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公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000447857調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業公開開始日令和06年03月21日公開終了日令和06年04月16日調達機関内閣府調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和６年３月２１日 支出負担行為担当官内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 記１ 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実 ２ 競争入札に付する事項 （１） 件名 海洋データ利活用の普及展開に向けた調査検討事業（２） 仕 様 入札説明書による。（３） 契約期間 令和６年４月１７日から令和７年３月３１日まで（４） 履行場所 入札説明書中による（５） 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。３ 競争入札に参加する者に必要な資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３） 令和４・５・６年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等（調査・研究）」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。（４） 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（１）入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101（２）紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所在地 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府大臣官房会計課契約第３係 電話番号 ０３－５２５３－２１１１（内線８２３５２） ５ 入札説明会の日時及び場所 実施しない ６ 技術等提案書等の提出期限及び場所 提出期限 令和６年４月５日（金）正午 提出場所 内閣府総合海洋政策推進事務局住 所：東京都千代田区霞が関３－７－１ 霞が関東急ビル１６Ｆ電話番号：０３－３５２８－８１９８７ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切 令和６年４月１６日（火）午前９時３０分 （２）入札・開札 令和６年４月１６日（火）午後３時 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府庁舎１階 第一入札室８ 入札保証金及び契約保証金 免除９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。11 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-