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公告内容

調達案件番号0000000000000425508調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度飛騨森林管理署庁舎電力供給業務（単価）公開開始日令和06年01月18日公開終了日令和06年02月20日調達機関農林水産省調達機関所在地岐阜県公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 なお、本業務に係る契約締結の条件は、令和6年度予算が成立し、予算示達がなされた場合とします。 令和6年1月18日 分任支出負担行為担当官 飛騨森林管理署長 牛尾 光 記 １ 競争入札に付する事項(1) 調達件名令和6年度飛騨森林管理署庁舎電力供給業務（単価）(2) 数量予定契約電力：34KW予定使用電力量：43,300kwh(3) 特質等別添１仕様書による。(4) 契約期間令和6年4月1日0時から令和7年3月31日24時まで(5) 需要場所 岐阜県高山市西之一色町三丁目747-3 飛騨森林管理署庁舎供給地点特定番号 04-1450-3433-0118-1000-0000(6) 電子調達システムの利用本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。（ただし、電子調達システムによる場合は、電子認証（ICカード）を取得していること。）なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。政府電子調達システム（GEPS）： https://www.geps.go.jp/ ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4、5、6年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級を有し、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(5) 当施設が要求する期間中、当施設の設備等を利用して安定した電力供給が可能であること。(6) 契約担当官等から、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等(1) 場所中部森林管理局ホームページ及び以下の場所において交付する。〒506-0031 岐阜県高山市西之一色町三丁目747-3飛騨森林管理署 総務グループ電話0577-32-0101電子メールアドレス：c_hida@maff.go.jp(2) 電子調達システムによる交付仕様書等資料は、電子調達システム（調達ポータル サイト）で交付する。(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)ただし、中部森林管理局競争契約入札心得については、中部森林管理局ホームページで交付する。(https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html)(3) 期間令和6年1月19日（金曜日）から令和6年2月16日（金曜日）8時30分～12時00分、13時00分～17時00分（ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）(4) 公告・仕様内容に関する質問この入札公告及び交付資料等に関する質問がある場合においては、書面（任意様式）により電子メールで提出すること。ア 提出場所上記3（1）に同じ。イ 提出期間 令和6年1月19日（金曜日）から令和6年2月9日（金曜日）まで。(5) 質問に対する回答上記（４）の質問に対する回答は、質問及び回答書の写しを次のとおり閲覧するとともに、中部森林管理局のホームページに掲載する。（https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/hida/situmonkaitou.html）ア 閲覧期間令和6年2月13日（火曜日）から令和6年2月16日（金曜日）8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分（ただし、行政機関休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。）イ 閲覧場所上記3（1）に同じ。 ４ 入札者に求められる義務等（入札参加希望者事前提出書類）(1) 提出書類この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を令和6年2月2日（金曜日）16時00分までに上記3（1）の場所に提出しなければならない。なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。ア 資格確認事項誓約書兼証明書（様式１）イ 競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しウ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証する書類の写しエ 適合証明書（様式2）オ 適合証明書の条件を満たすことを証明する書類(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合 上記4（1）による提出書類を電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合上記3(1)の場所に持参又は郵送・託送（書留等配達記録が残るものに限る。）により提出すること。 ５ 入札の方法入札金額は予定契約電力及び契約期間内予定使用電力量に対する対価を各社において設定する料金体系に基づき計算した総価を入札書に記載することとするが、入札書に別紙として入札金額の積算方法を記した内訳書を添付することとし、添付が無き入札書は無効とする。入札金額内訳書には入札書と同様に応札各社の記名をすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。※入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ６ 入札書の提出・入札執行の場所並びに日時等（1）電子調達システムにより参加する場合ア 入札の日時令和6年2月7日（水曜日）9時00分から令和6年2月19日（月曜日）17時00分までに入札金額の送信を行うこと。注意：上記5による入札金額内訳書も必ず送信すること。

イ 開札の場所及び日時飛騨森林管理署会議室 令和6年2月20日（火曜日）10時00分（2）紙入札により参加する場合ア 入札、開札の場所及び日時上記6(1)イに同じ。注意：入札書には上記5による入札金額内訳書も必ず添付すること。（郵便入札を認める。なお、郵便入札を行うときは、令和6年2月19日（月曜日）17時00分までに入札書類が当署に到着するように、郵送又は託送（書留等配達記録が残るものに限る。）により提出すること。ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。）（3）入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、申請書類又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、中部森林管理局競争契約入札心得第７条の規定に違反した者の入札は無効とする。 ７ 入札保証金及び契約保証金免除する。 ８ 落札者の決定方法入札参加要件を満たした事業者の中から、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。別添２ 電力需給契約書（案）のとおり。 10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨 11 その他（1）暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。（2）契約締結日は、令和6年4月1日とする。ただし、4月1日までに令和6年度予算（暫定予算含む）が成立しなかった場合の契約締結日は4月2日以降、予算が成立した日とする。（3）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。（4）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。（5）その他本公告に記載なき事項は、中部森林管理局競争契約入札心得によるほか、詳細は入札説明書による。 12 配布資料（1）別添１ 仕様書（2）別添２ 電力需給契約書（案）（3）別添３ 月別実績参考資料（令和５年１月～令和５年１２月）（4）様式１ 資格確認事項誓約書兼証明書（5）入札書及び入札金額内訳書（6）委任状（7）入札辞退届※本入札物件に、入札説明書はありません。 以上、公告する。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。（http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html) 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-