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公告内容

調達案件番号0000000000000451611調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称【特許庁】Fターム検索サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式公開開始日令和06年04月15日公開終了日令和06年09月04日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容入札説明書 特許庁の特定調達契約に係る入札公告（令和６年４月１５日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）調達件名及び数量Fターム検索サーバ一式の更改に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式（２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙調達仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、本件については入札に併せて機能証明書等を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は支出負担行為担当官の承諾が必要となる（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所ア．表紙及び資料番号１～４、７調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５、６、１０～１３、１５特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html （２）入札説明会の日時及び場所令和６年４月２３日（火）１４時００分～オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施）参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、オンライン参加者連絡先（法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和６年４月２２日（月）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．（１）の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。）。 （３）質問期限令和６年５月１０日（金）１７時００分調達仕様書、機能証明書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（２））へ、質問状（資料番号７様式１０）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く）。 （４）機能証明書等の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和６年６月１９日（水）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法本公告末尾に記載の連絡先（１１．(３)）へ、機能証明書等をメールもしくは持参にて提出すること。提出方法に係る詳細は応札資料作成要領（資料番号７）を参照のこと。なお、機能証明書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。 ウ．留意点 ・応札者は、特許庁に対して自らの提案内容のプレゼンテーションを行うこと。詳細は応札資料作成要領を参照のこと。（資料番号７） ・機能証明書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。・提出した機能証明書等について特許庁から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。・機能証明書等は、本入札に関する審査以外の目的には使用しない。 ・機能証明書等のうち、従業員への賃金引上げ計画の表明書（資料番号７様式９）について、表明する意思がある場合は、従業員代表及び給与又は経理担当者の押印の上、提出すること。 （５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．入札書の提出期限令和６年６月１９日（水）１２時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は、無効とします。【電子調達システムによる提出】上記ア．の提出期限までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力し、入札金額内訳書（資料番号１－１）は参照ボタンから添付の上、提出すること※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。

［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ、様式３入札書（資料番号１１）及び入札金額内訳書（資料番号１－１）並びに様式４理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。※入札書を入れる封筒には入札書及び入札金額内訳書（資料番号１－１）のみを入れ、封緘し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。 ウ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。・提出した証明書等及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 （６）開札の日時及び場所等ア．開札日時及び場所令和６年８月２８日（水）１４時００分特許庁会計課入札室（特許庁本庁舎４階） イ．開札の方法等開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。 なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（１１．（３））にE-mailにて連絡をすること。 （７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記（５）、（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１２条に該当する入札は無効とする。 ５．落札者の決定方法入札心得第１５条から第１７条に基づき落札者を決定する。なお、総合評価点の点数配分は以下のとおり。評価方法の詳細については技術評価基準書（資料番号３）を参照のこと。総合評価点＝技術点（５００点）＋価格点（５００点） ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式７見積書（資料番号１５）を参考とすること。 （２）契約書落札者は、契約書案（資料番号４）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 ９．契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 西森 雅樹 特許庁総務部会計課 〒１００－８９１５ 東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 １０．契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 １１．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201 （２）入札説明会参加登録連絡先及び質問状の提出先〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関３－４－３ ４階南特許庁総務部総務課情報技術統括室情報技術調達班電話：０３－３５８１－１１０１（内線２５０６）Ｅ－ｍａｉｌ：PA0G13@jpo.go.jp （３）その他、本件に関する連絡先（機能証明書等、入札書等の提出先）〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関３－４－３ ４階北特許庁総務部会計課契約第二班契約第四係担当者：中村 長谷川電話：０３－３５８１－１１０１（内線２２１４）Ｅ－ｍａｉｌ：PAKEIYAKU04@jpo.go.jp １２．その他（１）本入札では、「給与等受給者一人あたりの平均受給額」（※１）を対前年度（又は対前年）に比べ一定の増加率（大企業の場合３％、中小企業の場合１．５％）以上とする旨を資料番号７様式９により表明した（※２）場合、加点することとしている。また、資料番号７様式９で表明した賃上げが実行されているか、事業年度等終了後、「法人事業概況説明書」等により確認することとしているため、確認のため必要な書類は速やかに本公告末尾に記載の担当者へ提出すること。なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。詳細は資料番号７様式９の（留意事項）を確認すること。 ※１ 中小企業等においては、「給与総額」とする。※２ 対前年度又は対前年のいずれかを選択して表明すること。当該選択に応じて表明に用いる様式が異なるので留意すること。注）「資料番号７様式９」は従業員への賃金引き上げ計画の表明書を指す。 （２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年 ４ 月 ３ 日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf （３）入札参加者は、令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）を連絡先（１１．(３)）へメール、持参もしくは郵送にて提出すること。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-