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公告内容

調達案件番号0000000000000422668調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称酒田港港湾業務艇建造公開開始日令和06年02月14日公開終了日令和06年04月22日調達機関国土交通省調達機関所在地宮城県調達品目分類金属製品、機械及び機器の修理のサービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年２月14日 支出負担行為担当官 東北地方整備局副局長 安部 賢◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04○第17号 １ 調達内容（１）品目分類番号 77（２）購入等件名及び数量 酒田港港湾業務艇建造 一式（３）調達案件の仕様等 入札説明書及び別冊仕様書のとおり。（４）履行期間 契約締結日から令和７年３月25日まで（５）履行場所 入札説明書による。（６）入札方法 入札説明書による。 また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及 び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。（７）電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際し て必要な証明書等（ 以下、「申請書等」という。）の提出、入札を電子調達シ ステムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙 入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該 当しない者であること。（２）令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造 （船舶類）」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた東北地域の競争参加資 格を有する者であること。（３）平成２５年度以降から入札公告日までに完了した、元請けとして受注した総ト ン数１０トン以上のアルミニウム合金製の船舶建造実績を有すること。（４）船舶の建造に使用予定の船台・船渠等の施設が当該船舶の建造に十分な能力を 有し、且つ当該施設を自ら保有し当該船舶の建造期間に使用可能なこと。また、 自社以外の施設を借り受け等する場合も同様とする。（５）次の１）及び２）を満たす技術者を配置可能であること。 １）主任技術者として、小型船造船業法第１１条の小型鋼船造船業又は小型鋼 船製造業に関する主任技術者の資格要件を満足し、入札参加者と直接かつ恒常的 雇用関係にある者を配置できること。 ２）日本国外の企業における技術者にあっては、１）についてこれらと同等と 認められる学歴、経験を有していること。（６）上記（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加す るためには、当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けなければな らない。（７）競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令 和４年10月３日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。（８）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなさ れている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申 し立てがなされている者でないこと。 ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の１）及び２） の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。 １）手続開始の決定を受けていること。 ２）手続開始の決定後、以下のア）～ウ）を競争参加資格申請場所のいずれか１箇所に提出していること。 ア）更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写しでも 可） イ）許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明す る書類（鮮明であれば写しでも可） ウ）上記イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品の製造（船舶類）） 詳しくは、競争参加者の資格に関する公示（令和４年10月３日付官報） による。（９）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から指名 停止を受けていないこと。（10）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカ－ド）を取得していること。（11）入札説明書及び仕様書を３（３）により、直接手渡しで交付を受けた者、郵送 の希望を申し出、交付を受けた者又は電子調達システムから直接ダウンロードに より交付を受けた者であること。（12）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒980－8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟 東北地方整備局 総務部経理調達課 契約企画係 及川 秀也 電話022－716－0013（２）電子調達システムＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/ 上記（１）の問い合わせ先と同じ（３）入札説明書の配付期間、場所及び方法 令和６年２月14日から令和６年４月19 日まで、上記（１）の場所において配付する。（４）紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類 デ－タ（証明書類）の受領期限 令和６年３月15日 16時00分（５）紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限 令和６年４月19日 16時00分 （６）開札日時及び場所 令和６年４月22日 11時00分 東北地方整備局（仙台合同庁舎Ｂ棟） 会議室 ４ その他（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書 類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限ま でに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。 なお、１）、２）いずれの場合も、入札参加希望者は開札までの間において、 契約担当官等から当該証明書等の内容に関し説明を求められた場合には、それ に応じなければならない。（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を 履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札 は無効とする。（５）契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（７）本入札は、令和６年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件 とする入札である。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）詳細は入札説明書による。 ５ Summary（１）Official in charge of disbursement of the procuring entity: ABE Ken Vice Director-General, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（２）Classification of the services to be procured : 77（３）Nature and quantity of the services to be purchased : Construction of port service boat for use in Sakata Port, 1 set（４）Fulfillment period: 25 March 2025（５）Fulfillment place: As shown in the tender documentation（６）Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall; １）Not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ２）Have the qualifications for participating in tenders on A , B , or C in 'Offer of services' in the Tohoku district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land , Infrastructure , Transport and Tourism(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year, 2022／2023／2024 ３）Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order ４）Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/（７）Time-limit for tender by E-procurement system : 4:00 p.m. on April 19, 2024(Bids must be submitted by 4:00 p.m. on April 19, 2024 or by mail by 4:00 p.m. on April 19, 2024.)（８）Contact Point for the notice: OIKAWA Shuya, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land , Infrastructure , Transport and Tourism ; 3-3-1 Honcho, Aoba-ku,Sendai-city , Miyagi-pref 980-8602 Japan . TEL 022-716-0013調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-