入札情報は以下の通りです。

件名① 堰堤維持の内 岩尾内ダムテレメータ装置製造及び据付調整 一式 ② 堰堤維持の内 大雪ダムテレメータ装置製造及び据付調整 一式 ③ 旭川開発建設部管内 直流電源装置外製造及び据付調整 一式
種別役務
品目分類14
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2018 年 6 月 1 日
組織国土交通省
取得日2018 年 7 月 25 日 19:45:47

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。  平成30年6月1日  支出負担行為担当官  北海道開発局旭川開発建設部長 樺澤 孝人 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 ○開発旭川第2号 1 調達内容  (1) 品目分類番号 14  (2) 購入等件名及び数量  ① 堰堤維持の内 岩尾内ダムテレメータ装    置製造及び据付調整 一式   ② 堰堤維持の内 大雪ダムテレメータ装置    製造及び据付調整 一式   ③ 旭川開発建設部管内 直流電源装置外製    造及び据付調整 一式  (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書   による。  (4) 納入期限 平成31年2月28日  (5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する   場所。  (6) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に  当たっては、入札書に記載された金額に当該  金額の100 分の8に相当する額を加算した金  額(当該金額に1円未満の端数があるときは、  その端数金額を切り捨てた金額)をもって落  札価格とするので、入札者は、消費税及び地  方消費税に係る課税事業者であるか免税事業  者であるかを問わず、見積もった契約金額の  108分の100に相当する金額を記載した入札書  を提出すること。  (7) 電子調達システムの利用 本案件は、申請   書等の提出及び入札を電子調達システムで行   う対象案件である。なお、電子調達システム   により難い場合は、紙入札方式参加願を提出   するものとする。 2 競争参加資格  (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規   定に該当しない者であること。  (2) 平成28・29・30年度の国土交通省競争参加   資格(全省庁統一)「物品の製造」又は「物   品の販売」において、A、B、C又はDの等   級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格   を有する者であること。  (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て   がなされている者又は民事再生法に基づき再   生手続開始の申立てがなされている者(「競争   参加者の資格に関する公示」に基づき書類を   提出した者を除く。)でないこと。  (4) その他予算決算及び会計令第73条の規定に   基づき、支出負担行為担当官が定める資格を   有する者であること。  (5) 申請書等の受領期限の日から開札の時まで   の間に、北海道開発局長から指名停止を受け   ていないこと。  (6) 電子調達システムを利用する場合は、電子   認証(ICカード)を取得していること。  (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を   支配する者又はこれに準ずるものとして、国   土交通省公共事業等からの排除要請があり、   当該状態が継続している者でないこと。   3 入札書の提出場所等  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、  入札説明書の交付場所及び問い合わせ先    〒078 −8513 北海道旭川市宮前1条3丁  目3番15号 北海道開発局旭川開発建設部契  約課上席契約専門官 鄕橋  章  電話0166−32−2379  (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ   先    政府電子調達(GEPS)  https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/    Accepter/  上記3(1)の問い合わせ先に同じ。  (3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付  場所にて交付する。  (4) 電子調達システムによる入札書類データ   (申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ   る申請書等の受領期限 平成30年7月4日16  時00分  (5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札   方式による入札書の受領期限 平成30年7月   24日14時00分  (6) 開札の日時及び場所 平成30年7月25日14   時00分 北海道開発局旭川開発建設部第2会   議室 4 その他  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨   日本語及び日本国通貨。  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。  (3) 入札者に要求される事項  ① 電子調達システムにより参加を希望する    者は、入札書類データ(申請書等)を所定    の受領期限までに上記3(2)に示すURL  に提出しなければならない。   ② 紙入札方式により参加を希望する者は、    必要な申請書等を所定の受領期限までに上    記3(1)に示す場所に提出しなければなら    ない。    なお、①、②いずれの場合も、開札日の前   日までの間において、支出負担行為担当官か   ら当該書類に関し説明を求められた場合は、   それに応じなければならない。  (4) 入札の無効 本入札公告等に示した競争参   加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽   の記載をした者のした入札、入札の条件に違   反した者のした入札及び入札者に求められた   義務を履行しなかった者のした入札は無効と   する。  (5) 契約書作成の要否 要。  (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第   79条の規定に基づいて作成された予定価格の   制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札   を行った者を落札者とする。ただし、落札者   となるべき者の入札価格によっては、その者   により当該契約の内容に適合した履行がなさ   れないおそれがあると認められるとき、又は   その者と契約を締結することが公正な取引の   秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく   不適当であると認められるときは、予定価格   の制限の範囲内の価格をもって入札した他の   者のうち最低価格をもって入札した者を落札   者とすることがある。  (7) 手続における交渉の有無 無。  (8) 競争参加資格の決定を受けていない者の参   加 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の   決定を受けていない者も上記3(4)により申   請書等を提出することができるが、競争に参   加するためには、開札の時において、当該資   格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認   を受けていなければならない。なお、当該資   格の申請は「競争参加者の資格に関する公示」   (平成30年3月30日付官報)により随時受け   付ける。  (9) その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary  (1) Official in charge of disbursement of  the procuring entity: Takato Kabasawa,  Director of Asahikawa Development and C-  onstruction Department of Hokkaido Regi-  onal Development Bureau  (2) Classification of the products to be    procured: 14  (3) Nature and quantity of the products to  be manufactured:  ①

1 Nature and quantity of the products to be manufactured: 1 set of telemete-ring equipment for Iwaonai dam manage-ment 2 Nature and quantity of the products to be manufactured: 1 set of telemete-ring equipment for Taisetsu dam manag-ement 3 Nature and q

事務用機器及び自動データ