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公告内容

調達案件番号0000000000000447962調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称東海財務局厨房空調機設置工事２公開開始日令和06年04月02日公開終了日令和06年04月25日調達機関財務省調達機関所在地愛知県公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札を行います。 記 １．電子調達システムの利用 本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(1) 工事名称 東海財務局厨房空調機設置工事２(2) 工事場所 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目３番１号 東海財務局(3) 工事概要 東海財務局本館１階厨房内に空調機を設置するとともに、電源等関連する電気工事を行う。(4) 工事期間 契約締結日から令和６年７月３１日まで(5) 証明書等の受領期限 令和６年４月１７日（水曜日） 午後５時００分(6) 入札書の受領期限 令和６年４月２４日（水曜日） 午後５時００分(7) 開札の日時及び場所 令和６年４月２５日（木曜日） 午前１０時００分 東海財務局１階入札室(8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和５・６年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「電気工事」又は「管工事」のB又はC等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者。(2) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。(4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。(6) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み 問い合わせ先 ： 東海財務局総務部会計課 （電話：052-951-1875） 名古屋市中区三の丸三丁目３番１号 受 付 場 所 ： 東海財務局総務部会計課 （電話：052-951-1875） 名古屋市中区三の丸三丁目３番１号 入札参加を希望する者は、令和６年４月１７日（水曜日）までに、「電子調達システム」を利用して入札説明書等を取得すること。 紙による交付を希望する場合は、受付場所にて入札説明書等を受領すること。なお、入札説明書等について郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡の上、返信用のレターパックプラス（宛先を記載すること。）を受付場所へ送付すること。 また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで。 ５．入札保証金 全額免除する。 ６．契約保証金 納付（契約保証金には利子を付さない）。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ７．入札の無効(1) 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) 入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札内訳書を提出した者の入札を無効とする。 ８．入札書の記載金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10．契約書の作成 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。 11．その他(1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。 (2) 詳細は入札説明書による。 以上公告する。令和６年４月２日支出負担行為担当官 東海財務局総務部次長 斎 藤 誉 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-