入札情報は以下の通りです。

件名登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)の業務改革(BPR)に向けた調査研究業務の請負 一式
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 4 月 11 日
組織法務省
取得日2024 年 4 月 11 日 19:05:22

公告内容

調達案件番号0000000000000448894調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)の業務改革(BPR)に向けた調査研究業務の請負 一式公開開始日令和06年04月11日公開終了日令和06年06月04日調達機関法務省調達機関所在地東京都調達品目分類市場調査及び世論調査のサービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年4月11日 支出負担行為担当官法務省大臣官房会計課長 村松 秀樹◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13○第148号1 調達内容 (1) 品目分類番号 72 (2) 購入等件名及び数量 登記簿等の公開に関する事務(乙号事務)の業務改革(BPR)に向けた調査研究業務の請負 一式 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 履行期限 令和6年12月31日 (5) 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定する場所 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA又はBの等級に格付された者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格審査申請の方法による。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8977 東京都千代田区霞が関1-1-1 法務省大臣官房会計課調達第二係 松吉 祐馬 電話03-3580-4128 (2) 入札説明書の交付方法 電子調達システムにて公告日より交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 (4) 入札書の受領期限 令和6年6月3日17時00分まで (5) 開札の日時及び場所 令和6年6月4日14時00分 法務省大臣官房会計課入札室4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を提出期限までに提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した業務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。 なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 (9) 詳細は、入札説明書による。5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MURAMATSU Hideki, Obligating officer Director of the Finance Division Ministry of Justice. (2) Classification of the services to be required: 72 (3) Nature and quantity of the services to be required: “Research for Business Process Reengineering of the affairs concerning the disclosure of registers”1 set (4) Fulfillment period: 31 December, 2024 (5) Fulfillment place: The place will be specified later. (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :1 Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. 2 Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. 3 Have Grade A or B “Offer of service”interms of the qualification for participating in tenders laid down by Ministry of Justice(Single qualification for every ministry and agency)for the purpose of procurement in the fiscal year of 2022, 2023, 2024. 4 Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 17:00 3 June, 2024 (8) Contact point for the notice:MATSUYOSHI Yuma, Procurement Section, Finance Division, Minister's Secretariat, Ministry of Justice 1-1-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo 100-8977 Japan. TEL03-3580-4128調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-