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公告内容

調達案件番号0000000000000427881調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度レンタカー単価契約公開開始日令和06年01月30日公開終了日令和06年03月04日調達機関農林水産省調達機関所在地埼玉県公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月３０日 支出負担行為担当官 関東農政局長 信夫 隆生 記１．競争に付する事項 （１）件 名 令和６年度レンタカー単価契約 （２）仕 様 仕様書による。 （３）契約期間 契約締結日から令和７年３月３１日まで （４）履行場所 仕様書による。 （５）入札方法 仕様書に示す予定数量に単価を乗じた総価により入札に付する。 なお、落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）令和０４・０５・０６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）における資格の種類「役務の提供等」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （４）入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成２６年１０月２日付け２６関総第５７５号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３．電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４．入札説明書の交付場所及び期間並びに問い合わせ先（１）交付場所及び問い合わせ先 〒３３０－９７２２ 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局 総務部会計課 調達第１係 角田 救 電話：０４８－７４０－０３４１（２）交付期間 令和６年１月３０日（火）から令和６年２月１５日（木）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）の午前１０時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp）のほか上記交付場所において無料にて交付する。 ５．資格審査 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和６年２月１５日（木）午後５時までに提出すること。 （電子入札による場合）電子調達システムにより提出する。 （紙入札による場合） 上記４（１）の場所に持参又は郵送する。提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和６年２月２７日（火）までに通知する。 ６．入札執行の場所、日時及び提出方法 埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館 関東農政局１３階 入札室 令和６年３月４日（月）午前１０時００分（入札後直ちに開札を行う。） 入札書は、令和６年３月１日（金）午後５時００分までに電子調達システムによる提出、持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。ただし、持参の場合は入札執行の日時の持参を認める。 ７．入札保証金及び契約保証金 免 除 ８．入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否 要 10．落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 11．その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 詳細は入札説明書による。 （３） 本入札に係る落札及び契約締結は、令和６年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては契約締結を行わない場合があることを条件とする。 【お知らせ】１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成１９年農林水産省訓令第２２号）が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html）をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-