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公告内容

class="main-table-pattern1"> 調達案件番号0000000000000448897調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【下越森林管理署村上支署】村上地区松くい虫特別防除請負事業公開開始日令和06年03月25日公開終了日令和06年04月23日調達機関農林水産省調達機関所在地新潟県公告内容入札公告（造林請負事業） 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。本入札に係る契約締結は、令和６年度予算が成立し、予算が示達された場合とします。また、状況に応じて公告を取り下げる場合があります。また、令和６年３月１日以降に入札公告する物件を対象として造林事業請負標準仕様書が改正され、請負者が事業実行にあたって環境負荷の低減に努める旨の条文が追加されたので、以下のリンク先からご確認ください。［掲載先］https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/20140423.html 令和６年３月２５日 分任支出負担行為担当官 下越森林管理署村上支署長 金子 里志 １ 事業概要（１）入札番号 ２ （２）事業名 令和６年度 村上地区松くい虫特別防除請負事業 （３）事業場所 新潟県村上市岩船字上ノ浜国有林1415い林小班外 （４）事業内容 薬剤散布(空中)：132.77ha（詳細は別途示す仕様書等による。）（７の配付資料等からダウンロードすることができる。） （５）履行期間 契約締結日の翌日から令和６年６月２８日まで （６）本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。 （７）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （８）本事業は、「令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用する。 ２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号（以下「予決令」という。））第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示（令和４年２月15日）に基づきＢ～Ｄ等級に格付けされる者であること。ただし、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成８年法律第45号)第５条第１項に基づく認定を受けている者については、同公示に基づき、Ａ～Ｄ等級に格付けされる者であること。 （３）共同事業体を結成し入札に参加する場合は、当該共同事業体の構成員のすべてが全省庁統一資格を有するとともにこれらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体企業として入札を行わない共同事業体であること。また、共同事業体の等級は代表者となる構成員の等級によることから、当該代表者の等級がこの公告に係る入札の競争参加資格として示された等級と合致すること。 （４）令和04・05・06年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「関東・甲信越」を選択している者であること。 （５）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年３月31日）９（2）に規定する手続をした者を除く）でないこと。 （６）平成21年４月1日以降の過去15年間に完了した本事業と同種の事業である「森林病虫害防除（特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等）」を実施した実績を有すること。ただし、本公告日の属する年度の前年度及び前々年度の過去２年度間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」（平成20年３月31日付19林国業第244号林野庁長官通知）による事業成績評定を受けたことがある場合においては、入札しようとする者の過去２年度間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。共同事業体の場合は、当該共同事業体として受けた事業成績評定の他に、構成員がそれぞれ個別に受けた事業成績評定についても含めること。（７）本事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者が直接雇用する注1者であるとともに、同種の事業である「森林病虫害防除（特別防除、地上散布、衛生伐、特別伐倒駆除、立木くん蒸処理、樹幹注入等）」に３年以上にわたり従事しており、事業の適正な実施が見込める者であること。 （８）本事業にア「事業実施箇所の地方公共団体が指定する研修等を受けている者」イ「地方公共団体が認定する農薬管理指導士又は農薬適正使用アドバイザー」ウ「緑の安全管理士」エ「技術士（農業部門：自然保護又は森林部門：林業）」オ「樹木医又は松保護士（松保護士は松くい虫防除事業のみ適用）」カ「上記に準ずると認められる薬剤や病虫害防除に関する資格を有している者」又は適切な研修を受講した者を配置できること。 （９）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）並びに競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通達)、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」（平成26年12月４日付け26林政政第338号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。 （10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社、再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア）親会社と子会社の関係にある場合（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。

ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。（ア）一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）若しくは森林組合法（昭和53年法律第36号）等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 （11）以下に定める届出をしている事業者（届出の義務がない者を除く。）であること。ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出 （12）「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」（令和３年２月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知）に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること（規範の内容に相当する既存の取組を含む）。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html (13)当該事業に、農林水産航空事業技術確認証を有している事業用操縦士（回転翼航空機）、航空整備士（回転翼航空機）、運行管理者を配置でき、それらの証明書を提出できること。 (14)航空機、ポンプユニット等の機材を所持又は準備ができ、仕様書等に定める作業方法により、安全かつ確実に実施することが可能な者であること。 (15)特記仕様書に記載された薬剤を必要な量だけ入手可能であることの証明が提出できること。また、第三者から薬剤について意見を求められた場合に速やかに対応できること。 (16)本事業の実施に当たって、都道府県、市町村、農業・漁業者、学校、病院等の公共機関等、地元諸機関との連絡調整等を図ることができ、民有林と合同実施ができること。 ３ 競争参加資格の確認等（１）本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札説明書に示す様式により申請書及び確認資料を作成し、次に掲げるところに従い提出の上、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 （２）提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。なお、提出先は４(1)のとおりとする。 （３）提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年３月２６日午前９時００分から令和６年４月８日午後４時００分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。）イ 紙入札方式により参加する場合令和６年３月２６日午前９時００分から令和６年４月８日午後４時００分まで。なお、郵送の場合は期限内必着とする。 （４）(3)の期間内に申請書及び確認資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、電子メールにより通知する。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明資料の配布等（１）契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒958-0033 新潟県村上市緑町３丁目１番１３号下越森林管理署村上支署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０２５４－５３－２１５１メールアドレス ks_murakami_postmaster@maff.go.jp （２）入札説明資料の配付又は閲覧(以下「配付等」という。)の期間及び場所ア 配布等の期間：令和６年３月２５日から令和６年４月２２日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前８時１５分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）。イ 配布等の場所：(1)に同じ。 （３）入札説明書等に対する質問の受付期間及び場所ア 受付期間：令和６年３月２６日から令和６年４月１５日までイ 提出の方法及び場所（ア）提出方法：原則として電子メールでPDFファイル形式により提出すること。（イ）提出場所：(1)に同じ。 （４）質問に対する回答書の閲覧期間及び場所ア 閲覧期間：令和６年４月１９日から令和６年４月２２日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）の午前８時１５分から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）。イ 閲覧場所：(1)に同じ。なお、下越森林管理署村上支署ホームページから「公売・入札情報＞入札説明書等に対する質問書及び回答」にて閲覧することができる。 （５）現場説明現場説明は行わない。 ５ 入札及び開札の日時、場所等（１）入札執行の場所下越森林管理署村上支署 ２階 入札室 （２）入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和６年４月２２日午前９時００分から令和６年４月２３日午後１時３４分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合令和６年４月２３日午後１時３０分までに(1)の場所に入札書及び競争参加資格確認通知書の写しを持参し、令和６年４月２３日午後１時３４分までに入札すること。また、代理人が入札する場合は、委任状を持参すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、４(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で送付するものとし、令和６年４月２２日午後４時００分までに到着したものに限るものとする。入札書の日付は令和６年４月２３日とすること。ただし、開札の結果、不落となった場合には、直ちに再度の入札を行うので、郵便入札する場合には、再度の入札に参加できないことに留意すること。 （３）開札日時令和６年４月２３日午後１時３５分 ６ その他（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除 （３）事業費内訳書の提出個々の入札物件の第１回目の入札に際し、入札書とともに事業費内訳書を提出すること。事業費内訳書の様式は自由であるが、作業種別数量、単価、金額等が記載されたものとする。

（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 （５）落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （６）契約書作成の要否 要 （７）関連情報を入手するための照会窓口４(1)に同じ。 （８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(2)から(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３により申請書及び確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締め切りの時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。（入札説明書参照) （９）電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。 （10）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。 （11）詳細は入札説明書による。 ７ 配付資料等（１）入札説明書（２）事業内訳書（３）契約書(案)（４）標準仕様書（５）特記仕様書（６）位置図等 本公告に係る請負契約における契約約款等は、以下のリンク先から入手することができる。国有林野事業造林事業請負契約約款(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/attach/pdf/090929-3-1.pdf))関東森林管理局署等競争契約入札心得（ホームページの「入札・見積心得」より）(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html)なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は本公告日とする。また、入札公告期間中に約款の改正があった場合の交付日は契約日とする。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-