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公告内容

入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。　 　 平成３０年７月９日 　 　　分任支出負担行為担当官　 中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　正岡　　孝　　１　調達内容等　 （1）件名　　　　電話設備購入設置等（電子　　　　　　　　　調達対象案件）　 （2）仕様等　 　入札説明書による。　 （3）履行期間　　契約締結の日から平成３０　　　　年９月２４日までとする。　　（4）入札方法　　落札者の決定に当たって　　　　　は、入札書に記載された金額に当該金額　　　　の１００分の８に相当する額を加算した　　　　金額（当該金額に１円未満の端数がある　　　　ときは、その端数金額を切り捨てた金額　　　　とする。）をもって落札価格とするの　　　　　で、入札者は消費税及び地方消費税に係　　　　る課税事業者であるか免税事業者である　　　　かを問わず、見積もった契約希望金額の　　　　１０８分の１００に相当する金額を入札　　　　書に記載すること。　 （5） 電子調達システムの利用 　 本案件は、　　　資料の提出及び入札を電子調達システムで　　　行う対象案件である。なお、電子調達シス　　　テムによりがたい場合は、紙入札方式参加　　　願を提出するものとする。　 　２　競争参加資格等　　　本案件の一般競争入札に参加するためには　（１）から（９）に示す要件をすべて満たさなけ　ればならない。　 （１） 予算決算及び会計令（以下【予決令】　　　という。）第７０条及び第７１条の規定に　　　該当しない者であること。　 （２） 平成２８・２９・３０年度国土交通省　　　競争参加資格（全省庁統一資格）の【物品　　　の販売】においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に　　　格付けされ、中国地域の競争参加資格を有　　　する者であること。　 （３） 上記（２）の資格を有しない者で入札　　　に参加しようとする者は、開札の時までに　　　当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格　　　の確認を受けた場合は入札に参加すること　　　ができる。　 （４） 広島県内に営業拠点(本店・支店・営業　　　所)が存すること。　 （５） 電子調達システムによる場合は、電子　　　認証（ＩＣカード）を取得していること。　　　　なお、紙入札方式による場合は、紙入札　　　方式参加願を提出すること。　 （６） 証明書等の提出期限の日から開札の　　　　時までの期間に、中国地方整備局から指名　　　停止を受けていない者であること。　 （７) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申　　　立てがなされている者又は民事再生法に基　　　づき再生手続き開始の申立てがなされてい　　　る者でないこと。ただし、手続開始の決定　　　後、競争参加者の資格に関する公示（平成　　　３０年３月３０日付官報）９.（２）に定　　　める手続に基づき、平成２８・２９・３０　　　年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一　　　資格）の再決定を受けた者を除く。　 （８） 警察当局から、暴力団員が実質的に経　　　営を支配する事業者又はこれに準ずるもの　　　として、国土交通省が行う公共事業等から　　　の排除要請があり、当該状態が継続してい　　　る者でないこと。　 (９)その他、入札説明書に定める競争参加資格　　　の要件を満たしていること。　　３ 入札書等の提出先等　 （１）電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先　　　　　電子調達システム　https://www.geps.g　　　　o.jp/ 　　（２）入札、開札の日時並びに場所及び入札書　　　の提出方法　 １電子調達システム（【紙入札方式参加　　　　　願】を提出した者にあっては持参又は　　　　　郵送）による入札締切り平成３０年８　　　　　月９日（木）１４時００分　 ２開札の日時　　平成３０年８月１０日　　　　　　（金）１４時００分　 ３開札場所　広島県広島市南区宇品海岸３　　　　　−１０−２８　 　　　　　　　　中国地方整備局　広島港　　　　　　　　　　　湾・空港整備事務所　　（３）入札説明書の配付場所並びに契約条項を　　　示す場所及び問い合わせ先 　　　　　〒７３４−００１１　　広島県広島市南　　　　　区宇品海岸３−１０−２８　　　　　　　中国地方整備局　広島港湾・空港整　　　　　　備事務所　経理・契約グループ　　　　　電話０８２−２５４−６４１２　　（４）入札説明書の交付方法　　　　　本公告の日から、平成３０年８月７日　　　　（水）までに電子調達システム【調達情報　　　確認／一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対　　　象外）】から入手すること。また、本公告　　　の日から、平成３０年８月７日（水）まで　　　の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９　　　時００分から１６時００分まで上記（３）　　　の交付場所にて交付する。　　　　　なお、郵送等（着払い）による交付を希　　　望する場合は、交付期間内（土曜日、日曜　　　日及び祝日を　　　　除く）に上記（３）に記載の場所へ事前に　　　申し込みすること。　　（５）証明書等の提出期間、場所及び方法　 電子調達システムにより提出する場合　　　　は、平成３０年７月９日（月）から平成３　　　０年７月１９日（木）までの土曜日、日曜　　　日及び祝日を除く毎日、９時００分から１　　　７時００分までに行うこと。　　　　　また、契約担当官等の承諾を得て紙によ　　　り持参する場合は、平成３０年７月９日　　　（月）から平成３０年７月１９日（木）まで　　の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時　　００分から１７時００分までに上記（３）に　　記載の場所へ提出するものとする。　　　　　なお、郵送（書留郵便に限る）の場合　　　は、平成３０年７月１９日（木）１７時００　　分までに、上記（３）まで必着のこと。　 　 ４　その他　　（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通　　　貨　　　　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　 （２）入札保証金及び契約保証金に関する事項　　　　　免除。　 （３）入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者の　　　提出した入札書及び入札者に関する条件に　　　違反した入札は無効とする。　 （４）契約書作成の要否　　　　　　要。　　（５）落札者の決定　　　　１　予算決算及び会計令第７９条の規定に　　　　基づいて作成された予定価格の制限の範　　　　囲内で最低価格をもって有効な入札を落　　　

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