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公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000396930調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和５年度ビジネスパーソン向け研究成果タイアップ記事作成・掲載・情報分析報告業務公開開始日令和05年07月14日公開終了日令和05年08月21日調達機関農林水産省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 競争入札に付する事項（１）件名 令和５年度ビジネスパーソン向け研究成果タイアップ記事作成・掲載・情報分析報告業務 （電子入札方式対象案件）（２）仕様 仕様書のとおり（３）履行期間 契約締結日から令和６年３月２８日まで（４）納入場所 仕様書のとおり ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。（４）７に示す書類を提出できる者であること。（５）７の提出書類の提出期限の日から、８の開札の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。 ４ 入札方法 入札は、紙入札方式を除き、電子調達システムによる。また、本業務においては、個人事業主に加えて、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする。ただし、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、紙入札に移行することがある。 入札金額は、上記件名に係る代金額の総価とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所及び入札説明書の取得方法（１）入札説明書 本案件に係る資料は、本公告下部にある調達資料からダウンロードすること。（２）入札説明会 入札説明会は実施しない。 ６ 証明書等の審査 証明書等を支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる。 ７ 証明書等の提出場所及び提出期限（１）電子入札方式による場合 証明書等の提出期限令和５年８月９日 午前１１時００分 証 明 書 等 ○令和4・5・6年度資格審査結果通知書 PDFファイル 〇担当者の名刺（所属部課名、氏名、連絡先(電話番号、 E-mail)がわかるもの） PDFファイル ※電子調達システム上で提出を行うこと。（２）紙入札方式による場合 証明書等の提出期限令和５年８月９日 午前１１時００分 証 明 書 等 ○令和4・5・6年度資格審査結果通知書の写し ２部 ○紙入札による申出書 １部 提 出 場 所 農林水産省大臣官房予算課調達班調達第２係（本館１階 ドアＮｏ.本１３９） ※郵送・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やＦＡＸ等は不可とする。 ※郵送・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ※期限厳守のこと。 ８ 入札執行の場所及び日時（１） 入札書の提出場所 （紙入札による場合） ７（２）の提出場所と同じ。 （電子入札による場合） 電子調達システムの「入札（見積）書提出」画面にて提出を行う。（２）入札書の提出期限 （紙入札による場合） 令和５年８月１８日 午後６時００分 （電子入札による場合） 令和５年８月２１日 午後２時５５分（３）開 札 場 所 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階 ドアＮｏ．本１５３）（４）開 札 日 時 令和５年８月２１日 午後３時００分 ９ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 10 入札保証金及び契約保証金 免除する。 11 契約書作成の要否 要 12 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 13 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和５年７月１４日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-