入札情報は以下の通りです。

件名港湾業務艇「ひのみね」修理
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 9 月 5 日
組織国土交通省
取得日2023 年 9 月 5 日 19:46:12

公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000404795調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称港湾業務艇「ひのみね」修理公開開始日令和05年09月05日公開終了日令和05年10月06日調達機関国土交通省調達機関所在地徳島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和5年9月5日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 小松島港湾・空港整備事務所長 森 和彦 1.調達内容 (1)件 名 港湾業務艇「ひのみね」修理 (電子調達システム対象案件) (2)仕様等 入札説明書による。 (3)履行期間 契約締結日から令和5年11月20日まで (4)履行場所 「ひのみね」航行区域のうち、北緯33度34分の線及び東経132度46分の線を越えない範囲の受注者所有造船所。但し、使用の確認できる受注者所有外の借り受けドックでも可とする。【ひのみね航行区域】 沿海区域。香川県馬ヶ鼻から兵庫県千種川口右岸突端まで引いた線以東、和歌山県和深崎から210度に引いた線以西、高知県手結岬から180度引いた線以東の水域であって、本州及び四国の各海岸から20海里以内の水域、徳島県蒲生田岬から和歌山県日ノ御崎に引いた線、同県和深崎から210度に引いた線、高知県手結崎から180度に引いた線、和歌山県周参見港積島灯台から宮崎県一ツ瀬川口右岸突端まで引いた線及び陸岸により囲まれた水域における本州及び四国の各海岸から20海里を超え25海里以内の水域。 本州、北海道、四国及び九州並びにこれらに付属する島でその海岸が沿岸区域に接するものの各海岸から5海里以内の水域、並びに、船舶安全法施行規則第1条第6項の水域に限る。 (5)本業務は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 2.競争参加資格 (1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(船舶整備)」でA、B、C、D等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の1)及び2)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。 1)手続開始の決定を受けていること。 2)手続開始の決定後、以下のア)~ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。 ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可) イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可) ウ)競争参加者の資格に関する公示(令和5年3月31日付官報)による。 (4)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に四国地方整備局から指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5)予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。定める資格は、以下の1)から3)とする。 1)平成20年度以降、総トン数10トン以上の自航船舶を、運輸局、日本海事協会又は日本小型船舶検査機構の検査合格に至る船舶製造又は修繕をした実績を有すること。 2)修理等予定の船台、船渠の能力(長さ・幅)が、当該船舶修理等に十分な施設であること。 3)上記1.(4)に記載の履行場所に造船所等を有すること。 (6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.手続等 (1)担当部局〒773-0001 徳島県小松島市小松島町字外開1-11 小松島みなと合同庁舎2階国土交通省 四国地方整備局 小松島港湾・空港整備事務所 総務課 電話 0885-32-3356電子メールアドレス:pa.skr-kmsm-i88s3@mlit.go.jp (2)電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 上記(1)の問い合わせ先と同じ (3)説明書の交付期間、場所及び方法 1)配布期間:令和5年9月5日から令和5年10月5日までの(土曜日、日曜日及び祝日を除く)毎日、9時00分から16時00分まで。 2)配布方法:電子調達システムから入手すること。また、上記(1)の交付場所にて無償で直接交付する。郵送等(着払い)による配布を希望する場合は、配布期間内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)に上記担当部局へ事前に申し込みすること。 (4)競争参加申請書の提出期限、場所及び方法 令和5年9月20日16時00分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願と併せ、電子メール(押印省略する場合に限る)、持参又は郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)により上記担当部局に提出すること。 (5)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和5年10月5日15時00分までに、電子調達システムにより提出すること。また、発注者の承諾を得て紙により入札を行う場合も、持参、郵送(書留郵便に限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)(電子メール不可)により期限内に上記担当部局へ提出すること。開札は、令和5年10月6日15時00分四国地方整備局 小松島港湾・空港整備事 務所 会議室にて行う。 4.その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)本業務における契約保証金は免除する。 (3)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (4)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5)契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

(6)上記2.(2)に掲げる令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の決定を受けていない企業も、上記3.(4)により競争参加申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (7)詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-