入札情報は以下の通りです。

件名東京港湾合同庁舎他13庁舎建築設備等法定点検業務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 9 月 14 日
組織財務省
取得日2023 年 9 月 14 日 19:42:01

公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000406398調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称東京港湾合同庁舎他13庁舎建築設備等法定点検業務公開開始日令和05年09月14日公開終了日令和05年10月04日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容 掲示 第258号 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1. 電子調達システムの利用 本調達は、「政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札 手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2. 競争入札に付する事項等 (1) 件 名 東京港湾合同庁舎他13庁舎建築設備等法定点検業務 (2) 特質等 入札説明書による (3) 契約期間 契約締結日~令和6年2月29日 (4) 証明書等の受領期限 令和5年10月2日(月)17時00分 (5) 入札書の受領期限 令和5年10月3日(火)17時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和5年10月4日(水)11時00分から 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎7階入札室 (7) (4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、 別途通知する日時に変更する場合がある。 3. 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、 同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」であって、「C」又は「D」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者のうち、次の条件を満たす者。 ' イ.過去5年間に建築設備等点検の業務を元請けとして受注した実績がある者 ロ.自社において、業務実施上必要な次の法定資格者を確保している者 一級建築士もしくは二級建築士又は建築基準法第12条に規定する建築物調査員及び建築設備検査員 もしくは防火設備検査員' (4) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む)であること (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること 4. 契約条項を示す場所 東京都江東区青海2-7-11 東京港湾合同庁舎 7階 東京税関総務部会計課営繕係 5. 入札事項等説明の日時及び場所 ' 入札説明書は、「政府電子調達システム」を利用して取得すること。なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。' (1) 日時 令和5年9月14日(木)~令和5年9月29日(金) (平日 9時00~12時00分及び13時00分~17時00分) (2) 場所 東京都江東区青海2-7-11 東京税関総務部会計課営繕係 (3) 問合せ先 東京税関総務部会計課営繕係 担当: 吉田 電話:03-3599-6238 6. 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。 7. 入札書の記載金額について 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該 金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 8. 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。 9. 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 令和5年9月14日 支出負担行為担当官 東京税関総務部長後藤 秀志 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-