入札情報は以下の通りです。

件名令和 6 年度飛騨森林管理署燃料類単価契約(高山地区)
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 2 月 8 日
組織農林水産省
取得日2024 年 2 月 10 日 19:05:21

公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000435900調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和 6 年度飛騨森林管理署燃料類単価契約(高山地区)公開開始日令和06年02月08日公開終了日令和06年03月08日調達機関農林水産省調達機関所在地岐阜県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。なお、本事業に係る契約締結は、令和 6 年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。令和 6 年 2 月 8 日分任支出負担行為担当官飛騨森林管理署長 牛尾 光1 競争に付する事項(1)契約物件名:令和 6 年度飛騨森林管理署燃料類単価契約(高山地区)(2)購入物品の数量内訳書:別紙仕様書のとおり。(3)契約期間:令和 6 年 4 月 1 日より令和 7 年 3 月 31 日まで。(4)納入場所:以下のように納入すること。レギュラーガソリン、軽油については店頭での納入とし、灯油(配達)については指定場所への現地納入とする。(5)入札の形式:本案件への競争参加手続き及び入札執行は、電子調達システムで行う。(ただし、電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)を取得していること。)なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札により参加することができる。電子調達システム https://www.geps.go.jp/2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条の規程に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中の特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3)令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格) の契約の種類「物品の販売」営業品目「燃料類」において A、B、C 又はDの等級を有し、競争参加地域において「東海・北陸」を選択している者であること。(4)高山地区(飛騨森林管理署から半径 4km 圏内)に直営又は代行店による給油所を有し、セルフ給油方式でないこと。(5)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領(平成10 年 1 月 14 日付け 9 林野政第 809 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。3 入札方法入札書に記載する金額は、各燃料種の 1 リットル当たりの単価に予定購入数量を乗じた金額の総計とする。入札書は別紙1の記載内容とする。記載方法等については別添記載例および仕様書を参照すること。なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額(税抜)を入札書に記載すること。4 契約条項を示す場所及び仕様書等資料を交付する場所並びに期間等(1) 場所〒506-0031岐阜県高山市西之一色町三丁目 747-3飛騨森林管理署総務グループ電話 0577-32-0101電子メールアドレス:c_hida@maff.go.jp(2) 期間令和 6 年 2 月 8 日(木曜日)から令和 6 年 2 月 22 日(金曜日)8 時 30 分~12 時 00 分、13 時 00 分~17 時 00 分(ただし、行政機関休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(3) 方法上記 4(1)の交付場所又は中部森林管理局ホームページにおいてダウンロード可能である。また、入札心得については、ホームページ上の次の場所に掲載している。(https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/kokoroe.html)(4)入札公告及び交付資料等に対する質問がある場合においては、書面(任意様式)により提出すること。ア 受付期間令和 6 年 2 月 9 日(金曜日)から令和 6 年 3 月 1 日(金曜日)まで。持参する場合は、左記期間の休日を除いた開庁日 9 時 00 分から 17 時 00 分まで。イ 受付場所上記 4(1)に同じ。ウ 提出方法電子メール、または書面を持参により提出すること。郵送、電話、電報又はファクシミリによるものは受け付けない。なお、電子メールの場合は、上記 4(1)に提出した旨を電話で連絡すること。(5)上記(4)の質問に対する回答は、書面により行う。また、その質問および回答書は中部森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。(https://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/hida/situmonkaitou.html)閲覧期間:令和 6 年 3 月 1 日(金曜日)から令和 6 年 3 月 7 日(木曜日)まで5 入札者に求められる義務等(入札参加希望者事前提出書類)(1) 提出書類この入札に参加を希望する者は、次の証明書類を令和 6 年 2 月 22 日(木曜日)17 時 00 分までに上記 4(1)の場所に提出しなければならない。なお、分任支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、提出された書類は分任支出負担行為担当官が審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。ア 納入物品等納入証明書(様式 1)イ 農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写しウ 適合証明書(様式 2)(2) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより、以下のファイル形式により送信すること。・Microsoft Word(Word2013 形式以下)・Microsoft Excel(Excel2013 形式以下)・その他のアプリケーション PDF(Adobe Acrobat DC 以下)・画像ファイル JPEG 形式または GIF 形式・圧縮ファイル LZH 形式イ 紙入札方式により参加する場合上記 4(1)の場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録が残るものに限る。)により提出すること。6 入札、開札の場所及び日時(1)電子調達システムにより入札する場合ア 入札の日時令和 6 年 2 月 26 日(月曜日)9 時 00 分から令和 6 年 3 月 7 日(木曜日)17 時 00 分までに電子調達システムにより入札金額を送信し、併せて上記 3 に示す入札書を添付すること。このとき電子調達システムで入力した入札金額と添付された入札書の金額に差異があったとしても、電子調達システムにより入力された入札金額を正として扱うので留意すること。イ 開札の場所及び日時飛騨森林管理署 会議室令和 6 年 3 月 8 日(金曜日)10 時 00 分(2) 紙入札により入札する場合ア 入札、開札の場所及び日時飛騨森林管理署 会議室令和 6 年 3 月 8 日(金曜日)10 時 00 分 提出期限後、直ちに開札郵便入札を認める。

その場合は、令和 6 年 3 月 6 日(水曜日)17 時 00 分までに入札書類が当署に到着するように、郵送又は託送(書留等配達記録が残るものに限る。)により提出すること。ただし、開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うことになるが、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。7 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。8 入札保証金及び契約保証金免除する。9 落札者の決定予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。10 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとし、契約書に記名、押印した時をもって契約は成立する。11 その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)暴力団排除に関する誓約事項については、中部森林管理局競争契約入札心得に明記する。(3)契約締結日は、令和 6 年 4 月 1 日とする。ただし、4 月 1 日までに令和 6 年度予算(暫定予算含む)が成立しなかった場合の契約締結日は 4 月 2 日以降、予算が成立した日とする。(4)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(5)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(6)本公告に記載なき事項は中部森林管理局競争契約入札心得による。12 交付資料(1)仕様書(2)契約書(案)(3)納入物品等納入証明書(様式 1)(4)適合証明書(様式 2)(5)入札書および入札書記載例(6)委任状※本入札物件に、入札説明書はありません。以上、公告する。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持に関するお知らせ」をご覧下さい。(http://www.rinya.maff.go.jp/chubu/apply/publicsale/keiyaku_info/koukihoji/index.html調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-