入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度災害応急対策用通信サービス提供業務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 2 月 2 日
組織内閣府
取得日2024 年 2 月 2 日 19:05:24

公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000427170調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和6年度災害応急対策用通信サービス提供業務公開開始日令和06年02月02日公開終了日令和06年03月28日調達機関内閣府調達機関所在地東京都調達品目分類電気通信機器に係るサービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年2月2日支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実◎調達機関番号 007 ◎所在地番号131 調達内容(1) 品目分類番号71、29(2) 購入等件名及び数量 令和6年度災害応急対策用通信サービス提供業務 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札説明書で示した証明書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。3 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第4係 高田 莉子 電話03-5253-2111内線82364(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。(3) 提案書の提出期限 令和6年3月25日12時00分(4) 開札の日時及び場所 令和6年3月28日14時00分 内閣府庁舎1階第1入札室(郵送による場合は令和6年3月28日12時00分までに必着のこと)4 その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。 (7) 詳細は入札説明書による。5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity KITAMURA Minoru, Counsellor of the Accounts Division, Minister’s Secretariat, Cabinet Office(2) Classification of the services to be procured : 71,29(3) Nature and quantity of the Services to be required: Disaster emergency communication service provision,1 set.(4) Fulfillment period : According to theBid explanation form(5) Fulfillment place : as in the tender documentation(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:(1) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.(2) not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.(3) have Grade A ,B ,C or D “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders competitive bidding by the Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in fiscal years 2022, 2023, 2024.(4) not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contact.(7) Time-limit for Tender: 12:00 AM, 25 March, 2024.(8) Contact point for the notice: TAKADA Riko, Contract 4 Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Cabinet Office, 1- 6 -1 Nagata-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8914 Japan TEL 03-5253-2111 ext.82364 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-