札金額とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積りを した金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）基本的要件 ア 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又 は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「役務の提供等」において、 「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有する者であ ること。 エ 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民 年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料 の滞納がないこと。（直近２年間の保険料の滞納がないこと。） オ 入札参加届等書類（証明書等）又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者で あること。 カ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 キ 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は 精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り 組んでいること。 ク 入札公告の日から開札の時までの期間に、厚生労働省からの指名停止期間中ではなく、また入 札参加届等書類（証明書）の提出期限の日から起算して過去１年以内に厚生労働省所管法令違反に より行政処分等を受けていないこと。 ケ 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこ と。 ３ 競争執行の場所及び日時等 （１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒７３０－８５３８ 広島市中区上八丁堀６番３０号広島合同庁舎２号館５階 広島労働局総務部総務課会計第二係 石田 電話番号：０８２－２２１－９２４１ メール：hir-kaikei2@mhlw.go.jp （２）入札説明書及び仕様書等の交付期間及び交付場所 令和５年７月１０日（月）から令和５年７月３１日（月）まで 場所：３（１）記載の場所において手交または下記広島労働局ホームページでダウンロード すること。 https://jsite.mhlw.go.jp/hiroshima-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu.html （３）入札参加届等書類（証明書等）の提出期限 令和５年８月４日（金） １５：００ なお、この入札に参加を希望するものは、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （４）入札書の提出期限 令和５年８月７日（月） １０：４５ （５）開札の日時及び場所 令和５年８月７日（月） １１：００ 場所：広島労働局総務部総務課内 ４ 該当しない電子調達システムの利用について 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙 による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３（４） 及び（５）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知す る日時に変更する場合がある。 ５ その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 免除する。 （３）入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加する者は、予め、広島労働局の交付する仕様書を受け、仕様内容に 応じた契約を締結できるようにすること。 （４）契約関係書類の真正性の確保について 押印が省略された契約関係書類が提出された場合は以下のように取り扱う。 なお、契約書の押印は省略ができないので留意すること。 ア 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 イ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金 を徴取する場合があり得ること。 （５）入札の無効 ア 指定した日時までに、指定の場所に到達しない入札 イ 紙入札方式によっては記名のない入札又は要領の得ることができない入札 ウ 紙入札方式によっては委任状を持参しない代理人が行った入札 エ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたものの入札 オ 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書 カ その他、担当官において入札が不完全と認められた場合 キ ３（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとな ったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 （６）契約書の要否 要 （７）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （８）落札者の氏名、住所及び落札価格等の落札結果については公表することとする。 （９）詳細については入札説明書によるものとする。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-