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公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000406382調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称建築設備点検等業務委託 一式公開開始日令和05年10月04日公開終了日令和05年11月01日調達機関法務省調達機関所在地神奈川県調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和５年10月４日 支出負担行為担当官 横浜地方法務局長 渡 辺 英 樹 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 建築設備点検等業務委託 一式 (2) 仕 様 等 仕様書のとおり (3) 納入期限 仕様書のとおり (4) 履行場所 仕様書のとおり (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）において、Ｄ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) その他予決令第73条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める入札参加資格を有する者であること。 (5) 入札説明書の交付を受け、同書に定められた書類を期日までに提出した者であること。 (6) 契約の相手方として不適当でなく契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。 なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示す者である。 ア 契約の相手方として不適当な者 (ｱ) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 (ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者 (ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 (ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 (ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者 (7) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、法務省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 ３ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる。 ４ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒231－8411 横浜市中区北仲通５丁目57番地 横浜第２合同庁舎７階 横浜地方法務局会計課（担当：菊池） 電話：045－641－7916（直通） ５ 入札説明書の交付期間及び交付場所 (1) 交付期間 令和５年10月４日（水）から同月13日（金）までの午前８時30分から午後５時15分まで（ただし、平日の正午から午後１時まで及び土・日祝祭日を除く。）。 (2) 交付場所 上記４の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 ６ 入札説明会 開催しない。 ７ 入札参加者が提出すべき書類の提出期限及び提出場所 (1) 入札に参加しようとする者は、入札説明書に定める書類を令和５年10月13日（金）午後５時15分までに提出すること。 (2) 提出場所 上記４の場所又は電子調達システム ８ 入札書の提出期限 (1) 提出期限 令和５年10月31日（火）午後５時15分まで (2) 提出場所 上記４の場所又は電子調達システム (3) 提出方法 持参、郵送等又は電子入札による。ただし、郵送する場合には到着日時が調査可能な方法により、上記(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ９ 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和５年11月１日（水）午前10時 (2) 場所 〒231－8411 横浜市中区北仲通５丁目57番地横浜第２合同庁舎 横浜地方法務局７階会議室又は電子調達システム １０ 入札保証金及び契約保証金 免除 １１ その他 (1) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2) 契約書作成の要否 要 (3) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (4) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行することができると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 本件入札に関する質問書の提出 本件入札に係る仕様書等について質問がある場合は、令和５年10月20日（金）午後５時15分までに上記４の問合せ先宛てに、入札説明書に定める様式により作成した質問書を持参、郵送又はFAXにより提出すること（電子調達システムによる提出は認めない。）。 なお、質問書の到達については、提出者の責任において確認すること。 (6) その他の詳細は、入札説明書及び仕様書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-