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公告内容

公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　１．電子調達システムの利用　本業務は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）（以下「システム」という。）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1) 契 約 件 名　　事務用椅子等購入契約　(2) 業 務 場 所　　北海道財務局、札幌証券取引所　(3) 業 務 概 要　　仕様書のとおり　(4) 業 務 期 間　　契約締結の日から平成30年10月31日まで　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条に該当しない者であること。　（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。）　(2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者であること。　(3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＣ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。　(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(5) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(7) 下記９の入札説明書等の交付を受けた者であること。　(8) 入札に参加する者は、仕様書に定める要件に係る内容を記載した「機能等証明書」を作成及び下記６の提出期限までに提出し、審査に合格した者であること。　　４．入札者の義務　この入札に参加を希望する者は、当局が交付する入札説明書に基づいて、仕様書に定める要件に合致していることを記載した機能等証明書を作成し、カタログ等を添付して期限までに提出しなければならない（機能等証明書の提出については、持参又は郵送による）。　　５．入札心得書、契約条項及び仕様書を示す場所　札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎　11階 北海道財務局掲示板　　６．証明書等の提出期限　持参の場合　平成30年9月13日（木）12時00分　簡易書留郵便の場合　平成30年9月12日（水）17時15分　　７．入札書の提出期限 　平成30年9月18日（火）17時15分　　８．開札の場所及び日時　札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎 11階 北海道財務局大会議室　平成30年9月19日（水）10時00分　　９. 入札説明書等の交付場所及び期間　札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎　11階 　北海道財務局総務部会計課用度係　公告の日から平成30年9月12日（水）までの土曜、日曜を除く8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。　　10. 入札保証金 免除　　11. 契約保証金 免除　　12. 入札の無効　(1) 上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札心得書、入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。　(2) システムによる入札の場合においては、「電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。　　13. 言語及び通貨　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。　　14. 消費税に関する事項　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に　1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　15. 落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。　　16. 契約書作成の要否　契約書の作成を要する。　　17. その他　「６．証明書等の提出期限」から「８.開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　　以上公告する。　　　平成30年8月28日　 　支出負担行為担当官　 北海道財務局総務部長　　小柳津　博　

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