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公告内容

調達案件番号0000000000000452337調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【関東森林管理局】令和６年度旧避難指示区域等内国有林における環境放射線モニタリング調査事業公開開始日令和06年04月26日公開終了日令和06年05月24日調達機関農林水産省調達機関所在地群馬県公告内容入 札 公 告下記のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 令和６年４月２６日支出負担行為担当官関東森林管理局長 志知雄一 記 １ 競争入札に付する事項（１）委託事業の名称 令和６年度旧避難指示区域等内国有林における環境放射線モニタリング調査事業（２）委託事業の内容 詳細は別途示す「令和６年度旧避難指示区域等内国有林における環境放射線モニタリング調査事業仕様書」のとおり(下記６の配付資料等からダウンロードすることができる。)（３）履行期限 令和７年３月７日（４）納 入 場 所 関東森林管理局 森林整備部 森林整備課（５）本競争入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。２ 競争参加資格次のいずれをも満たすこと。（１）予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。）第70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「東北」又は「関東・甲信越」、営業品目が「調査・研究」に登録されている者であること。（３）単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同事業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成される組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。共同事業体として参加する場合は、令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、共同事業体の代表者は「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、営業品目が「調査・研究」に登録されている者、共同事業体の構成員は「東北」又は「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、共同事業体の代表者及び構成員は、他の共同事業体の構成員となること、若しくは単独で参加することはできない。（４）空間線量率調査、放射性物質濃度調査等に係る実績を有し、その証明ができる者であること。（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成 26 年 12 月 4 日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（６）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成 19 年 12 月 7 日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり、または、当該状態が継続している者でないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合３ 競争参加資格の確認等（１）本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。（２）提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合４（１）の場所に、持参又は郵送・託送（書留等配達記録の残るものに限る。）すること。（３）提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年４月30日午前９時 00 分から令和６年５月16日午後４時 00 分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）イ 紙入札システムにより参加する場合令和６年４月30日午前９時 00 分から令和６年５月16日午後４時 00 分まで（ただし、行政機関の休日を除く。）（４）（３)に規定する期限までに申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争に参加することができない。４ 入札手続等（１）担当部局関東森林管理局 森林整備部 森林整備課（担当：監査官（除染・分収林））〒371-8508 群馬県前橋市岩神町４丁目 16 番 25 号電話 027-210-1183 FAX 027-210-1185E-mail： ks_kanto_seibi@maff.go.jp（２）入札説明書等の配付又は閲覧（以下「配付等」という。）の期間及び場所ア 配付等の期間：令和６年４月30日から令和６年５月16日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）。イ 配付等の場所：上記（１）と同じウ 本事業に係る平成 26 年度～令和５年度の報告書については、アの期間においてイの場所で閲覧することができる。

（３）入札説明会及び入札に関する質問について入札説明会は実施しない。本競争入札に関する質問については、令和６年５月10日午後４時までに上記(１)に示す場所に書面により提出すること。（メール、ファックス可）質問が提出された場合、その回答については、関東森林管理局のホームページに掲載する。（４）入札執行の場所関東森林管理局 ３階小会議室（５）入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年５月21日午前９時 00 分から令和６年５月24日午前 10 時 00 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和６年５月24日午前９時 50 分までに入札場所へ入札書を持参し、令和６年５月24日午前 10 時 00 分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(１)の場所に書留郵便又は配達証明郵便により、令和６年５月23日午後３時までに到着することとし、入札書の日付は、令和６年５月24日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。ウ 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に記載された金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税又は地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。５ その他（１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除する。（３）入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は確認資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。（４）落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（５）契約書作成の要否 要（６）関連情報を入手するための照会窓口上記４（１）に同じ。６ 配付資料等（ダウンロード可）（１）入札説明書（２）関東森林管理局署等競争契約入札心得（３）令和６年度旧避難指示区域等内国有林における環境放射線モニタリング調査事業仕様書（４）委託契約書（案）（５）競争参加資格確認申請書 以上公告する。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者からの不当な働きかけを受けた場合には、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局のホームページ（発注者綱紀保持対策に関する情報等http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html）をご覧ください。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-