入札情報は以下の通りです。

件名本館ほか昇降機点検保守その他(その2)
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 4 月 24 日
組織参議院
取得日2024 年 4 月 24 日 19:13:08

公告内容

調達案件番号0000000000000452872調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称本館ほか昇降機点検保守その他(その2)公開開始日令和06年04月24日公開終了日令和06年05月31日調達機関参議院調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年4月24日支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 折茂 建 1 業務概要(1) 業 務 名 本館ほか昇降機点検保守その他(その2)(2) 履行場所 東京都千代田区永田町1-7-1 ほか(3) 業務内容 昇降機、昇降機運行監視装置の定期点検、故障時等の対応及び保守、昇降機の運転監視及び日常点検を行う。(4) 履行期間 令和6年7月1日から令和7年3月31日まで。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和4・5・6年度参議院競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域の「役務の提供等」の「A」等級に格付けされた者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(4) 平成21年4月1日以降に元請として履行が完了した、1件につき10台以上の昇降機(エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機をいう。以下同じ)の点検を含む業務でかつ継続した1年以上の実績を有すること。(5) 平成21年4月1日以降に元請として履行が完了した、昇降機の点検に関わる業務に1年以上携わった経験を有する者を本業務の業務責任者として配置できること。なお、配置予定の業務責任者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。(6) 参議院から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(7) 各府省庁等から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。(8) 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。 3 入札手続等(1) 担当部局〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16 参議院管理部営繕課契約係電話03-3581-3111(内線74502)(2) 入札説明書等の交付期間及び交付場所交付期間:令和6年4月24日から令和6年5月16日まで。交付時間:午前10時から午後5時まで(土曜、日曜及び祝日を除く)。交付場所:(1)に同じ。なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡をした上で返信用封筒(レターパック等)を送付すること。(3) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間:令和6年4月24日から令和6年5月16日まで。受付時間:午前10時から午後5時まで(土曜、日曜及び祝日を除く)。提出場所:(1)に同じ。提出方法:電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。(郵送の場合は、期限までに必着のこと。)(4) 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法提出期間:令和6年5月23日から令和6年5月30日まで。受付時間:午前10時から午後5時まで(土曜、日曜及び祝日を除く)。提出場所:(1)に同じ。提出方法:電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。)による。(郵送の場合は、期限までに必着のこと。) (5) 開札の日時及び場所日時:令和6年5月31日(金)午前10時場所:〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16参議院第二別館東棟2階 営繕課・電気施設課会議室(6) (3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 4 電子調達システムの利用本業務は「電子調達システム」を利用し、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。ただし、紙による申請及び提出も可とする。政府電子調達システム(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 5 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第1項の調査を行うものとする。(5) 配置予定の業務責任者の確認 落札者決定後、配置予定の業務責任者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。(6) 手続における交渉の有無 無。(7) 契約書作成の要否 要。(8) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も3(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには開札の時において当該資格の確認を受けていなければならない。(9) 詳細は入札説明書による。調達資料1-調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-