入札情報は以下の通りです。

件名【下越森林管理署】令和6年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森管理署)
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 3 月 22 日
組織農林水産省
取得日2024 年 3 月 22 日 19:47:32

公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000448133調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称【下越森林管理署】令和6年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森管理署)公開開始日令和06年03月22日公開終了日令和06年04月12日調達機関農林水産省調達機関所在地新潟県公告内容入 札 公 告次のとおり、一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本入札に係る契約締結は、令和6年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。令和6年3月 22 日分任支出負担行為担当官下越森林管理署長 伊藤 武徳記1 競争入札に付する事項(1) 委託事業の名称令和6年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視(下越森管理署)(2) 委託事業の内容詳細は、別途示す「令和6年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下森林管理署)」のとおり。(3) 契 約 日落札決定後7日以内(4) 履 行 期 限令和6年 12 月 20 日(金曜日)(5) 納 入 場 所下越林管理署 森林技術指導官(6) 入札方法本件の入札は、紙入札方式及び電子調達システム方式により行う。(7) 本事業は、令和6年3月から適用する設計業務委託等技術者単価を採用している。2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次のいずれをも満たすこと。(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という)第 70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(その他)」であって、関東・甲信越の資格を有する者又は入札書の提出期限までにその資格を有する者であること。(3) 下越森林管理署長が重点的に巡視を実施する必要があると認める期間等に委託を受けることができる者であること。(4) 生物多様性基本法及び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、森林法、その他野生生物の捕獲等の規制に関する法令等の知識を有する者であること。(5) 巡視の際、野生生物に関心が深くその特性等に関する知識を有する者(野生生物に関する研修等を受けた又は巡視実施までに受ける見込みである者を含む。)及びイヌワシ等の巡視業務に従事したことのある者を巡視業務担当者として配置できる者であること。(6) 巡視対象となる希少野生生物の生息・生育情報については、保護の観点から原則非公開の扱いであることを理解し、業務上知り得た事項について守秘義務を負うことができる者であること。(7) 実績等確認資料提出期限の日から開札の日までの期間に、関東森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要 領」(平成 26 年 12 月 4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止 を受けていないこと。(8) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月 7 日付け 19 経第1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等から排除要請があり又は当該状態が継続している者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 親会社と子会社の関係にある場合(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。(イ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合。ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。3 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い実績等確認資料を提出し、競争参加資格の有無について分任支出負担行為担当官の確認を受けなければならない。(2)提出期間、場所及び方法等ア 提出期間:令和6年3月 23 日から令和6年4月5日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前9時 00 分から午後4時 00 分まで(紙入札方式の場合は、正午から午後1時 00 分までを除く。)。イ 提出場所:〒957-0052 新潟県新発田市大手町四丁目4-15下越森林管理署 総務グループ 電話 0254-22-4146ウ 提出方法(ア) 紙入札方式により参加する場合上記3(2)イの場所に持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る)すること。(イ) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。エ 提出資料(ア) 全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し(イ) 実績証明書等(ウ) 定款等オ 提出部数:各1部カ 実績等確認資料は、入札説明書に示す様式により作成し、入札に参加を希望する者の代表者又はそれに変わる者が上記3(2)イの場所に持参するか若しくは郵送により提出すること。なお、上記3(2)アに規定する期限までに実績等確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加することができない。キ 競争参加資格の可否については、提出期限から起算して2日以内に通知する。(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)4 入札手続等(1) 担当部局上記3(2)イに同じ。(2) 契約条項、入札説明書等の交付期間及び場所ア 交付期間:令和6年3月 22 日から令和6年4月5日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の午前9時 00 分から午後4時 00 分まで(正午から午後1時 00 分までを除く。)イ 交付場所:上記3(2)イに同じ。(関東森林管理局のホームページからダウンロードすることができる。

)ウ その他:配布資料は無料である。(3) 入札説明会及び入札に関する質問ア 入札説明会は実施しない。イ 本入札に関する質問は、令和6年4月5日午後4時 00 分までに上記(1)に示す場所に書面により提出すること。質問及び質問対する回答については、令和6年4月9日から令和6年4月 11 日までの午前9時 00 分から午後4時 00 分まで閲覧に供するとともに、下越森林管理署ホームページへ掲載する。5 入札執行(入札及び開札)の日時、場所及び提出方法(1) 入札日時ア 紙入札方式により参加する場合紙入札方式により持参する場合は、令和6年4月 12 日の午前9時 50 分から 10 時 00 分までに下越森林管理署会議室へ入札書を持参すること。なお、入札するにあたり委任状がある場合は委任状を持参すること。また、郵便により入札する場合は、二重に封筒し、中封筒の表に入札者の氏名(法人にあっては法人名)、あて名及び入札件名を記載し、これを表封筒に投函の上、「入札書在中」と朱書し、書留郵便又は配達証明郵便により、令和6年4月 11 日午後5時 00 分までに上記3(2)イの場所へ到着したもののみ有効とします。なお、郵便により参加した者は、再度の入札を引き続き行う場合には、再度の入札には参加はできない。イ 電子調達システムにより参加する場合令和6年4月 12 日午前9時 00 分から令和6年4月 12 日午前 10 時 00 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。ウ 入札場所下越森林管理署 会議室(新潟県新発田市大手町四丁目4-15)エ 開札日時令和6年4月 12 日 入札締切り後、即時開札開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、入札書を持参すること。オ 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載し入札すること。なお、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、清算金額が、契約金額を下回る場合には、金額の確定の上、実際の所要金額を支払うこ ととなる。カ 入札参加者は、「関東森林管理局署等競争契約入札心得」及び「暴力団排除に関する誓約事項」について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金:免除する。(3) 入札の無効ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。(4) 落者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 契約書作成の要否:要(6) 関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。(7) 巡視業務担当者について落札後、巡視業務担当者においては、巡視の開始までに、関東森林管理局長より自然保護管理員へ任命されなければならない。ただし、巡視業務担当者の中で自然保護管理員として適切ではないと判断された者がいた場合、当該者は自然保護管理員に任命されないことがある。その場合、当該者は巡視を行うことができない。(8) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、分任支出負担行為担当官の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。(9) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。(10) 詳細は、入札説明書による。7 配付資料等(1) 関東森林管理局署等競争契約入札心得(関東森林管理局ホームページよりダウンロード可)(2) 入札説明書(実績証明書等(様式)含む。)(3) 令和6年度希少野生生物保護管理対策(イヌワシ等)に係る巡視計画(下森林管理署)(4) 委託契約書(案調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-