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公告内容

入札公告（建設工事）　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成30年8月28日　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　関東地方更生保護委員会委員長　吉田　研一郎　　１　工事概要　(1)　工事名　長野保護観察所飯田駐在官事務所執務室模様替工事　(2)　工事場所　長野県飯田市高羽町６−１−５　(3)　工事内容　棟名　飯田高羽合同庁舎（内装等改修）　建物用途　庁舎　　構造・階数　ＲＣ造４階建　延べ面積　218.24㎡　　 　工事種目　建築一式工事　　 　工事範囲　上記工事（入札説明書による。）　(4)　工期　平成30年12月14日まで（詳細は入札説明書及び仕様書による）　(5)　本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　(6)　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　２　競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　(2) 本工事の業種区分において，法務省の平成29・30年度における建築一式工事に係るＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）　(6) 警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　(7) 法務省が発注した工事について，予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。　　３　入札手続等　(1)　担当部局　〒330-9725　埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１　さいたま新都心合同庁舎２号館２１階　関東地方更生保護委員会事務局会計課　浅見　電話　０４８−６００−０１８２　(2)　入札説明書等の入手期間及び入手方法　ア　入手期間　平成30年8月28日（火）から平成30年10月9日（火）までの間の平日午前９時から午後５時まで　イ　入手方法　(ア) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は，上記３(1)又は以下の場所にて交付，又は電子調達システムからダウンロードできる。　１．〒380-0846　長野県長野市旭町１１０８　　　　　　　　　長野法務総合庁舎２階　　　　　　　　　長野保護観察所企画調整課　伊東　　　　　　　　　電話　０２６−２３４−１９９３　２．〒395-0053　長野県飯田市大久保町２６３７−３　　　　　　　　　飯田地方合同庁舎１階　　　　　　　　　長野保護観察所飯田駐在官事務所　小山　　　　　　　　　電話　０２６５−２２−２６３３　(イ)　入札説明書別冊の図面については，上記３(1)又は上記３(2)イ(ア)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前9時から午後5時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記(ア)の電子調達システムの方法によっては入手できない。）。　(ウ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。　(3)　申請書の提出期間及び提出方法　ア　提出期間　平成30年8月28日（火）から同年9月7日（金）までの休日を除く毎日，午前9時から午後5時まで　イ　提出方法　電子調達システムにより提出すること。　なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　(4) 入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　ア　入札　(ア)　入札書の提出期限　平成30年10月9日（火）午後5時まで　(イ) 入札書の提出方法　電子調達システムによる。　なお，紙入札方式による場合は上記３(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）すること。　イ　開札　(ア)　開札の日時　平成30年10月10日（水）午後2時00分　(イ)　開札の場所　〒395-0053　長野県飯田市大久保町２６３７−３　飯田地方合同庁舎４階会議室　又は電子調達システム　　４　その他　(1)　手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成4年法律第51号）による。　(2)　入札保証金　免除　(3)　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行長野代理店（八十二銀行本店））。ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行長野代理店（八十二銀行本店））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険の締結を行った場合は，契約保証金の納付を免除する。　(4)　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　(5)