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公告内容

調達案件番号0000000000000402132調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称道路橋に関する鋼桁供試体の載荷試験業務公開開始日令和05年08月29日公開終了日令和05年10月05日調達機関国土交通省調達機関所在地茨城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年8月29日 支出負担行為担当官 国土技術政策総合研究所長 佐々木 隆 １ 競争入札に付する事項(1) 件名 道路橋に関する鋼桁供試体の載荷試験業務(電子調達システム対象案件)(2) 履行期間 契約の翌日から令和6年2月29日まで (3) 履行場所 国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市南原１－６)構造物実験施設 及び随意(4) 入札方法 入札書には、総価を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。(2) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (3) 令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のA,B,C又はD等級のいずれかに格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（競争参加資格に関する公示に基づき(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこなった者は除く）でないこと。(6) 平成25年度以降公告日までに完了した「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した「鋼構造・コンクリートを対象とした載荷試験を実施した業務（現地での載荷試験含む）」に係る実績を有すること。 ※「国・特殊法人・地方公共団体等」とは、国、特殊法人（注１）、地方公共団体（注２）、 地方公社（注３）、公益法人（注４）、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５) とする。（以下「国・特殊法人・地方公共団体等」という。） （注１）「特殊法人」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１ 条に示す以下のものをいう。 ・国際空港(株)：新関西、成田 ・高速道路(株)：東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神 ・中間貯蔵・環境安全事業(株) ・沖縄科学技術大学院大学学園 ・日本中央競馬会 ・国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構、科学技術振興機構、情報通信研究機構、日本原子力研究開発機構 ・独立行政法人 空港周辺整備機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構、国際協力機構、国立科学博物館、 国立高等専門学校機構、国立女性教育会館、国立青少年教育振興機構、国立美術館、国 立文化財機構、自動車事故対策機構、中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備 支援機構、都市再生機構、日本学生支援機構、日本芸術文化振興会、日本高速道路保有 ・債務返済機構、日本スポーツ振興センター、水資源機構及び労働者健康福祉機構（日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条から第３条に示す独立行政法人を含む） ・国土交通省所管のその他の国立研究開発法人、独立行政法人 ・地方共同法人日本下水道事業団 ・国立大学法人法施行令及び同施行規則に定められた各国立大学法人等 （注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定する以下のものをいう。 ・普通地方公共団体 都道府県、市町村 ・特別地方公共団体 特別区、地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団 （注３）「地方公社」とは、以下のものをいう。 ・地方道路公社法に基づく道路公社 ・公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」 ・地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」 （注４）「公益法人」とは、次のものをいう。 一 公益法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般 社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。 二 旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年 １２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人（特 例社団法人又は特例財団法人）。 （注５）「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、以下のものをいう。 鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社、 （注１）～（注４）及び上記公益企業が設置した研究機関(7) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (8) ３．(3)に示す方法により入札説明書の交付を直接受けた者であること。

３ 入札参加申請書等の提出場所等(1) 国土交通省電子調達システム https://www.geps.go.jp(2) 契約条項を示す場所及び問合せ先 国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 電話 029-864-4022(3) 入札説明書の交付方法及び期間 交付方法：電子調達システムによる電子データの交付、及び、電子メールによる申請・配布 交付申請URL：http://www.nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/buppin/chotatsuform.html 交付期間：令和5年8月29日から令和5年9月11日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く)(4) 電子調達システム及び紙入札による申請書及び資料の提出期限 令和5年9月11日16時00分(5) 電子調達システム及び紙入札による入札書の提出期限 令和5年10月4日16時00分(6) 開札の日時 令和5年10月5日10時00分(7) 開札の場所 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室（旭庁舎研究本館１階） ４ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 入札に参加を希望する者は、申請書及び資料を上記３(4)に示す期限までに電子調達システムにより提出しなければならない。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願、申請書及び資料を上記３(4)に示す期限までに上記３(2)に持参又は郵送しなければならない。(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5) 契約書の作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。国土交通大臣が予決令第85条に基づき作成した基準に該当する入札をした者は、予決令第86条第1項に基づく契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。(7) その他 詳細は入札説明書による。 以 上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-